資問題で経営難に陥ったスルガ銀行が、新生銀行に支援を仰ぐ方向となった。１５日にも資本面を含む包括提携を発表する見通し。スルガ銀はあす、２０１９年３月期決算とともに不正融資に関する全件調査の結果も公表する。失った信用を取り戻すには、他の金融機関の支援が不可欠と判断。新生銀とは住宅ローンなど個人向け事業

うかを調査する方針を明らかにした。今回、フラット３５の融資でマンション投資に勧誘されたのは低所得者層の若者たちだ。昨年、シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐってスルガ銀行が不正融資を行っていたことが明らかになって以来、金融庁が調査に乗り出したほか、各金融機関の投資用不動産ローンの審査が厳格化。自己資

行った。「ハゲタカ」シリーズの真山仁氏の同作スピンオフ作品「ハゲタカ４．５／スパイラル」が原作。エリート銀行員から転身した企業再生家（玉木）が、倒産危機に陥った下町の町工場を建て直す姿を描く。金融機関の論理に翻弄されながらも、世界規模で襲いかかる巨大ファンド・“ハゲタカ”に立ち向かっていく。玉木は真

したと発表したのだ。２人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「ＡＰ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出していた。「中国は、米国や国際社会との約束に違反した」「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する！」ロッ

テレビＣＭを２２日から放映し、その中でつば九郎を起用したことを発表した。マネーフォワードＭＥは「お金の見える化アプリ」をうたい、様々な金融機関やクレジットカードなどと連係させることで支出と収入を管理できるアプリ。つば九郎はモデルの藤田ニコル、元陸上ハードル選手の為末大、お笑い芸人コンビのガンバレルー

事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は９日、デイリースポーツの取材に対し、逃げた犯人の計画性を指摘する一方、大金を持ち歩く際の防御策を指南した。愛知県警中署によると、８日午後２時２５分ごろ、男性は知人女性（７８）と共に同市内の金融機関で現金を受け取って乗用車で移動。車を降りた際、後方から来た男に体当た

必要額より７００万円水増しされた過大な融資を金融機関に行わせた疑いがあると発表した。ＪＲ九州は弁護士らで構成する第三者委員会を同日設置。今後、詳しい経緯や子会社による組織的な不法行為の有無などを調べる。ＪＲ九州によると、２０１７年１０月、福岡県内で住宅を新築する子会社の顧客が金融機関に住宅ローンを申

で「今の状況の中で、金融機関はどういうビジネスをやっていくか模索しなければいけない。あまり日銀のせいにしてもしかたがない」と銀行の自助努力を強調した。ＡＴＭ削減やＩＴ化などの業務効率化、手数料引き上げに各行取り組んでいるが、これらは事業そのものではない。この間、金融機関が頼りにしてきたのは外債、不動

方にお金を借りて返せないという金銭トラブルが発生し、多くの方にご迷惑をかけてしまったことを深くお詫び申し上げます」とコメントした大嶺氏。２年半前から複数の金融機関から返済の督促が球団に寄せられていた。ある球団関係者は「『本人に返済能力がないから所属球団に言うしかない』というのが業者の言い分」と説明。

変えて出直したい」。金融機関からの借り入れトラブルで２３日に突然任意引退を表明した前ロッテ内野手、大嶺翔太氏（２６）はそうコメントを残したが、人生をやり直す方策はあるのだろうか。２年半前から複数の金融機関と借り入れのトラブルがあり、球団にも取り立ての連絡があった。球団から再三注意を受けたが、改善する

。２年半前から複数の金融機関と借り入れのトラブルがあり、球団から再三、指導、注意を受けたが、解決することができずに本人が責任を取った。兄でロッテの大嶺祐太投手（３０）は、球団を通じ「兄としても、このようなシーズン途中でいろいろな方に迷惑を掛ける形で引退することとなってしまったことを、とても申し訳なく

長によると、個人的に金融機関など複数の債権者からの借金があり、大嶺翔本人から「金を借りて返せない借金トラブルが発生し迷惑をかけた。ファン、井口監督、球団を裏切る方形になった。自分のプロ野球選手としての自覚のなさ」などと引退の申し出があった。球団では慰留に努めたが、同本部長は「本人の意思も強く、一から

