促進させるのではないか、と疑っているのだ。一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警戒している。日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を３兆４０００億円の枠内で提供し、人民元と交換する。拙論は、１０月２６

株安に見舞われたのも記憶に新しいが、専門家は「第２の人民元ショックに要注意だ」と指摘する。２年前の８月１１日から３日間、中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を、何の前ぶれもなく大幅に切り下げた。これを受けて中国から欧州、米国へと株安が連鎖し、日経平均株価も半月で約３０００円も暴落するなど世界の

、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温

貨安批判をかわすために、人民元を買い支えていることが背景にある。今後も外貨準備高の減少は止まりそうもない。中国人民銀行（中央銀行）によると、１月末の外貨準備高は２兆９９８２億ドル（約３３６兆５０００億円）。前月末と比べ約１２３億ドル減少し、２０１１年２月以来の大台割れとなった。習近平国家主席が１月に

長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ド

が大きく、２０％安である。グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買