公的年金だけでは老後資金が２０００万円不足するとした金融庁の報告書。連日、ワイドショーでも取り上げられ、老若男女誰もが“老後”を考えるきっかけになった。ぼんやりしていた年金への不安がクッキリ明確になったわけだが、不足しそうな人がどれくらいいて、どんな行動に向かうのだろうか。安倍首相は真っ青「年金返せ

年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」は国民の不安を増幅する一方だ。そうした中、１４日の衆院財務金融委員会では、金融相を兼任する麻生財務相の放言がまた響いた。野党議員から年金受給の有無を問われ、「秘書に任せていて、正確な記憶がない」と答弁。年金なんてハシタ金と言わんばかりの横柄な態度を見せた。

夫婦の老後資金として年金以外に２０００万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が、永田町を揺るがせている。麻生太郎財務相兼金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、野党は「消えた報告書だ」などと政権批判を強めている。夏の参院選を見据えて過剰反応が目立つ政界の現状について、かつて「税金党」を率いるな

当相と二階自民党幹事長だ。参院選への悪影響がよほど心配らしい。麻生氏は自分で諮問したクセに報告書の受け取りを拒否し、火消しに躍起。「まだ足りない」とばかりに、今度は金融庁長官の“クビ切り”を画策しているという。厚労省の年金「財政検証」公表遅れは自民への露骨な“忖度”◇◇◇「金融庁の報告書の指針案が先

もかかわらず、都合が悪いと読まずに撤回とは報告書の中身同様フザケているが、さらに不可解なのは年金財源の健全性をチェックする「財政検証」が遅々として公表されないこと。既に公表の準備は整っているはずなのに、実施しないのは参院選を目前に控える安倍自民への“忖度”に違いない。「老後へ2000万円貯めろ」麻生

「年金が不足するから、老後のために２０００万円貯蓄せよ」――金融庁の報告書が波紋を呼び、安倍政権に「『１００年安心の年金』はウソだったのか」と批判が渦巻いている。当初、「いまのうちに考えておかないと」と居丈高な暴言を吐いた麻生金融担当相は、慌てて「不適切だった」と火消ししたが、庶民が２０００万円を貯

年暮らしていくには、年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。フリーアナウンサーの小倉智昭氏（７２）は「夫婦が１００歳まで生きるために年金以外に２０００万円必要だというのは、かなり大きな問題」だとし、「２０００万円貯めようと１日１万円ずつ貯めたって５年以上かかるんだよ。

国会での非生産的な議論にがっかり」と失望を隠さず。「掛け金との比率で公的年金ほど有利な年金は民間にはない。１円も老後に不足しない年金制度を野党は提案してみるがよい。北欧で老後資金が不要なのは消費税が２５％だからである。消費税増税には反対、老後の福祉は満額になど不可能だ」との考えを示し、批判のみで対案

今度は年金の争点隠しだ――。年金制度の破綻を認めた金融庁の報告書が炎上しているが、火に油を注ぎたくないということなのだろう。年金の「財政検証」の公表が参院選後に先送りされる可能性が出てきた。金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナに圧力懸念公的年金の将来的な支給水準を示す財政検証は５年に１度行わ

た。金融庁によると、年金だけを収入とする無職の高齢夫婦の家計では毎月の赤字額は約５万円で、たくわえを取り崩しながら、３０年間生きるとすると、およそ２０００万円の貯蓄が必要だと報告。年金だけでは足りないため、資産運用やライフプランを作り「資産寿命」を延ばす必要性を提言している。麻生太郎副総理兼財務相（

「公的年金はあきらめろ」――。金融庁は２２日、老後に備えた資産形成に関する初の指針案をまとめた。虎の子の「資産寿命」をどう延ばすのか。金融庁の指針案は、公的年金に頼らず、資産運用など「自助努力」を促す内容だ。単身者は6割が「厳しい」と…年金生活で月5万円浮かすコツネット上では〈ふざけんなよな。払った

権”を奪え！」第３号からの保険料徴収計画＞という年金についての記事だ。「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒今年は、５年に１度「公的年金制度」の検証作業を行う年。すでに政府は、男女共同参画基本計画で＜第３号被保険者を縮小していく＞と閣議決定している。「第３号被保険者」とは、乱暴に言う