。２年半前から複数の金融機関と借り入れのトラブルがあり、球団から再三、指導、注意を受けたが、解決することができずに本人が責任を取った。大嶺翔は球団を通じて次のようにコメントした。「今回、自分のプライベートな部分で色々な方にお金を借りて返せないという金銭トラブルが発生し、多くの方にご迷惑をおかけしてし

需要がサッパリの中、金融機関の“よりどころ”は不動産業向け融資。しかし、とうとうマイナスに転じた。ついに“銀行氷河期”に突入といえるが、どうやら一過性の低迷ではなさそう。銀行の存在意義が希薄になりつつある。日銀が８日に発表した統計によると、２０１７年の銀行や信用金庫の新規融資額は前年比３．８％減の１

も、銀行は職業安定法の許可を得れば、人材紹介業務はできるのですが、監督指針に明記がありませんでした。したがって、ご存じない金融機関もあったとみています。狙いは、経営ノウハウに乏しい中小企業などに、銀行のマンパワーを生かして、地域経済を活性化することです。取引先の経営がしっかりすれば回りまわって銀行の

１８年１月現在、地域金融機関を３つ以上抱える県には、北から岩手、山形、福島、千葉、静岡、愛知、富山、福岡などがある。同県連合、あるいは近隣自治体の金融機関との合併の話題が既に俎上にあると推測される。昨秋、３つの信用金庫の統合が発表された静岡県のように、銀行だけでなく、協同組合組織である信金や信用組合

めずに銀行が預金口座を維持しつづけるのは困難になってきている」「口座維持手数料が無料なのが影響している」と語ったのだ。要するに、預金者に「口座維持手数料」という新たな負担を――ということだ。すでに金融機関は日銀に現金を預ける時、手数料を取られ、結果的に「マイナス金利」となっている。日銀は、一般預金者

【お金は知っている】先週末、ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は教師然とした議長のメルケル・ドイツ首相と優等生面した強権の習近平中国国家主席がタッグを組み、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領も陣取る会議を仕切ったが、世界のためになる成果を何一つ残したわけで

ＧＯ団体「ＰＡＸ」（本部・オランダ）が日本外国特派員協会で会見し、「クラスター爆弾」を製造する米中韓の企業６社に対する金融機関の投融資状況を公表。世界１６６機関が総額３１０億ドル（約３．５兆円）を投融資していたことが明らかになったが、驚いたのは日本の金融機関も含まれていたことだ。名前が挙がったのは、

上場廃止や追加の巨額損失リスクもくすぶっており、東芝の「不良債権」認定は秒読み段階。大手銀行も新規融資は困難な状況になってきた。債務超過状態の東芝は、金融機関の融資の前提となる「財務制限条項」に抵触した状態が続いている。産経新聞は、協調融資に参加している地銀からは「融資継続は株主に説明がつかない」（

する東芝が、銀行など金融機関にとって深刻な「不良債権」となるリスクが高まっている。取引金融機関は東芝に対する債務者区分を引き下げるかどうかの検討に入っており、実施すれば数百億円規模の引当金繰り入れ負担が発生する恐れがある。金融機関の業績下振れ要因にもなりかねない。産経新聞が報じた。債務者区分は、金融

税、公共事業など「トランプノミクス」への期待が強まる半面、ＩＴ関連株は急落。日本でも自動車関連に不安がくすぶっている。１０日の米市場でダウ工業株３０種平均は２１８・１９ドル高の１万８８０７・８８ドルと約３カ月ぶりに終値の過去最高値を更新して取引を終えた。トランプ氏が規制緩和を打ち出している金融機関の

債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。日銀は今後、９月下旬の決定会合に向けて、これまでの政策効果を包括的に検証するが、財政・金融の組み合わせによる「日本版ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」導入は不可避だ。異次元緩和は

出す」と見ている。有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという批判がありますが、“補助金”で銀行の業績が上向けば、マーケットにはプラスです。歓迎すべき施策でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）それ以外にも、