表。早期幕引きを図っているが、問題の長期化は避けられない。安倍政権が露骨スリ寄り 吉本興業と“ズブズブ”三文芝居「相手が詐欺グループとは知らなかった」。処分された芸人らは主催者の素性について認識していなかった、と口をそろえている。だが、この問題を週刊誌「フライデー」は〈（詐欺グループだという）真相が

発売号で、〈フェイク情報が蝕むニッポントンデモ野党とメディアの非常識〉と題された冊子について報じて以降、ネットメディアやテレビ、地方紙も問題視。偏った内容の冊子の“ネタ元”が「自民党周辺」だった可能性が浮上している。冊子は、野党や安倍政権に批判的なメディアに対する誹謗中傷が満載。参院選対策として議員

に衝撃が走っている。安倍政権を厳しく追及してきた経済部長の女性Ａ氏（52）が報道現場から外され、イベント関係の新設ポストへ“左遷”されるというのだ。金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナに圧力懸念「Ａ氏の異動先は総合ビジネス局で、イベント事業戦略担当部長です。わざわざ新しいポストをつくってまで

交の安倍”を猛アピールする思惑だが、国際情勢はとてつもなくキナ臭くなっている。国際会議の議長国として参加国を“おもてなし”する安倍首相にとって、波乱含みの展開になりそうだ。石田総務相がメンバー否定…“菅派”の船出にいきなりケチがＧ２０は、Ｇ７後に行われるのが慣例だ。ところが、安倍政権は参院選対策の見

検証はボロボロ濃厚…安倍政権は年金減額試算ひた隠し菅が「令和おじさん」と呼ばれるようになり、好感度がアップした４月下旬に発足。“ポスト安倍”として存在感が高まる菅にとって「次期総裁選での“実動部隊”になりうる」（永田町関係者）と党内の関心を集めるなか、２０日初会合を開いたのだが、早速ミソをつけた。会

きたてる不祥事が続く安倍政権だが、２８日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。一言では…松坂桃李が語った主演映画「新聞記者」への思い東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤

「老後資金が２０００万円不足する」との金融審議会ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書について、１９日、立憲民主の枝野代表は「安心ばかり強調されて有権者の不安に向き合っていないことに、多くの人が怒っている」と追及していたが、政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。麻生大臣は年金破

安倍政権が芸能界に露骨にスリ寄り、大ヒンシュクを買っている。お笑い文化台無し！安倍首相の吉本新喜劇出演に府民大激怒４月２０日、安倍首相は現役首相として初めて、なんばグランド花月で「吉本新喜劇」に出演。「四角い仁鶴がまーるく収める」などとギャグを口にしたものの、「場内の反応はイマイチでスベっていた」と

金政策」を推し進める安倍政権への怒りが拡大している。ついに、１６日、政府の年金政策に抗議する「年金返せ・払えデモ」が、東京の銀座で始まった。「老後へ2000万円貯めろ」麻生大臣の“飲み代”は年2019万円デモにはＳＮＳの呼びかけに応じた数千人が参加。「年金返せ」「生活できる年金払え」などと声をあげて

て登壇したのは籠池泰典氏。言わずと知れた森友学園の前理事長だ。金融庁報告書だけじゃない 安倍政権が隠蔽した“6つの事実”「どうも日本はマズいことになっています。７５年ほど前、大東亜戦争のような統制の世になってきている。歴史は繰り返します」「皆さん、安倍首相にだまされてはいけませんよ。まあ、最初にだま

鮮は「厚かましい」と一蹴した。ここにきて急接近の情報もあるが、有田氏は信憑性はどこにもないと主張。「韓国メディアが『６月末か７月の安倍訪朝』と書いた。日本でも『７月訪朝で田中実さんプラスαを連れて帰る』という根拠なき『やってる感』演出情報が流されている」と断定。「『安倍政権を相手にせず』と判断した北

報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『１００年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が２０００万円を貯蓄するのがいかに大変か、分かっているのか。「２０００万円って、年間の

首相を務めた歴史上の人物だ。２００６年に成立した第１次安倍政権は政治主導の改革を目指したが、霞が関や守旧派の抵抗に遭って体調をくずし、わずか１年で倒れた。それを思えば、これほどの長期政権になるとは、多くの国民が予想しなかっただろう。その秘密は何か、と言えば「無理をせず、できることを着実に実行する」に

首相を務めた歴史上の人物だ。２００６年に成立した第１次安倍政権は政治主導の改革を目指したが、霞が関や守旧派の抵抗に遭って体調をくずし、わずか１年で倒れた。それを思えば、これほどの長期政権になるとは、多くの国民が予想しなかっただろう。その秘密は何か、と言えば「無理をせず、できることを着実に実行する」に

者の就労拡大に躍起の安倍政権。先日、７０歳までの雇用確保を企業に求める方針を示したばかりだが、今度は、「健康寿命延伸プラン」をブチ上げた。健康寿命を延ばし、とにかく高齢者を働かせるつもりのようだ。安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ心身ともに健康で活動的に暮らせる期間が健康寿命だ。

ＧＯ―ＮＡＩＳ」は立憲民主党と国民民主党、衆院会派「無所属の会」の１～３期生９人で構成。「医療の民主化」を掲げ、「医療制度を治療から予防へ転換する改革案」を発表した。このタイミングの理由は、安倍政権が社会保障改革をしていないにもかかわらず、社会保障費の拡充のために１０月から消費税を上げようとしている

「公的年金はあきらめろ」――。金融庁は２２日、老後に備えた資産形成に関する初の指針案をまとめた。虎の子の「資産寿命」をどう延ばすのか。金融庁の指針案は、公的年金に頼らず、資産運用など「自助努力」を促す内容だ。単身者は6割が「厳しい」と…年金生活で月5万円浮かすコツネット上では〈ふざけんなよな。払った

になったことに対し、各メディアが沈黙していることを疑問視した。「マスコミや報道番組はワイドショー化し、政府は大手芸能事務所化した。メディアは完全に制圧された」と安倍政権による圧力が背後にあるとの見方を示した。一部では安倍政権による「皇室の政治利用」と批判する声もあり、鳩山由紀夫元首相（７２）もツイッ

