ドナルド・トランプ米大統領が訪日日程を終えて帰国してもまだ、「安倍晋三首相はトランプ氏を接待しすぎ」だ何だと騒ぐ一団がいる。やれ、「見返りはないのか」だの、「米国一辺倒の外交はいけない」だの、「安倍首相もトランプ氏も自分の選挙のことしか頭にない」だのと、ウルサイことウルサイこと。賢明な夕刊フジ読者の

先週来、身近なところで奇妙な「炎上」が起きていた。出版社「幻冬舎」の見城徹社長が自身のツイッターで、ある人（＝本稿ではＴ氏とする）の著書の実売部数を公表したことで批判を浴びた一件である。見城氏は当該ツイートを削除し、謝罪した。業界界隈（かいわい）の一部の人たちが大騒ぎした一方で、世間の人々からは「書

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関が１３日、日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵古墳」（大山古墳、堺市）を含む大阪府南部の「百舌鳥・古市（もず・ふるいち）古墳群」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。正式には、６月３０日から７月１０日、アゼルバイジャンの首都、バクーで開かれるユネスコ世界遺産委員

先日土曜日（１３日）、東京の新宿御苑で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が催された。この観桜会、筆者も毎年招待いただきながら、参加せずにきた。だが、今年は例年と異なり、レギュラー出演中のネット番組「『虎ノ門ニュース』の出演者全員で」というお招きだったため、「虎ノ門ファミリー」の皆さんとともに参加した

解散のタイミングや、自民党総裁４選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジで人気コラム「以毒制毒」（毎週木曜）を連載するジャーナリストの有本香氏だった。「増税の前提は、景気回復だ。６月の日銀短観（企業短

統一地方選挙の第２ラウンドが始まった。第１ラウンドで、全国の注目を集めた大阪府知事・市長の「ダブル・クロス選挙」では、大阪維新の会のコンビが自民党系候補に圧勝した。大阪の今後の動きも依然、要注目である。注目のポイントは２点。第１は、日本の地方自治のあり方に大きく影響すること必至の「大阪都構想」の行方

新元号が「令和（れいわ）」に決まって、きょう（４日）で３日がたった。通信社や全国紙の緊急世論調査では、いずれも国民の約７割が「新元号に好感を持っている」と答えたそうだ。あえて私見を述べると、素晴らしい元号だと思う。「れいわ」という音は馥郁（ふくいく＝よい香りがただようさま）たる香気のようなものを感じ

本コラムでは昨年、外国人による日本の医療への「タダ乗り」問題を取り上げ、警鐘を鳴らしたが、厚生労働省がようやく重い腰を上げた。２７日公表された厚労省の調査によると、日本を訪れている外国人患者を受け入れた全国の病院の約２割が、医療費の未払いを経験しているという。未払いの総額は約９３００万円。この調査結

国会でもメディアにおいても、憲法議論が一向に進まない。実に由々しきことである。北朝鮮の状況は好転せず、中国はとうとう日本の４倍の軍事費を持つ国になった。にもかかわらず、国会の様子をのぞくと、総理大臣相手にクイズごっこに興じ悦に入るアホ議員が目についたりする。まさに「茹（ゆ）でガエルの楽園」が、そこに

「中国人にとって歴史とは『政治』であり、韓国人にとって歴史とは『願望』だ」誰から聞いたか忘れたが、言い得て妙である。そして、私たち、現代の日本人にとって歴史とは何か、と問われれば、「国民的趣味」の一つだとは答えられるだろう。出版不況の中でも、歴史本市場は比較的活況だ。そのおかげもあり、筆者が昨年来、

「アイヌ民族は『先住民族』」－。１５日、こう明記された法律案が閣議決定され国会に出された。法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。閣議決定の同日、ＡＦＰ通信（英語版）がさっそく、「日本政府は、抑圧

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていた問題や、ドナルド・トランプ米大統領の一般教書演説も気になるところだが、今週はあえて、中国人、チベット人、ウイグル人にとっての「２月５日」について書く。今週４日夜から５日、東京タワー（東京都港区）が真っ赤にライ

平成最後の通常国会召集とともに、あきれる、しかし「やはり」というニュースが入ってきた。無所属の細野豪志元環境相（衆院議員）が、自民党二階派（志帥会）入りの報である。「『来るもの拒まずの二階派』に入るのであって、自民党に入党するわけではない」とか、「自民党内でも批判の声がある」という有象無象（うぞうむ

また韓国のことを書かなきゃいけないのかと思うと、正直ウンザリである。国際政治というにはあまりにも低次元な、ストーカーのごとき隣国の行為を語ることにモチベーションを上げるのは甚だ困難だ。しかし、わが国の海上自衛隊「Ｐ１哨戒機」が、韓国海軍の駆逐艦に「ロックオン」されたとあっては、黙ってもいられない。と

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案は２７日、衆院を通過し、２８日に参院で審議入りした。法案の可決成立は時間の問題だろう。本コラムはじめとする活字メディアのほか、テレビ、ラジオでも、この法案の問題点を訴えてきた筆者としては、誠に残念な結果である。野党は反対したが、例によって