後のお金の問題。公的年金は、生きている限り年金を受け取ることができるため、その点では長生きにも対応しているが、その金額だけでは生活したり趣味を楽しむには不足する場合、自分でその不足分を準備する必要がある。とはいっても、現役時代は住宅ローンの返済で精いっぱいで、なかなか老後資金作りに手が回らなかったと

り、また、その後も支払い要件に当てはまっていれば、毎年、年金が支払われる「年金タイプ」がある。どちらか一方だけ取り扱っている生命保険会社と、両方取り扱っている生命保険会社がある。朝日生命では、認知症保険として「あんしん介護認知症保険」を販売していて、「一時金タイプ」と「年金タイプ」の両方があり、どち

、安倍政権がもくろむ年金支給年齢の引き上げは、“前兆”盛りだくさんで分かりやすい。６８歳、７０歳への引き上げでは済まず、“８０歳説”まで、まことしやかに囁かれている。年金をめぐって海外では、国民と政府が大ゲンカをしているのに、なぜか日本の世論はとてもおとなしい。年金支給開始年齢は、男性は２０２５年か

しは静かにしているかと思いきや、ドサクサ紛れの愚策を打ち出してきた。年金の支給開始を６８歳に引き上げる提案だ。麻生太郎財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１１日、分科会を開催。かかりつけの医師や薬局以外の受診や調剤のほか、風邪など軽い症状での受診は、窓口で支払う自己負担を引き上げる方針を公表した。

人イジメが始まった。年金の受給開始年齢を、現行の６５歳から７０歳に引き上げようとしているのだ。６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得

後の生活は保有資産、年金収入、働いて得る収入など、人によって違うが、収入基盤は年金となる。しかし、年金収入は個人差が大きい。厚労省発表の標準的年金額は２２万１５０７円。その金額だけでの生活は決して楽なものではない。ただ、「年金＋５万円生活」なら少しは生活に余裕が持てる。きっちり５万円でなくとも、少し

【あと１０万円増やす年金術】公的年金というと、老後に受給するものと思っている人が多いだろうが、老後に受給する「老齢年金」のほか、病気やケガで障害者になった場合に受給する「障害年金」や、年金に加入していた人が亡くなった場合に遺族が受給できる「遺族年金」もある。最終回は、「知っておきたい様々な公的年金」

【あと１０万円増やす年金術】６０歳以降も、会社員として働き続ける人がいるが、厚生年金保険の適用事業所に勤務している７０歳未満の人は、短時間労働者などを除いて、年金を受給していても、厚生年金保険に加入しなければならないことになっている。６０歳以上で厚生年金保険に加入して働いていて、年金も受給する場合、

【あと１０万円増やす年金術】前回は、会社員（厚生年金加入者）の場合、生年月日によって、年金支給開始年齢が異なるということを説明した。会社員だった人が受け取る公的年金は、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」と、国民年金から支給される「老齢基礎年金」で、どちらも支給開始年齢は、原則として６５歳である。

【あと１０万円増やす年金術】老後の生活資金を計画する場合、まず、いつからいくらくらいの年金が支給されるのか、知っておく必要がある。会社員（厚生年金加入者）の場合、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」は、６５歳から支給される。ちなみに、「老齢厚生年金」は厚生年金から、「老齢基礎年金」は国民年金から支給さ

【あと１０万円増やす年金術】公的年金だけでは不足する老後資金のために、個人年金保険を契約している人は多い。個人年金保険は、受け取り方法がいくつかあるので、自分の老後の生活に合った方法を選ぼう。●終身年金年金受取開始時から、生きている限り、年金を受け取ることができる。年金受け取り開始から短期間で亡くな

【あと１０万円増やす年金術】来年１月から、「個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）」に加入できる人の範囲が広がり、これまで加入できなかった人も、加入できるようになる。「確定拠出年金」とは、毎月の掛け金は確定しているが、受け取る年金額は、加入者自身の運用次第なので、確定していない年金のこと。「国民年金」や「

廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。「今年７月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決

の事態となれば、公的年金資金も１０兆円規模の運用損が懸念されるが、大丈夫なのか。国民生活で気になるのは、株安による年金資金の動向だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による約１３７兆円資金運用は、２０１５年度に５兆円規模の損失が出たとの試算もある。これまでの運用実績では、リーマン・ショックの