２０１８年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”不適切会計を開示したのは５０社で、昨年度（６４社）よりは減ったものの、２００８年度から始めた同調査で過去３番目の多さだった。経理や会計処理ミスなどの「誤り」が２２社。次いで

ナル制度）」に続き、安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。日本型雇用に限界も“本質を外れた改革”は労働者にしわ寄せ◇◇◇２０日の日経新聞は〈「限定正社員」の職務・勤務地など明示企業に義務

”されているとして、安倍政権を批判した。鳩山氏は「１０月２２日の天皇陛下のパレードコースを見て驚いた。国道２４６号を真っ直ぐ行けば良いものを、わざわざ自民党の脇を通ることになっている」と指摘。そのうえで「天皇陛下の政治利用極まれりだ。なぜ宮内庁は黙っているのか」と苦言を呈した。さらに、鳩山氏は「周り

安倍晋三政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「踏み絵」を迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。３０日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で６月２８、２９日に開かれるＧ２０（２０

米国と中国の貿易戦争が激化している。そんななか、日本の立ち位置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて

の実現を目指す、とした方針について問われた安倍首相はこう答弁していたが、本気で言っているのであればアタマがどうかしているとしか思えない。「対話のための対話はしない」と呪文のように唱え続けてきたのは他ならぬ、安倍首相自身だったからだ。「北ミサイル撃つ撃つ詐欺」で税金を浪費した安倍政権の罪安倍首相はまた

統計上も浮き彫りだ。安倍政権のかけ声で数字上の残業は減ったかもしれないが、そのシワ寄せで“休憩返上”で業務をこなす働き方が広がっている。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員の「増える、昼休みに仕事をする人々」と題したリポートで浮かび上がった。年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景

る。国政選挙で連勝してきた安倍政権がまたも大勝するのか、それとも弱小野党に対抗策はあるのか。自民は４月に大阪と沖縄の衆院補欠選挙で敗れたものの、傷は浅い。道府県議選では前回比微増、政令市議選と地方選後半の一般市議選では１割近くも議席を増やした。野党第１党の立憲民主は東京の区議選などで健闘したが、全国

１３日国会で、第２次安倍政権以降、会の規模が拡大し続け、姑息な不明瞭会計を行っていたことがバレた。菅官房長官が派閥結成か 異例外遊で“ポスト安倍”に存在感招待客は以前は、１万人前後だったが、安倍政権発足後の２０１３年以降、うなぎ上り（別表）。今年は、約１万８２００人もが参加し、歌舞伎俳優の市川猿之助

「＃無職の専業主婦」「＃働く女性の声」――というハッシュタグがバズっている。きっかけは「週刊ポスト」（５月３・１０日号）の、＜「サラリーマン妻の“特権”を奪え！」第３号からの保険料徴収計画＞という年金についての記事だ。「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒今年は、５年に１度「公的年金

成に変わった１９８９（平成元）年は活気に満ちていました。バブルの真っただ中で、日経平均は年末に史上最高値の３万８９１５円８７銭（終値）をつけたのです。今回も上昇相場が出現するでしょう。何しろ安倍政権は改元効果をアピールするために株高を演出するはずです。ＧＷ明けから当分の間は令和の歓迎相場が続くとみて

■中国海軍の観艦式に7年ぶり親善訪問安全保障で迫られる乏しい3択のリセットが日本の起点に４月２３日、中国海軍は山東省青島沖で創設７０周年記念の観艦式を行い、海外１３カ国から１８隻が参列、日本の護衛艦「すずつき」（満載６８００トン）も参加した。米国は中国が南シナ海で人工島を築き、軍事基地化したことを非

消費増税の凍結で解散するのか。取り沙汰される夏の衆参ダブル選に付随して囁かれているのが連立入れ替え論だ。ダブル選後には公明外しの「自民・維新連立政権」が誕生する可能性がある。「誰がために憲法はある」は危機感なき映画界への挑戦状表立って解散風を吹かせたのは、安倍首相の最側近・萩生田幹事長代行だ。ネット

がり、一気に衆参ダブル選が現実味を帯びてきた。安倍首相に怯える公明 増税延期解散なら小選挙区壊滅危機沖縄も大阪も、午後８時に対立候補の「当確」が報じられる“秒殺”だった。第２次安倍政権が発足した２０１２年以降、自民党が候補を立てた補選で負けたのは初めてだ。「ついに安倍１強時代も終焉か」と、改選を控え

７６）が談話は次のように談話を発表した。「政権が民意を醜く踏みにじれば、どういうことになるか。今回の沖縄３区の補欠選挙における屋良朝博候補の圧倒的勝利はそれを明確に示している。民主主義の勝利であり、本当にうれしく、心強く思う。安倍政権は、この選挙結果を潔く認め、普天間基地の速やかな返還を実現するとと

を納付する義務年齢について、厚労省が現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。安倍政権がしきりと自慢「総雇用者所得が増えた」の正体厚労省は今年、５年に１度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、６月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。

を鮮明にした。第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元金融緩和」は、自国で出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられることになりそうだ。円高不況＋物価上昇の同時発生で 史上最悪の景気後退到来民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった為替は、安倍政権発足直後の異次元金融緩和（

話の「端末代金」と「通信料」を分離したことだ。分離を義務化する安倍政権の方針を受け、セット販売を中止した。一定の条件を満たせば、通信料金は最大４割下がる。通信料金が下がることになったのは、菅義偉官房長官がしつこく求めてきたからだ。「国際的にみて割高だ」「４割下げる余地がある」と、せっついてきた。とこ

」だったことを強調していたが、実は、戦前にも似たようなことが起きている。皇子の名前の典拠に「初の国書」として万葉集が採用され、メディアが大フィーバーしていたのだ。安倍政権と酷似「令和」元ネタは腐敗政治を嘆く内容だった万葉集が名付けの典拠だったのは、昭和天皇の７人目の皇子、１９３９年３月２日生まれの清

