国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する際、６０歳以上の給与を６０歳前の７割程度にする案が浮上した。人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。９日付の日本経済新聞が報じた。政府は年内にも国家公務員法や給

１０日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は２．３２５カ月分。公務員給与（一般職）の平均は４３歳で４１万１５９５円だから、平均支給額は９５万６９５８円で、７年連続の増加となる。不祥事関係なし 国家公務員ボーナス5年連続増で平均86万円来年の消費税１０％への増税、

民のために働くはずの国家公務員が、何ともお粗末な話ではありませんか。財務省は「最強官庁」と呼ばれてきました。今回、国民が一致団結して、不始末の償いを強く求めることは、財務省の悪しき体質を変える機会にならないでしょうか。リベラルの方々も、日ごろの「政権批判」とパラレルでいいから、矛先を財務省にも向けて

国家公務員を使用人のようにハワイ旅行や選挙応援に連れ回し、“口利き”すれば、すべてが実現する。「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる人は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない――。こんな人間は世界中、見回してもこの人しかいない。安倍首相の妻・昭恵氏だ。１０日の衆院決算

長だけでなく、毎年毎年、高級官僚を受け入れていることがわかった。内閣官房が公表している「国家公務員（管理職以上）の再就職状況」を精査すると「ワセダ、ワセダ……」の大合唱だ。日刊ゲンダイは２００９年度から昨年度までの「再就職状況」から早稲田大への天下りをピックアップ。まとめたのが別表だ。合計１２人には

認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。■退職直前の「大臣官房付」、ＯＢによるあっせん国家公務員は在職中の職務

ーに応じ、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案を、２６日召集の臨時国会に提出することを明らかにした。民進党の蓮舫代表は国民にウソをつき、「二重国籍」のまま野党第１党の党首に就任した。馬場氏に一連の蓮舫問題と、法案の論点などを聞いた。「この問題が起きたとき、蓮舫氏の説明が二転三転した。きちんと調

出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。発言したのは馬場伸幸幹事長。８日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改

支給された。この日は国家公務員にも支給され、安倍晋三首相が約３５９万円、閣僚が約２９９万円だった。財政改革に基づき、首相は３０％を自主返納している。また、舛添氏の退職金は約２２００万円になる見込みで、タレントのビートたけしは２５日のＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演した際、「舛添