個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。昨年夏の知事選真っただ中の７月２８日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産１１社による企業グループを選定した。１２月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値

豊洲新市場と、広大な都有地を大安売りし２２２億円も大損する中央区晴海の五輪選手村――。日刊ゲンダイは小池新知事の誕生前後に東京都のデタラメ行政を追及してきたが、２つの大型事業には歪んだ共通項がある。受注業者に大量の都職員ＯＢが天下りしていることだ。今年１１月７日の豊洲新市場の開場を目指し、都は１１年

相（６３）と、自民党が期待する元岩手県知事の増田寛也氏（６４）は、いずれも閣僚経験があるが、個別政策では極めて対照的といえる。両氏の実績や主張について比較した。まず、小池氏が公約として打ち出したのが「都有地の韓国人学校への貸し出し方針の白紙・撤回」だ。舛添要一前知事が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統

段階から決意を固めていたことを明かし、「スピード感あふれる都政にしたい」と意欲を示した。注目の政策についても、「２０２０年東京五輪の透明性」をはじめ、「都有地の韓国人学校への貸し出し白紙」「米軍横田基地の活用」「独自の待機児童対策」などを語り尽くした。電撃的な出馬表明以来、小池氏は分刻みのスケジュー

韓国人学校のための「都有地の貸し出し」問題は、決して放置してはならない。その行方は、韓国メディアだけでなく、朴槿恵（パク・クネ）政権も注視していそうだ。都民から厳しい批判を浴びただけに、都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）でも大きな争点だ。「（韓国人学校への都有地の貸し出しは）地元の理解がなけれ