政府が１日に決定した新元号の「令和」は、選定の最終段階で新たに追加されたものだと報じられている。３月上旬の段階では候補名になかったと複数の関係者が認めているのだ。事実上、「令和ありき」で選定作業を進めていたことがうかがえる。安倍官邸は逆ギレ「令和＝命令と平和」英訳まねいた不手際政府は３月上旬に案を絞

「安倍政権の国粋主義を象徴している」――。新元号「令和」を巡り、海外メディアがこう報じたことに、安倍官邸がカンカンになっている。ナント、「令和」の英訳について、外国人記者にメールで反論したのだ。「令和」への首相説明には平成を継承する視点が欠けている１日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）によ

パンダの小泉進次郎衆院議員が訪問。応援演説でマイクを握ったものの、「争点隠し」を完遂した。“安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機道知事選は?カジノを含むＩＲ誘致?ＪＲ北海道の鉄路廃止?泊原発の再稼働――と安倍政権の国策への是非が争点。ところが、菅官房長官の差し金で擁立した自公推薦

「不正はしていない」――。潔白を訴えながら「６月退任」を表明した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。しかし、このタイミングで退任表明したのは、いっこうに疑惑が晴れず、“辞任”せざるを得なくなったからだ。フランスの司法当局は“贈賄”の嫌疑がかかっている竹田会長の捜査を続けている。は

やはり安倍首相が数値目標を掲げると、ロクなことが起きない。【ベトナム】最低賃金が守られれば予想以上に押し寄せる東京福祉大の“留学生”が３年間で約１４００人も所在不明となっている問題。消えた留学生は「研究生」として同大が受け入れた。募集要項には日本語能力試験「Ｎ３」（日常会話レベル）を条件に掲げるが、

に意欲を示した。昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」で打ち出した宇宙・サイバー・電磁波といった新領域が念頭にあるのだろうが、安倍首相の口から“異次元”のスピードで整備すると言われると、一体どこまで防衛費が膨らむのか空恐ろしくなる。安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米

米朝首脳会談が事実上決裂したことで、永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」「日本に接近してくる」との見方が盛んに流れている。日朝首脳会談の実現が近づいているかのような解説だが、むしろ現実は真逆だ。北朝鮮は日本批判のボルテージを上げ、軍事的挑発の口実に利用しようという意図も

、今後どうなるのか。長期滞在も含め、１７回以上の訪朝経験を持つ専門家に朝鮮民主主義人民共和国の論理を聞いた。元山仁士郎さん「一強の安倍政権だからこそ賢明な判断を」◇◇◇――米朝会談が再び実施される見込みは。朝米関係は首脳会談中止の発表があった昨年５月ごろに戻った印象です。崔善姫外務次官は会談後の記者

った異次元緩和政策。安倍政権と結託した黒田日銀は今も「２年で物価上昇率２％」をかたくなに維持しているが、６年経ってもその兆しは全く見えない。出口戦略も不透明な中、ついに「漢字の読めないアホウさん」と呼ばれる麻生財務相がアベノミクスの「敗北」を認めた、と大騒ぎになっている。日産の取締役会議長に 前経団

説の次のくだりだ。もう用済みか 安倍首相が大阪W選で維新に肩入れしない理由「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」誰もが、安倍政権の政策が奏功していると思っ

またデタラメ数値だ――。１１日、２０１１年の福島原発事故から８年を迎えた。民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は７日、廃炉や賠償などの処理費用が、総額３５兆～８１兆円になるとの試算を発表した。経産省が１６年に公表した試算額は２２兆円。経産省は思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。

成果を強調するため、安倍政権は「戦後最長の景気拡大」と言い張ってきたが、景気の現状を示す一致指数は３カ月連続で減少。５年７カ月ぶりの低水準を記録した。それでも安倍政権は「景気は緩やかに回復している」と強弁しているのだから、救い難い。安倍首相また売国手形か 米「7つ大工場」計画に広がる困惑内閣府は、１

の大統領選をにらみ、喉から手が出るほど欲しいのは「目に見える成果」だ。そこで、ターゲットになるのが、日本の円安政策だ。今月にもキックオフされる日米通商交渉で、米国が「為替条項」をゴリ押ししてくるのは間違いない。米朝会談が破談で傷心 金正恩が抱える「中韓」新たな火種◇◇◇これまで安倍政権は新たな日米の

審議で際立ったのが、安倍政権のデタラメぶりだ。数の力におごって議論を軽視し、不都合な事実は隠蔽する。こういう悪辣政権に、野党はどう対峙していくのか。国民民主党の玉木雄一郎代表に話を聞いた。軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く◇◇◇予算審議で明らかになってきたのは、国民生活の実態

★（４）昨年１０月の訪中以来、安倍晋三政権がバランスを崩して、親中政策に傾いているように見える。ドナルド・トランプ米政権が、経済制裁でチャイナ（中国）を追い詰めている最中に、日本は何と３兆４０００億円枠の日中通貨スワップを決めてしまった。マイク・ペンス副大統領が１０月４日、「対中宣戦布告」といえる演

場で決裂したことに、安倍政権はひとまずホッとしている。安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当かいま、安倍周辺が警戒しているのは、自由党の小沢一郎代表の「電撃訪朝」だという。すでに小沢代表は、北朝鮮訪問を明言しているが、米朝会談が失敗に終わったことで、小沢訪朝の実現性が高まる可能性があ

ＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」を引き合いに「百田さんが安倍さん好きなのは承知ですが、現実として安倍政権は数々の売国政策を実行しています。それに言及しないどころか野党や中韓を非難するだけで終わるミスリードが虎８視聴者を混乱させています」と指摘された。さらに「百田さんは愛国者なの

した。田原氏は「予想以上に反対が多かった。政府は反対が多くても予定通り辺野古工事を進めると言う方針だが、地元の意志を無視するのは明らかに民主主義に反するのではないか」とつづり、安倍政権の方針に異を唱えた。また、ジャーナリストの江川紹子氏（６０）はツイッターで「沖縄の県民投票を懸命にｄｉｓっている人た

