の受け取りを拒否し、野党は「消えた報告書だ」などと政権批判を強めている。夏の参院選を見据えて過剰反応が目立つ政界の現状について、かつて「税金党」を率いるなど、税金・年金制度に精通する野末陳平元参院議員（８７）に聞いた。「日本人はバカじゃない。老後を送るには年金のほか、預貯金や退職金などが必要になると

８日放送のＴＢＳ系「上田晋也のサタデージャーナル」（土曜・前５時半）では「“政治的発言”芸能人はタブー」というタイトルを掲げて、コメンテーターらが語り合った。沖縄の基地問題をめぐる漫才コンビ「ウーマンラッシュアワー」村本大輔やモデルのローラのＳＮＳ上の発言が「政治的だ」と問題視されたり、俳優・佐藤浩

計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ。自民党は小泉進次郎厚労部会長が登壇し、統計不正で生じた過少給付への措置や、組織改革について問いただした。進次郎氏は一連の不正統計では、（１）原

現実普段、歯切れのいいことを口にしているだけに、どんな厳しい質問をするのか注目されたが、政権批判はゼロ。安倍政権の援護に終始したからドッチラケだ。「安倍首相ほど国会のなかで時間を使っている首脳はいない」と、まず首相の負担軽減を提案。安倍首相を大喜びさせた。さらに、野党から罷免を求められている根本厚労

されている。「自己責任論」を強調したり、安倍晋三政権批判につなげる向きもある。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。安田さんが、無事で良かったというのは、日本人であろうがなかろうが共有すべき感情である。ただ、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏のように「国民は兵士と同じく彼を英雄として迎えるべきだ」などと、命令

党政権が決めたものだ。政権批判のためなら、自らの過去に目をつぶるのか。旧民主党メンバーの“自己矛盾”が問われそうだ。「なぜ、このタイミングなのかさっぱり意味が分からない」「消費不況から脱却できておらず、税率を上げる状況にはない」立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、安倍首相が来年１０月の消費増税を表明し

ことを受け、「笑点で政権批判が出たからと言って怒るなんて度量が狭すぎる」と私見を述べた。話題になっているのは「笑点」の５月２７日放送。周囲の騒音や苦情に耳をふさぐシチュエーションというお題で、三遊亭円楽は「安倍晋三です。トランプ氏から国民の声は聞かなくていいと言われました」と回答。その後も林家たい平

夫妻は本当のことを言うべきだ」――。弁舌なめらかに政権批判の“籠池節”が炸裂した。森友学園の籠池夫妻が２５日、保釈された。約１０カ月ぶりに表舞台に登場し、“籠池劇場”は今後もヒートアップ。財務省が公開した約４０００ページに及ぶ森友関連記録や、加計疑惑の愛媛県文書に記された「いいね」発言の追及も重なり

２００４年から０６年に、イラクに派遣された陸上自衛隊の「日報」が注目されている。防衛省が１６日、存在しないとしてきた４３５日分、計１万４９２９ページを公開し、この中に「戦闘」や「銃撃戦」という記述が多数見つかったのだ。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和（わたなべ・よしかず）氏に聞いた。小泉純一郎政権

粗末な話ではありませんか。財務省は「最強官庁」と呼ばれてきました。今回、国民が一致団結して、不始末の償いを強く求めることは、財務省の悪しき体質を変える機会にならないでしょうか。リベラルの方々も、日ごろの「政権批判」とパラレルでいいから、矛先を財務省にも向けてほしい。財務省が最も熱望するのは増税です。

取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日

ディアで連日、激しい政権批判を展開しているのだ。こうしたなか、石破派（水月会）と、額賀派（平成研究会）による「大連合構想」がささやかれはじめた。平成研の一部に、石破氏を担ごうという動きがあるという。平成研の源流は「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相にさかのぼる。一方、安倍首相の出身派閥、細田派（清和政

部新設計画をめぐり、政権批判の発信を続けているのだ。背景に感じる「恨み」と「名誉回復」。霞が関の住人は、前川氏の言動をどう見ているのか。元通産官僚である評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。◇「元事務次官というエリート官僚が、安倍首相に捨て身の反逆」「霞が関も安倍官邸の横暴に立ち上がる」新聞や週刊誌で最

には、そんな言い分を素直に受け取る人間はいない。安倍晋三首相と「憲法改正」で意気投合する橋下氏だけに、秋に見込まれる内閣改造での「電撃入閣」や、政界復帰にフリーハンドを得たとの見方が浮上している。「森友・加計学園」問題などで、野党は政権批判を強めているが、安倍首相は「悲願の改憲」で正面突破を図るのか

寄付金１００万円を受け取ったとの「爆弾発言」を放ったが、そのまま政権批判につなげていいか迷っているようなのだ。「第２の偽メール事件」にならないか、不安を感じているようだ。「分からない」「分からない」籠池氏は１６日、大阪府豊中市の自宅に、民進、共産、自由、社民の４野党の国会議員を招き、寄付金授受の経緯

との分析が出てきた。中国の軍事的覇権があらわになるなか、共産党幹部が防衛費を「人を殺すための予算」と発言したうえ、バングラデシュの首都ダッカでの人質テロ事件まで政権批判に利用する野党幹部にあきれる声も聞かれる。激戦が目立つ、首都圏・近畿圏８選挙区に迫った。注目の最新予測は別表の通り（夕刊フジ分析）。

バングラデシュで発生したテロ事件をめぐり、野党幹部が安倍晋三政権の対応を批判している。菅義偉官房長官が２日朝、官邸で緊急会見を行った後、安倍首相の到着と入れ替わるように、参院選の応援に出掛けたことを指摘しているのだが、「野党はテロまで参院選に利用するのか」という声も聞かれる。「危機管理への正常な感覚