れに対し、日本共産党の志位和夫委員長（６４）は２０日、ツイッターで「『景気回復』と言ってるのは政府だけ。消費増税などできない！」と断固として反対する姿勢を示した。また、明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏は２２日、ツイッターで「消費増税は中止すべし」と持論を展開。「米中貿易戦争の勃発は、すでにリーマ

解散のタイミングや、自民党総裁４選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジで人気コラム「以毒制毒」（毎週木曜）を連載するジャーナリストの有本香氏だった。「増税の前提は、景気回復だ。６月の日銀短観（企業短

、この先、待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は

政府が２０日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、１４カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビをひねった国民も多かったのではないか。景気拡大はすでに終わってい

り続け、庶民感覚では景気回復の実感が全くないのだが、それでもこのままいけば２０１２年１２月から始まった景気回復局面が来月、戦後最長の「いざなみ景気」（０２～０８年、７３カ月間）に並ぶのだという。6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由ところが、「足元の景気指標ではいくつも変調を見せる

京・池袋シネマ・ロサで連日、舞台あいさつに立ち、独特な映画製作の手法を熱く語っている。「どこでもない、ここしかない」は、スロベニアの首都リュブリャナとマケドニアの地方都市ゴスティヴァルを舞台に、トルコ系マケドニア人のフェルディ・ルッビジとヌーダンの夫婦生活の紆余（うよ）曲折を描く。東欧の景気回復の波

てきた回転寿司店と、景気回復を追い風に売り上げを伸ばしてきた居酒屋の倒産が急増しているのだ。２０１８年１～９月の回転寿司店の倒産件数は７件。これは過去１０年で年間最多だった１６年の７件に並んだ。一方、居酒屋の倒産件数も１８年４～９月の上半期で６８件と、前年同期を９．６％（前年同期６２件）上回っている

．５０倍で、１９７３年以来４４年ぶりの高さだという。安倍首相が年頭所感で「有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の暖かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にもなしえなかったことが、実現しています」としていた通り、アベノミクスが実を結んで雇用環境が劇的に改善しているかのよ

１１１円前半に下落したことや、何といっても１７日の米ダウ工業株３０種平均の終値が初めて２万６０００ドルを超えたのが大きい。市場では「世界的な景気回復」と歓迎の声も聞かれるが、とんでもない。いよいよ恐ろしい「大恐慌」のカウントダウンが始まったのである。「ついにＣＡＰＥが１９２９年の世界恐慌の水準を超え

本命候補には逃げられ、社業の凋落（ちょうらく）で財界活動どころではない老舗企業も相次いでいるのだ。会長の任期が残り１年となるなか、消去法で選ばざるを得ないというのが実情のようだ。５月３１日の定時総会で榊原氏は「今は景気回復の足取りを確かなものとするための正念場だ」と強調し、消費の喚起や経済外交の推進

済では、デフレ脱却や景気回復は道半ばだ。欧州など海外要因も懸念されるなか、１０兆円超の補正予算による財政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む可能性もある。安倍晋三首相は１２日に経済関係