」と発言して炎上したのもつかの間、今度は国会にノコノコ遅れてやってきた。池江選手に冷酷な言葉 桜田大臣「ガッカリ」は安倍政権の象徴桜田大臣は２１日、午前の衆院予算委の審議に３分遅刻。反発した野党が退席し、審議が５時間以上も中断する事態となった。審議再開後に、桜田大臣は「質疑が中断していたため、時間の

「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。統計不正問題お構いなしGDP速報を報じるメディア

怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関

、結果が出る前から、安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ。辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない菅官房長官はきのうの会見で、「（県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」との問いに、「基本的にはそういう考えだ」と言い放った。反対票が多数を占めると予想される中、沖縄

なぜ即刻、辞任せず、安倍首相も更迭しないのか――。桜田義孝オリンピック担当相に批判が殺到している。池江璃花子選手の白血病公表に対して、体調を気遣う前に東京五輪への影響を心配し、「本当にガッカリしている」「盛り上がりが若干、下火にならないか心配だ」と、冷たく言い放ったのだから当然である。突然の宣告にも

の統計不正について、安倍政権は厚労省の政策統括官を更迭するなど官僚に責任を押し付けているが、政治の問題として深刻にとらえないと国家の破滅に向かう。毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り過去の日本に苦い教訓があるのだ。戦後、米国占領下の日本で、当時の吉田茂首相がマッカーサー元帥に

る措置」として制裁緩和・解除などの見返りを要求。米朝がせめぎ合う中、韓国も加わった実務者協議が続けられているが、拉致問題を抱える日本外しの加速は避けられそうにない。安倍政権を揶揄する金正恩「2.27米朝会談」で狙う日本外し昨年６月のシンガポールでの初会談では▼新しい米朝関係実現▼平和体制構築▼完全な

白紙にするほかない。安倍政権が進める沖縄県名護市の辺野古新基地建設で、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の問題が解決不能なことが分かった。辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討「県が埋め立て承認を撤回した最大の根拠が、マヨネーズ状の軟弱地盤でした。防衛局も１４年から１６年に実施した

出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政

現実普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。「安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない」と、まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。さらに、野党から罷免を求められている根本厚労

５月に元号が変わるが、戦前、戦後の昭和、平成、そして、新元号を迎える時代の流れを冷徹に見つめてきたのが、この人だろう。「あっしには関わりないことで」という木枯し紋次郎のイメージが強烈だが、俳優、小説家、国会議員、劇作家と、変幻自在の表現者として、社会にメッセージを送り続けている。そんな中村敦夫氏が鳴

ていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実

毎月勤労統計の不正調査をめぐり、野党が根本匠厚労相に罷免要求を突き付けている。安倍首相は「再発防止の先頭に立ってもらいたい」と根本氏を擁護するが、「お手盛り調査」に身内の調査同席など問題続出なだけに、与党からは「根本大臣をかばい続けるのはいかがなものか」という声も。週明けからの予算委員会では、一問一

安倍晋三首相は１月２８日の施政方針演説で、対韓関係について一言も触れなかった。「いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁の確定判決や、火器管制レーダー照射問題など韓国側の動きが原因」（２９日付産経新聞朝刊）というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。苦笑させられたのは、安倍演説の

計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官（５８）。局長級の担当責任者だった。２月１日付で官房付に異動。担当を

労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表。なんと１４兆８０３９億円の赤字だった。利回りはマイナス９．０６％。７兆８８９９億円の赤字を出して大問題になった１５年７～９月期を大きく上回

残してきたが、集団的自衛権や憲法改正、トランプ現象など時事問題にも深く切り込んできた。実は、安倍政権にも毅然と物申してきた「反骨の人」でもあるのだ。千葉大が方針「海外留学」必修化にちらつく安倍政権の影「週刊プレイボーイ」２０１６年２月１５日号では、〈今や建前が好きなのって自民党の政治家だけじゃない？

外相にソックリだというのだ。千葉大が方針「海外留学」必修化にちらつく安倍政権の影晋太郎氏は安倍首相とは正反対のリベラル派として知られる。「厚生労働省による統計不正問題で旗色が悪い安倍首相がイメチェンを狙っているのではないか」などとウガった見方も出ている。周辺は「普段は恥ずかしがってかけていないが、３

野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。辺野古設計変更 計画頓挫を“工期遅れ”と報じる大新聞の罪辺

の展開が予想される。安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の３回生”だ。新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員（６３）。ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。片山さつき氏

毎日新聞客員編集委員で、帝京大学教授の潮田（うしおだ）道夫氏が、テニスの全豪オープン・女子シングルスで初優勝し、世界ランキング１位となった大坂なおみ選手の国籍選択問題を、政治問題に結びつけるような内容をツイッターに書き込み、大炎上している。批判者には《レベルの低い人》と反論し、さらに議論のボルテージ

た「ＩｏＴ機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。憲法改正国民投票CMに待った「通販生活」意見広告の趣旨は調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「ＩｏＴ機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に

む。有権者にとっては安倍政権に鉄槌を下すチャンスだが、問題は、年が明けても野党の協力態勢が整う気配がないことだ。地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃夏の参院選に向け、野党第１党の立憲民主党も第２党の国民民主党も、３２ある１人区で野党候補の一本化を目指すことでは一致している。しか

自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について言及。「レーダー照射問題を一方的に公表し喧嘩を仕掛けたのは安倍政権である。反論され一方的に協議を打ち切るのでは子どもの喧嘩ではないか。ハナから国内の反韓世論を煽る狙いだった疑いが一層膨らむ。安倍政権と一体化して反韓を煽ったマスコミは最後まで真相追及する義務があ

「安倍政権による辺野古埋め立て強行は重大な憲法違反だ」――米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転をめぐり、１２０人を超える憲法学者らが、埋め立てに反対する声明をまとめ、２４日に都内で発表を予定していることが分かった。辺野古「県民投票」不参加表明 沖縄県“アベ友”5市長の評判昨年９月

年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は２１日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知

