ドナルド・トランプ米政権が、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止を、北朝鮮に書簡で通告した。事実上の「交渉決裂」である。米国が再び、軍事圧力を強めるのは確実だ。朝鮮半島情勢は「一触即発」状態に戻った。北朝鮮はこのところ、金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官が「（米朝会談を）再考する」と発言す

成果を強調しており、圧力路線で足並みをそろえていた日米韓間で日本だけが蚊帳の外に置かれた形だ。この日夜には森友学園の国有地売却問題で、批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（６０）が電撃辞任した。一連の問題で初めて自殺者が出ていたことも判明。１日の間に起こった国内外２つの問題で、安倍政権が追い込まれた。

強めている。これは「圧力路線からの転換」なのか。私は和戦両様の構えを示して「金正恩（キム・ジョンウン）政権に最後のチャンス」を与えたとみる。ウォールストリート・ジャーナル紙は１１日、大統領がインタビューで「私はおそらく正恩氏と非常に良い関係を持っていると思う」と報じた。だが、トランプ氏は１４日にツイ