「不正会計」の開示件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチは２０日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。「１５年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企

「ばれなきゃ何をやってもいい」と言わんばかり。こうした隠蔽体質はデータ改ざんで問題の神戸製鋼所にも共通する。東芝などは不正会計が発覚して存亡の機に追い込まれた。日本の大企業はなぜ簡単に不正を隠蔽するのか。「家族経営だからです」とは危機管理コンサルタントの田中辰巳氏（リスクヘッジ代表）だ。「日本人は自

富士フイルムＨＤの不正会計問題の根は深い――。市場関係者が囁いている。「不正会計の背景に富士ゼロックスと富士フイルムの確執があったのでしょう。構図は、東芝の業績を悪化させた原子力事業と半導体事業の主導権争いに似ています」（株式評論家の倉多慎之助氏）富士フイルムは１２日、海外子会社の不適切会計による損

の１１月４日に比べ、終値ベースで１５００円近く値上がりしました。値動きが激しいだけに、利益も出しやすい。日本株に投資ファンドは群がっています」（市場関係者）今夏、米空売りファンドの「グラウカス・リサーチ・グループ」が日本に上陸し、「不正会計の恐れがある」と伊藤忠商事を狙い撃ちした。医療・福祉サービス

利益となる。「ついに来たか……という印象です。何しろ日本企業は不祥事を連発しています。不正会計の東芝、燃費不正の三菱自動車とスズキ、エアバッグ問題のタカタなどは、不祥事により株価が暴落しました。空売り屋は、次の不祥事企業を探しに来たのでしょう」（市場関係者）正式名称をグラウカス・リサーチ・グループ（

は対策に大わらわだ。不正会計の東芝（２２日）、燃費不正の三菱自動車（２３日）やスズキ（２９日）……。エアバッグ問題に揺れるタカタも２８日に株主総会を開くが、今回は昨年までと状況が異なる。今年３月期の決算書で、初めて「重要事象」を記載したのだ。「市場が危ない会社と認識するＧＣ（ゴーイングコンサーン）注