た。これまで安倍首相は２４回もプーチン大統領と会談してきたが、その結果がこれだ。日ロ交渉は長年積み重ねてきたが、現在、日本はロシアに最も突き放された状態にいる。そんな中、モスクワにノコノコ出かける安倍首相は、プーチンに“毒まんじゅう”を食わされる。裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”

コンサルタント契約は適正な承認手続きを経て締結されたものと確認しています」五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオわずか７分間の“逃げ恥会見”を開いたＪＯＣの竹田恒和会長が潔白理由に掲げたのが２０１６年８月の第三者委の報告書だった。だが、この報告書は、企業法務に詳しい弁護士らでつくる「

。五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ２０１４年３月に慶大大学院の非常勤講師をクビになって以降、恒泰氏が何をなりわいにしているのか定かではないが、テレビのコメンテーターとして見かける機会は少なくない。肩書は「明治天皇の玄孫」や「皇室評論家」。過去には、歌手の華原朋美と元ＡＫＢメンバ

り、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマされた国民の怒りはハンパじゃない。実際、ネット上では厚労省に対して、＜解体するしかない＞＜腐っている＞など、厳しい意見が噴出している。この批判

ていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度かこのところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と

基地の辺野古移設で、安倍政権は３月にも新たな区域の埋め立てに着手する方針を固めた。今月中にも沖縄県に工事開始時期を通知するという。辺野古強行で海が真っ赤に 防衛省が無断で土砂割合を変更埋め立ての新区画は、現在土砂を投入している区域の西側の約３３ヘクタール。護岸に囲まれており、護岸の補修・点検が３月中

な市場が突き付けた「原発NO」２人とも先の戦争を間近で見てきた当事者で、生前は要所で「反戦」「反原発」のメッセージを発信。戦前回帰する安倍政権に警鐘を鳴らしたこともあった。２０１４年７月１日に安倍政権が、従来の憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定したことを受け、市原氏は同年７月８日

「平和条約問題に関する協議を開始する」――。ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、１４日河野外相との間で、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉の協議がスタートした。安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なしラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、

ていた問題を受けて、安倍政権が大混乱している。同統計は、働く人の賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施・公表しているものだ。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。従業員５人以上の事業所が対象で、従業員５００人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内

２０１２年１２月に第二次内閣が発足した安倍晋三政権は７年目に突入した。今年１１月２０日には、総理在職日数が郷里・山口県の大先輩である桂太郎氏（２８８６日）を抜いて、歴代１位になる見通しだ。なぜ、これほどの長期政権になったのか。私の答えを言えば、「言ったことは必ずやる。できないことは言わない」に尽きる

の翻弄に安倍首相“弱気発言”「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は１８年度まで６年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、そ

、最大の不安要素がまたも頭をもたげかねない。昨年、安倍政権がピンチに陥ったのは、森友学園問題に他ならない。財務省による公文書改ざんにまで発展した。この間、何度も「国会に招致すべき」と名前を取りざたされたのが昭恵夫人だ。「昭恵夫人は沈黙を貫いていたが、フェイスブックで『野党のバカげた質問ばかりで、旦那

年でまず見えてくるのは、甚大な被害をこうむるような地震や災害は起きないということです。小さいのはあるでしょうが、１８年のように多数の犠牲者が出たりといったことは見えません。そういう意味では安堵できるかもしれません。心配なのは政治です。安倍政権は１８年に続き、揺れると思います。安倍首相はここにきてスイ

野外相が訪ロし、１月１４日にラブロフ外相と協議。その後、安倍首相もモスクワ入りし、同２１日に２５回目の日ロ首脳会談を実施する予定だ。安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃その一方で、プーチン大統領は北方領土の実効支配を強め、好戦姿勢をあらわにしている。日本の抗議をガン無視し、ロシア軍

古が唯一」を繰り返す安倍政権は、沖縄の民意を無視し、埋め立て工事を強行している。そんな中、米軍の元高官が、「在沖米海兵隊に戦略的な必要性はなく、存在理由は米国の経済的負担軽減」だったことを証言した。辺野古基地は完成に最低でも１３年、２．５兆円かかる。経済合理性を重視する“経営者”のトランプ大統領のこ

る影響は予想以上だ。安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃水産庁が今年２月に公表した「平成２８年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は３０００トン、輸入量は１０００トンだ。対して、国内消費は３０００トンなので残りの１０００トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分

権国家なのか」――。安倍政権内の力学に異変…福岡知事選で“菅vs麻生”対立激化ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。２０日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」

安倍政権は護衛艦「いずも」の空母化や、戦闘機「Ｆ３５」の大量購入を決定したが、心配されているのが、これらを扱う自衛官の高齢化だ。米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円自衛隊の年齢構成が最後に記載された２０１２年度版防衛白書によると、１９９０年に３１・８歳だった自衛官の平均年齢は

れでは日本も同じだ。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。５年間で過去最大の２７兆４７００億円の予算を計上することが決まった。戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られるベラボーな金額の血税投入は

日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。日本は米国の言い値で ポンコツ「F35」105機“爆買い”の愚２０日、青山学院大の申惠丰教授（国際人権法）と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政

またしても安倍政権の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回２０１４年４月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民

凍結される。これで、安倍政権の目玉政策である原発輸出は全て暗礁に乗り上げることになる。時代錯誤の原発輸出に「お付き合い」をしてきた財界からも総スカンを食らった格好だ。いよいよ、安倍首相の退陣も近いんじゃないか。実は辺野古反対派 昭恵夫人「海を守りたい」思いはどこへ経団連の中西宏明会長は１７日の会見で

％という還元率の高さが注目を浴び“バラマキキャンペーン”とも評された一方で、トラブルも発生し、ネットでは炎上中だ。マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会〈ＰａｙＰａｙ経由でカード８０万円不正利用されちゃいました〉〈嫁さんのカードがＰａｙＰａｙで不正利用されたみたい〉といった声がＳＮＳ

て工事を強行している安倍政権。菅官房長官は同日の会見で「引き続き全力で埋め立てを進めたい」と言い放ったが、ゴリ押し政権の身内にも「反対派」の人物がいる。安倍首相の妻・昭恵夫人だ。世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評昭恵夫人は土砂投入について今のところダンマリを決め込んでいるものの、

