安水準となった。消費増税延期への配慮か 安倍首相に忖度した日銀黒田総裁大企業の想定為替レートは１ドル＝１０８円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、ＦＲＢは年内に２回“利下げ”するとみられている。さっそく、日銀の黒田総裁は「物価上昇の勢いが失われたら、躊躇なく追加緩和を実

鮮明にした。第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元金融緩和」は、自国で出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられることになりそうだ。円高不況＋物価上昇の同時発生で 史上最悪の景気後退到来民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった為替は、安倍政権発足直後の異次元金融緩和（２

、この先、待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は

、１０年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査（厚労省）で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃

では、２０１７年度の物価上昇率見通しを従来の１．１％から０．８％へ引き下げた。「日銀は展望リポート（年４回）を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『２％の物価上昇』は『１９年度ごろ』に据え置きましたが、これまで６回も先送りしています。次回の展望リポートで７回目の

総裁が目指す「２％の物価上昇」とは、まだまだ開きが大きい。日銀や政府は、物価上昇に向けた政策を推し進めるだろうが、ちょっと待ってほしい。庶民感覚からすると、これ以上、物価が上がるのは勘弁してほしい状況だ。「日銀は生鮮食品を除いたコアＣＰＩを物価の指数として採用していますが、これだけを見ると、生活実感