で共同歩調を取るほか、１２～１４日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は一段と強まっている。同盟破棄への「Ｘデー」はいつ来るのか。国際投資アナリストの大原浩氏が読み解いた。◇トランプ大統領の就任式から

込む戦略とみられる。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。◇ＣＩＡ長官を務めたこともあるポンペオ米国務長官は１４日、ロシア南部のソチを訪問し、プーチン大

を約束したミサイル発射場を稼働状態に戻した。こうしたなか、正恩氏に対する米軍の「斬首作戦」や北朝鮮内部の「クーデター」が再び現実味を帯びてきたとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、反日や南北融和に突き進む韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も共倒れになりかねない事態だと指摘する。

船をめぐる謎が深まるなか、国際投資アナリストの大原浩氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の「親密すぎる関係」を指摘する。寄稿で大原氏は、北との融和・協力に突き進む文氏の姿勢が米国の不信感を募らせており、韓国崩壊につながりかねないと大胆推理する。これまでも日本は「火のないところから煙を立たせる

裏切り、約束を踏みにじる行為は両国にとって命取りになると国際投資アナリストの大原浩氏は分析する。大原氏は寄稿で、日本企業と中韓の取引に警鐘を鳴らす。韓国経済に至っては、投資家の資金引き揚げで壊滅的な状態になる恐れがあると指摘する。新日鉄住金に対する自称・元徴用工裁判は不当にも原告の勝訴となった。続く

しがたいその行動原理を読み解くのが、韓国問題に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。韓国が執拗（しつよう）に日本を攻撃する背景には、強烈な憎悪や自意識があると指摘、「戦略的放置」が合理的だと明言する。最近のいわゆる「徴用工判決」によって、韓国という国の異常性が世界に明らかになった。もちろん、「徴用工

業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄す

勢を強めている。習近平政権も対抗措置を打ち出すが、「もはや命運は尽きた」とみるのは、中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。食糧や資源、人材などに決定的な格差があるにもかかわらず習政権が米国に刃向かったのは、「歴史的な愚策だ」と寄稿で指摘している。米国でも日本でもトランプ大統領を批判す

的だ」と指摘するのが国際投資アナリストで人間経済科学研究所執行パートナーの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中の大原氏が、中国株投資から撤退した理由や、中国が「日が沈む国」となる理由について緊急寄稿した。いま「米中貿