安倍政権が１４日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費１０倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か玉城知事は先月２８日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約１２

閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛び交っている。日刊ゲンダイは

０日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた（１２月８日号）が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた１

りだ。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計

安倍政権が辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に始めることを正式表明した。沖縄防衛局は３日午前から搬出船への土砂の積み込み作業を開始。岩屋毅防衛相は「不退転の決意か」と記者団に問われ、「そうだ。沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設」と答えたが、ちゃんちゃらおかしい。玉城知事の訴え効果

。膨らむ利権に与野党問わず群がる中、その筆頭格を担うのは麻生財務相だ。外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境第２次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。２０１３年１月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務

お買い上げだそうだ。安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ政府が１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方針を固めた。安倍政

を訪問したのだが、「安倍政権への皮肉か」との臆測を呼んでいる。“奴隷拡大”との悪名高い入管法改正案が国会で大論争となっているからだ。安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声天皇、皇后は支援センターで、外国人らに対し「どうぞ日本で幸せにお過ごしください」と言葉をかけ、日本人ボランティア

移民法案が参院で審議入りした２８日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。場所は日本外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。宮崎6人殺害数十年来の知人が証言「不倫の噂なんて…」会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で

安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。安倍政権見殺し ルノーにしゃぶり尽くされる日産の末路政府は、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の１．３％

安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景記事は今月９日にロイターが英文で配

「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない。署名運動も始まった麻生財務相

倍」演出をアシスト。安倍政権の印象操作はいつものことだが、拉致問題での“やってる感”が半端じゃない。極秘会談の相次ぐリークだ。拉致問題で蓮池薫氏 「安倍首相は言葉だけでなく結果を」ＦＮＮ（フジテレビ系）は１４日、モンゴル・ウランバートルでの「日朝極秘会談」をスクープした。今月９日、安倍首相の最側近で

の逆ギレで紛糾した。マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月参加者によると、会場には債権者やその代理人弁護士約３００人が出席。福島県から来たという８０代の女性が「（３・１１の）被災後に生命保険の解約までして集めた８０００万円を返して欲しい」と涙ながらに訴えるなど、顧客からは返金を求める

安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。１２日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度製縫業で働いていた中国人女性は

★（５）ドナルド・トランプ米政権は、経済分野でチャイナ（中国）を締め上げているだけではない。軍事的にも、その影響力を封じ込めるために積極的に行動している。米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が９月３０日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺で「航行の自由作戦」を実行中、中国海軍の蘭州級駆

顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。小沢代表と合流か飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２

道された。だが、マイク・ペンス米副大統領による「対中宣戦布告」演説の直後だけに、「安倍政権の対中接近は、日米同盟にヒビを入れるのではないか」と危惧する向きもあった。安倍首相は９月末の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領と「日米が固く結束し、対中包囲網をつくる」と約束していたからである。事態を詳し

とが明らかとなった。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から

なる見通しを示した。これでたまったツケ総額は５兆３３７２億円。防衛費の１年分とほぼ同額の借金を負っていることになる。防衛費5.3兆円要求 トランプ宇宙軍に貢がされる安倍政権安倍政権が涼しい顔で高額武器を爆買いできるのは、リボ払いを利用しまくっているからだ。実際、２０１２年１２月に安倍政権が発足してか

能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処

改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を

転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

り込みの一環である。安倍政権が来年度の予算編成で、また社会保障費の自然増を抑える方向だ。今年度までの３カ年度の数値目標だった年５０００億円からさらに削り、４０００億円台後半での決着を想定している。内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え過去最高に達した厚労省の来年度予算案の概算要求額３

っている。安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認したといい、首相官邸フェイスブックで発信したり、フジテレビのインタビューでもアピールしたりしていた。日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の

談の実現について、「安倍政権での姿勢では厳しい」と話したことを明らかにした。会談の開催条件などについては、話されなかったという。側近また北接触で露呈…安倍首相「日朝首脳会談」への焦り安倍官邸は、内閣情報調査室の北村滋内閣情報官を通じ、水面下で日朝会談の早期開催を模索している。しかし、北側から「厳しい

トの安田純平氏を巡る安倍政権の対応に疑問の声が噴出している。「地獄だった」安田純平さん帰国の途に…政府を暗に批判も安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニッ

自民党の厚生労働部会長として新たにスタートを切った小泉進次郎衆院議員が２２日、党本部で行われた厚労部会雇用問題調査会合同会議に出席した。この日の同部会では「平成３０年版過労死等防止対策白書」が出席者に配布された。進次郎氏は「役所がつくる白書は分厚い。厚労部会で配られる白書を出席した議員が持って帰るの

安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。世界同時株安の震源地である中国・上海総合指数の下落率約１・５％を超えたことでも分かるように、増税は安倍政権にとって深刻な事態を招きか

「まち・ひと・仕事創生担当」を加えた５分野にわたる。もともと、永田町屈指の突破力で知られ、安倍晋三首相も「超人的なガッツの持ち主。２人分、３人分も存在感がある」と太鼓判を押すが、大丈夫なのか？就任早々の片山氏を直撃した。「いずれも、安倍政権の目玉政策で、担当大臣が分かれていたこともある。それを１人で

もや分断政策だ――。安倍政権がもくろむ来年１０月の消費税率８％から１０％への引き上げ。クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュ

実施された各種世論調査でもボロボロだ。日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回９月調査の５５％から５０％に急落。改造後の支持率下落は珍しく、第２次安倍政権では初めてだ。改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価しない」が４４％で、「評価する」の２８％を上回った。評価しない理由では「派閥の

驕れる安倍政権に痛烈な一撃だ。事実上の一騎打ちとなった沖縄県知事選。数千票差で決する大接戦とみられていたのが、フタを開けてみれば、約８万票も差をつけられての惨敗だった。組織をフル稼働させ、万全の態勢で臨んだ自公は、まさかの敗北に真っ青になっている。■上から目線のゴリ押しはもう通用しない９月３０日投開

