１８年２月～１９年１月）の決算が承認された。赤字は４期ぶりで、Ｊ１に昇格した２０１２年度以降では過去最多額。今年１月に６億円の第三者割当増資を行い純資産額は３６３８万円となったため、Ｊ１やＪ２の参加資格を失う債務超過は回避した。同社が開示した経営情報によると、売上高合計は過去最高の４２億５７８１万６

担軽減で４１００億円の資本改善が見込めることから、懸案だった債務超過の解消が確実になり、晴れて東証２部上場が維持される見通しになるという。東芝は当初、今年３月末の債務超過額を７５００億円と見込んでいた。ところが、昨年１２月に約６０社が第三者割当増資に応じ、約６０００億円を増強。さらに今回の債権売却で

６０の投資ファンドが第三者割当増資に応じました。名の知れたヘッジファンドが多いことに驚いています」（証券関係者）東芝が１９日に公表した「第三社割当による新株式の発行に関するお知らせ」は８３ページに及ぶ。そこには出資に応じた６０のファンド名が記載されている。旧村上ファンド系の「エフィッシモ」や、あおぞ

上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。東芝は約６０００億円の第三者割当増資を１９日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントのほか

、経営基盤強化に向け第三者割当増資を行う方針を示した。３月１日の臨時株主総会で方針を決める。引受先は未定。辞表を提出している池ノ上俊一社長や、１２日に新会長に就いた大口株主で液化石油ガス販売、チョープロ社長の荒木健治氏らが１５日、長崎市内で記者会見した。池ノ上社長は赤字見通しについて「身の丈以上の予

は２６日、８００株の第三者割当増資に伴う発行済株式数ならびに株主数の変更を発表した。２０日の取締役会で割当先１６社の決定を承認。２５日のＪリーグ理事会で承認され、２６日、増資の払い込みが完了した。これにより、発行済株式総数は４０００株、株主総数は１５社増の４５社になった。浦和は昨年、三菱重工業と三菱

とサウジアラビアの対立もある。３３・９２％の株式を保有する創業家側に対し、会社側は対抗措置として、新株を発行する第三者割当増資を検討する。「合併に株主として反対意見を表明する」。２８日の出光の株主総会で、創業家側の浜田卓二郎弁護士が突如質疑に立ち、会社側の取締役再任案に反対票を投じた。元衆院議員の浜