―。そう囁かれていた三菱自動車の株価が、日産自動車による救済のニュースで一気に反発した。燃費不正が発覚する前のほぼ半額となる４１２円まで落ち込んでいた株価が、上昇に転じたのだ。「まさかのストップ高でしたからね。空売りを仕掛けていた投資家は大損したはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）一方、日産自動車

―。日産自動車による三菱自動車の電撃救済劇に、自動車関係者が首をかしげている。「燃費不正の全容はいまだ明らかにされていないし、国交省が再測定している燃費データの結果が出るのも６月です。なぜ、このタイミングで日産のゴーン社長は決断したのか。疑問だらけです」（大手自動車メーカー幹部）１２日、ゴーン社長と

タ不正問題で大揺れの三菱自動車が日産自動車の傘下に入ると決まった。不正公表からわずか３週間でのスピード決着の裏には、三菱グループの「御三家」に見切りをつけられた三菱自と、軽自動車や海外市場を強化したい日産との思惑の一致があった。今後、国内の軽市場では日産に一本化され、「スリーダイヤ」ブランドが消滅す

覚からわずか３週間で三菱自動車を傘下に収めることを決めた日産自動車。手際が良すぎるほどの電撃再編の背景には、世界トップ３に食い込むというカルロス・ゴーン社長の野望がうかがえる。だが、根深い不正体質でブランドが失墜した三菱自を抱え込むリスクは小さくない。「支配するのではない。ウィンウィン（相互利益）だ

注が半減してしまった三菱自動車。単独での生き残りが厳しくなるなかで命運を握るのが、巨大な三菱グループの「御三家」と呼ばれる三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行だ。２００４年の経営危機の際には足並みをそろえて支援した３社だが、今回は責任の所在や利害関係をめぐって距離感も目立つ。自社の業績に変調もみ

かいざん）が発覚し、三菱自動車が苦境に陥っている。売れ筋だった軽自動車の４月１日～２７日の販売台数は、前年同期比約４割減の約１４００台にとどまるなど、深刻な客離れに見舞われているのだ。販売の現場からは「先行きが不安」と悲鳴が噴出。閑古鳥が鳴く東京都内の販売店では従業員が謝罪を繰り返すなど、お通夜のよ

三菱自動車による燃費データ不正をめぐり、日産自動車とのバトルが激化している。２６日会見した三菱自の相川哲郎社長は、「誤った数字をもとに購入させて申し訳ない」と平身低頭ながらも、「実務の仕事で、担当部署しか感知できなかった」とどこか他人事。怒り増幅はＯＥＭ発注する日産も同様で、カルロス・ゴーン社長が「

川哲郎社長）を迎えた三菱自動車。国土交通省だけでなく、米当局も追加試験を命じるなど追及の姿勢を強めている。専門家は、過去のリコール隠しの際よりも深刻と指摘、全国にある三菱自の取引先企業６０００社超、３４０万人を超える従業員も、連鎖倒産や廃業の危機に直面しそうだ。米国も動き出した。米環境保護局（ＥＰＡ

費偽装問題が拡大する三菱自動車に、カルロス・ゴーン社長（６２）率いる日産自動車が鉄槌を下す。三菱自が生産し、日産ブランドで販売された軽自動車に不正が発覚、販売停止に追い込まれるなど最大の被害者である同社は、三菱自に対して数百億円規模とみられる損害賠償の請求に加え、提携関係見直しや軽自動車の自社生産も