）が、移設を推進する安倍政権が全面支援した前宜野湾市長・佐喜真淳氏（５４）との事実上の一騎打ちを制した。８月に死去した翁長雄志知事の遺志を継いだ辺野古移設反対の知事が誕生したことで、安倍政権にとっては大きな打撃となった。ジャーナリスト・須田慎一郎氏は１日、デイリースポーツの取材に対し、安倍政権の強硬

注目の沖縄県知事選は、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏の勝利で終わった。この結果をどう見るべきか。最終盤に現地取材を行った、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。◇硬直的な政府との対立で、翁長雄志知事の人気は落ちていたが、在任中の死で「弔い合戦」ムードが高まった。しかも、翁長氏の公開されない遺言

４年からスタート。日曜朝の名物政治討論番組が幕を閉じた。最終回は菅義偉内閣官房長官（６９）と増田寛也元総務大臣（６６）がゲスト出演。「新安倍政権」「日米関税交渉」「米中貿易戦争」「日中首脳会談」「激動朝鮮半島」「社保改革」について持論を展開した。出水麻衣アナ（３４）が番組には延べ１４３０人がゲスト出

、２３の両日、なぜか安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援に駆け付け、波紋を呼んでいる。小池知事は昨年の都議選で自民との対決姿勢を鮮明にし、離党。その後の総選挙でも希望の党代表として安倍政権に挑んだ。県政とも無縁だから、地元関係者らもそろって「なぜ？」と首をかしげているのだ。「都議会は会期中の上、懸案だっ

予知は至難の業でも、安倍政権がもくろむ年金支給年齢の引き上げは、“前兆”盛りだくさんで分かりやすい。６８歳、７０歳への引き上げでは済まず、“８０歳説”まで、まことしやかに囁かれている。年金をめぐって海外では、国民と政府が大ゲンカをしているのに、なぜか日本の世論はとてもおとなしい。年金支給開始年齢は、

やっぱり、相当ヒドイ制度だということだ。日本が導入を検討しているサマータイム制度を、ＥＵは廃止することになりそうだ。ＥＵのユンケル欧州委員長が３１日、廃止の意向を表明した。ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度を加盟２８カ国に義務づけている。しかし、健康を害

許し、国外に追放することにした」と伝えた。日本政府には“寝耳に水”の急展開は北の歩み寄りにも取れる。実は、北はこれまで、拉致問題進展に向けた“ヒント”を発信しているが、安倍政権は見て見ぬフリ。解決の糸口を逃し続けている。朝鮮中央通信は、男性の名前を「杉本倫孝」（スギモト・トモユキ）と明かした。杉本氏

て代わらないといけない」国民民主党の玉木雄一郎共同代表は１０日の記者会見で、代表選（２２日告示、９月４日投開票）への立候補を表明し、こう述べた。従来の「対決より解決」路線から、安倍晋三政権との対決色を強める方向に転じたのだ。玉木氏の「解決」路線は、安倍政権を徹底攻撃する立憲民主党や共産党などと一線を

昨年の総選挙で安倍首相が目玉公約に掲げた幼児教育の無償化。来年１０月スタートだが、実は認可外施設の専業主婦家庭は対象外だ。大半が無償なのに、教育費徴収を強いられる施設の関係者から悲鳴が上がっている。今年６月１５日の閣議決定では＜３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無

米朝首脳会談が始まったことを受け、安倍首相は１２日、「成功し、核・ミサイル、拉致問題の前進につながることを期待する」と話した。菅義偉官房長官も会見で「（会談は）核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会」「歴史的な会談になることを強く期待している」と言った。河野太郎外相は拉致問題を念頭

ゲゲゲの鬼太郎」で、安倍政権が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」がテーマに取り上げられ、話題となっている。タイトルはズバリ「河童の働き方改革」。ストーリーは、薄給と激務が原因で従業員が次々と退社し、人材不足に頭を悩ませた加藤勝信厚労相似のＩＴ企業社長が「キュウリ３本」の時給でカッパを大量雇用。し

軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始を正式に合意した。海空連絡メカニズムは、日中の防衛当局間のホットライン設置、艦艇・航空機が接近した際の直接通信の仕組み構築などが柱となる。２００７年に第１次安倍政権時の日中首脳会談で、双方が交渉開始に合意したが、１２年の尖閣諸島国有化に

「国会に呼ばれたら、誠実にお答えしたい」――。ＧＷど真ん中の２日、柳瀬唯夫元首相秘書官が官邸で加計関係者と会ったと認める意向と報じられた。はたして、ＧＷ中に記憶が戻ったのか。恐らくウソがつける参考人招致で、政権に都合の良い「記憶」を駆使し、疑惑をケムに巻く作戦だ。野党はこんな茶番に付き合わず、意地で

での廃棄物処理機材の整備計画に約１６億円の無償資金協力を表明。さらに難民支援に関し、世界銀行を通じて約１１億円の追加の無償資金協力も発表した。２０１３年９月の国連演説で安倍首相がシリア難民支援に約６０億円の拠出を表明したのを皮切りに、安倍政権は難民支援に気前よく札ビラをはたいてきた。１５年に約９７０

ダルが押し寄せている安倍政権。末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。アベ１強が続いた、この５年間、閣僚が安倍首相に逆らうことは皆無だった。独裁者に恨まれたら、どんな仕打ちをされるか分からないと怯えたからだろう。ところが、

安倍夫人”が登場！？安倍政権の基盤を大きく揺るがしている「森友学園」問題の籠池泰典前理事長（６５）に激似の芸人は、お笑いコンビ「ナイツ」の塙宣之（４０）。その横にいる安倍昭恵夫人（５５）にそっくりな女性はお猿・りく、とのお笑いコンビ「ゆりありく」のゆりあ（３９）だ。２人とも、ネット上などで似ていると

じると記者団に明かし、「職員から話を聞いて（自分が）全て矢面に立つ」と意気揚々だ。メディアも安倍政権に矢を射る「ホワイトナイト」のような扱いだが、彼こそ県から加計学園に３年間で総額３１億円もの補助金をポンと渡すことを決めた張本人だ。「加計学園の獣医学部誘致は加戸守行前知事からの引き継ぎ案件で、中村知

