不動産の局地バブルは２０１８年、どのような展開をみせるのか。現状、マンション市場には停滞感が漂っている。新築の販売は不調。中古も売り出し中の物件は多いが、成約数は少ない。１３年から始まった局地バブルは１６年に最大の盛り上がりを見せ、１７年は踊り場のような状態であった。１８年も景気に大きな変化がない限

。２０１３年以降、東京都心や城南、湾岸エリア、川崎市、京都市の一部では「局地バブル」と呼ぶにふさわしい不動産価格の高騰が起こった。新築マンションの分譲価格で見れば、２割から４割程度上がったと思われる。エリアによっては５割以上も高くなった。しかし、そのように高くなった新築マンションを購入する人も一定数

西では京都市の一部などで需給の逼迫（ひっぱく）ではなく、投機的な思惑から価格が上昇してしまった。私は常々こういった現象を「局地バブル」と呼んできた。需要がさほどでもないのに価格だけが上がるのだ。当然、売れなくなる。その結果、局地バブルエリアでは新築マンションの在庫が異様なまでに膨らむ。エリアによって

」と聞かれる。答えは「はい。２０２５年までのどこかで暴落はあるでしょう」というもの。同年までに暴落が起こる可能性をさまざまな角度から検証したのが拙著である。いま日本の都市部では不動産価格がおおむね値上がり傾向にある。特に私が「局地バブル」と言ってきた東京の都心部や城南、湾岸エリアと川崎市の一部、京都