やっと一歩進んだ。この数カ月、夕刊フジを含む活字メディア、テレビ、ネット番組などで訴えてきた問題が、ようやく実効的な解決に向かって動きつつある。政府と自民党は６日、日本で働く外国人労働者が母国に残してきた家族について、日本の公的医療制度の適用対象から「原則として外す方針」を固めた。主要全国紙２紙が１

身近なところで、ちょっとした“事件”が起きている。来月１２日に発売予定である、作家の百田尚樹氏の新作『日本国紀』（幻冬舎）が、発売１カ月前から予約殺到で、現在世の中に出ている全書籍を抑えて、ベストセラー１位となったのだ。この本の編集は不肖私が担当した。内容は、古代から平成まで２０００余年にわたる日本

安倍晋三首相は来週２５日に中国を訪問し、翌２６日、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで８回目となるが、６年前の第２次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。この６年、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界７６カ国を精力的に訪問してきた安倍首

理由に移転延期を表明したため、当初より約２年も遅れた。同日早朝からは、初めての競りが行われた。開場の遅延は、２０２０年東京五輪や、莫大（ばくだい）な整備費の返済などに重い課題を背負わせている。移転問題に詳しい、ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以毒制毒」で核心に迫った。豊洲市場が開場した。小池都政

３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。玉城氏が

法務省は１９日、６月末時点の在留外国人数（速報値）が２６３万７２５１人（前年末比２・９％増）となり、過去最多を更新したと発表した。留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えているという。折しも、政府は来年４月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めた。在留外国人数がさらに

ここ数日、政治ニュースのトップといえば、自民党の総裁選（２０日投開票）である。安倍晋三首相（総裁）の「連続３選」は間違いなかろうとの見方が広がるなかで、むしろこれに隠されるような格好で、非常に重要なニュースが見過ごされているという感がある。１３日告示された沖縄県知事選（３０日投開票）である。急逝した

毎年、全国各地で豪雨の被害は多いが、強風でこれほどの被害をもたらした台風（２１号）は珍しい。６日未明には、北海道で最大震度７の地震があった。西日本、北海道各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、インフラの復旧にあたる、すべての方々に感謝を申し上げ、さらなるご奮闘をお願い、お祈り申し

６年の長きにわたり、日本の政権トップの座にある安倍晋三首相の不幸は何か、といえば、好敵手がいないことであろう。野党の体たらくは言うに及ばないが、自民党内でも政策・政局両面で火花を散らす「敵」がいない。これ実は、安倍首相はもちろん、日本にとっても不幸なことだ。その点で、最近とりわけ多くの人をガッカリさ

７月３１日夜、共同、時事の両通信社、そして全国紙がそろって、「小池都知事豊洲市場に安全宣言」と速報した。第１報でこそ、「安全宣言」という言葉にカギ括弧が付けられていたが、続報段階では外され、あたかも「ほっと一安心」なニュースのように報じられていた。これは実に不適切、不誠実な報道である。今さらだが、念

「平成３０年７月豪雨」の被災地では、今日も安否不明の方々の捜索と、復旧作業が続けられている。被災された方々が、いま以上に体調を崩されることのないようにと祈るばかりだ。そんななか、発災から約１週間後、テレビのワイドショーをにぎわしていたのが、自民党が５日夜に開いた懇談会「赤坂自民亭」である。私も民放の

１４府県で１９５人もの方が、「平成３０年７月豪雨」の犠牲となられた（１２日現在）。衷心よりご冥福をお祈りいたしたい。一方、依然６０人超の方が安否不明だ。連日３０度超えの暑さのなか、懸命の捜索活動を続ける自衛隊や警察、消防の皆さんに感謝と敬意をささげつつ、被災地外の私たちは今、「１人でも多くの生存者を

今週は、中国のいわゆる「南京虐殺記念館」を訪れた福田康夫元首相の批判を書こうかと思っていたところ、思いもよらない悲報に接した。私の友人で、ドイツ・ミュンヘンに本拠地を置く、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁のご母堂が亡くなったというニュースである。さっそく、ドイツのドルク

米朝首脳会談の取材のため、シンガポールへ行ってきた。会談の真の評価は、後日にならないと見えてこないので、今週の本コラムでは、会談の舞台となったシンガポールという国に注目し、国と国民の関係などを考えてみたい。「明るい北朝鮮」－口の悪い日本人は、シンガポールという国をこう揶揄（やゆ）する。３代目となる現

「移民流入」日本４位に－。こんな見出しが、ネット検索サイトのヘッドラインに躍った（５月３０日、西日本新聞）。「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。（中略）日

議員の存在を明言し、左派野党やメディアを批判。拉致問題解決に向けて、在日朝鮮人を念頭に「この国で生活する意思があれば、『拉致問題の解決なくして、日本人と融和できない』と肌で感じている。声を上げてもらいたい」と呼びかけた。この日は、夕刊フジの人気連載「以毒制毒」（木曜掲載）を担当する、ジャーナリストの