安倍の動きにはつながっていない。筆頭副幹事長を務める“自民党のプリンス”小泉進次郎氏（３６）は１１日に都内で行われた講演で、安倍政権の問題が次々と噴出した現状に対し「もう“うんざり”の一言だ」と不満をぶちまけた。加計学園問題で、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県や今治市職員との面会を否定したことにつ

目下、安倍政権の屋台骨を揺るがす「イラク日報」問題。「ない」と言っていた陸上自衛隊の日報が、計約１万４０００ページも見つかったのに続き、航空自衛隊の日報まで存在が明らかになった。まだまだ陸海空の日報が防衛省内に眠っているのは間違いない。「南スーダンＰＫＯ」の日報をめぐっても新たな疑惑が浮上した。昨年

恫喝とウソばかり。安倍政権にはロクな大臣がいない。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、河野太郎外相が３月３１日に高知市で開いた講演で「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と断定したことに反論。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比

年から８期連続という安倍政権もびっくりの“長期政権”だったが、最後は自らのスキャンダルで幕を引くことに。で、気になるのは次期会長だが、いったいどうなるのか。文枝は歴代最長となる１５年間の会長職で、上方落語にとって約６０年ぶりの定席となる天満天神繁昌亭（大阪市北区）を開いたほか、今年７月には神戸にも「

ろうと考えている野党議員は、そんなにいない。いたら、安倍政権、５年も続いていない」とブチまけたのだ。同番組には、自民党の松川るい参院議員や、政治評論家の有馬晴海氏らが生出演し、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などについて議論を交わした。安倍晋三政権の打倒・退陣を訴える小西氏は、その理由を問われ、

が浮き彫りになった。一部報道を受けて、林芳正文科相が明らかにした。この問題も「安倍政権の強権的な体質の表れ」と野党は追及を強めている。前川氏の講演について、法令や教育上の問題がないかなどと文科省に執拗に照会していたのは、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員（比例）と部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、参院予算委員会は１９日、集中審議を実施した。野党は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギ

チャメチャな言動に、安倍政権は振り回されっぱなしだ。電撃決定に泡を食った安倍首相は、４月上旬の日米首脳会談を申し入れ。地ならしで訪米する直前、ティラーソン国務長官が解任され、会談相手がいなくなった河野外相はアタフタ。国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官の更迭方針も報じられた。北朝鮮問題に携わる

学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省による決裁文書書き換え疑惑が大騒動となっている中、国有地売却問題の端緒を開いた木村真豊中市議（５３）が取材に応じた。疑惑をめぐっては、国会を混乱させた責任を取って、佐川宣寿国税庁長官が９日に辞任。今回の公文書書き換えに関しては「森友学園問題への影響

開の連続で、いよいよ安倍政権を窮地に追い込んだ森友疑惑。ところが、政権を揺るがす疑惑の“震源地”でありながら、どこ吹く風なのが安倍首相の妻・昭恵夫人だ。朝日新聞が財務省の「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今月２日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると、反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮

島に吹き荒れた９日、安倍政権に激震が走った。トランプ米大統領が米朝首脳会談を５月までに開催する意向を電撃表明。韓国も文在寅政権の成果を強調しており、圧力路線で足並みをそろえていた日米韓間で日本だけが蚊帳の外に置かれた形だ。この日夜には森友学園の国有地売却問題で、批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（６

氏は財務省の決裁文書の原本が昨年２月の問題発覚後に書き換えられたとの報道について「（改ざんが事実なら）内閣総辞職ものだが、認識は？」と質問したが、安倍首相は「仮定の話にお答えできません」。山本氏は「安倍政権の安全保障上の危機だ」と食い下がるも、「同じ答弁でございます」とかわされた。さらに「総理、最近

「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の

森友疑惑。それでも、安倍政権は、昭恵夫人と佐川国税庁長官をかばい続け、ふざけた答弁を繰り返している。もうすぐ、佐川長官の下、確定申告が始まるが、国民の怒りは爆発寸前。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告の始まる２月１６日に「納税者一揆」というデモを計画している。今年は１９１８年の「

安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ３機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した

下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」

た。一大決戦を前に、安倍政権はなりふり構わぬ選挙戦を展開し始めている。今回の選挙は「オール沖縄」で臨む稲嶺進現市長（当選２期）と、自公推薦の渡具知武豊元名護市議の一騎打ち。２０１０年、１４年の市長選では、辺野古新基地建設に反対する公明党が自主投票だったが、今回は渡具知氏支援に回り、激戦が予想される。

上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって（合

厚労省が１０日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は９万２６５５世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある」と懸念を示したほどで、日本の子ども

との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に

見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の距離は、これまで以上に近くなるはずです。株式市場の安心感は強まり、株価上昇をもたらすとみています」（証券アナリス

９日、２０１５年１２月以来、約２年ぶりの開催となった韓国と北朝鮮の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前１０時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団などを派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。■ハシゴを外された安倍外交韓国側は北に対し

談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、ＪＲ東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちば

の再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？アベノミクスとの優劣は？経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点」、枝野氏「０点」という結果だった。「日本の中だけ見ると、バブルが崩壊してから（景気は）悪くなっている。社会は下から支えて押し

「何も見えない、何も動いていない状況で、今日まで頑張ってきた」横田早紀江さん（８１）が２１日、衆参両院で開かれた拉致問題特別委員会の閉会中審査で、そう訴えた。今年はめぐみさんらが拉致されて４０年、家族会結成から２０年という節目の年。拉致被害者、松木薫さんの姉・斉藤文代さん（７２）も閉会中審査で、「政

５５％引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約６００億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも１３００億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も１６００億円を超える見込みだから、まさに庶民イジメの大改悪と

全国各地の街頭で見られるユニセフ（国連児童基金）募金への呼びかけ。途上国の貧困にあえぐ子供たちを助けたい――と、募金する人も多いだろうが、今や日本が途上国への転落危機にある。訪日したユニセフのレーク事務局長がＮＨＫの取材に対し、「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供