、それができるのは、統計では４人に１人。厚生労働省の統計では、老人ホームなどでの死も「在宅死」としています。人口減社会の日本では毎年、約１３０万人が亡くなっています。このうち、約１００万人が病院と診療所を合わせた医療機関で「病院死」をしています。近年、厚労省は、「病院死」から「在宅死」への転換を図っ

方改革」であることが統計上も浮き彫りだ。安倍政権のかけ声で数字上の残業は減ったかもしれないが、そのシワ寄せで“休憩返上”で業務をこなす働き方が広がっている。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員の「増える、昼休みに仕事をする人々」と題したリポートで浮かび上がった。年金カット、低賃金…「70歳まで働

を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”

「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査に続き、ＧＤＰのかさ上げ疑惑も浮上し、統計への信頼がガタガタになっている。安倍首相は、毎勤の問題を「セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについておわび申し上げる」と矮小化に懸命。このままでは国が滅びかねないが、ソ連崩壊に大きなヒントがあった。安倍首相が連

アベノミクスの統計不正について、安倍政権は厚労省の政策統括官を更迭するなど官僚に責任を押し付けているが、政治の問題として深刻にとらえないと国家の破滅に向かう。毎勤統計2018年平均値を発表…野党求める“参考値”は見送り過去の日本に苦い教訓があるのだ。戦後、米国占領下の日本で、当時の吉田茂首相がマッカ

毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している

で２０１７年に３７７統計の一斉点検を実施した際にも、約４割の１３８統計で不正処理が発覚していたことが分かった。総務省は当時、再発防止策を指示したが、今年１月の点検でも特に重要と定められた５６の基幹統計の４割で不正が明るみに出る結果に。中央省庁の腐敗・隠蔽体質、自浄能力の欠如が改めて浮き彫りになってい

厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では、２００４年以後の歴代厚労相１３人の政治責任も問われている。現職の根本匠氏は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、他の経験者はどうするのか、直撃した。「大臣として不正をただし、信頼回復に全力で努めたい」根本氏は１月３１日の参院本会議での代表質問で、泥沼化す

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業に

厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正調査問題で、有識者の特別監察委員会は中間報告書で「違法」と断罪した。行政への信頼を失墜させた行為は言語道断だが、霞が関で統計に携わる職員の数は、この１０年間で半減している。人員半減は統計の重要性が軽視されていて、今回の問題を招いた一因ではないのか。「国民の統計への

生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題を受けて、安倍政権が大混乱している。同統計は、働く人の賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施・公表しているものだ。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。従業員５人以上の事業所が対象で、従業

象庁が１９５１年から統計を取り始めて初めての進路であることを伝えた。番組では冒頭で台風１２号について報道。安住アナは「異例の進路をとっている台風１２号。現在の進路図をご覧ください」として進路図を報じた。続けて安住アナは「気象庁が統計を取りだした１９５１年から日本列島に上陸した台風は１９６個あるそうで