な認識を示したことに反論した。枝野氏は立憲内で消費税５％への引き下げ、食料品ゼロ税率を訴える声が広がる中で「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」などと主張している。玉木氏はトランプ政権の関税措置を受けて、１０日に林芳正官房長官に物価高対策として「年収の壁」を１７８万円に引き上げる、ガソ

とまらない。ネックは消費税の扱い。支持率が伸び悩む中、党内では「目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判した。【もっと読む】立憲民主党の凋落は自民党以上に深刻…参院選改選組が国

声も浮上している。しかし、１１日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚悟の上で現金給付を模索。３万円から５万円という話もあれば、新型コロナウイルス時の給付金と同じレベルの１０万円という意見もある。一方で消費税の減税も

にしました」とのポストをめぐり、1日から続く多くは批判やツッコミの書き込みと攻防を繰り返している。米山氏は1日に「よくよく勉強した結果私は個人的に以下の公約を掲げる事と致しました」とし「＜1＞基礎控除を180万円まで引き上げます。＜2＞消費税を一律5％にします。＜3＞税収は昨年を8.2兆円上回るので

、立憲民主党もついに消費税減税を打ち出すのか。石破茂首相は２８日の国会で野党議員から消費税減税を求められ「一概に否定するつもりはない」と答えていた。石破氏はさらに「物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」と選択肢として排除していないと話していた。一方で別の議員からの質問には消費税が社会

。所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しをきっかけに財務省への批判の声が高まり、2月21日に東京・霞が関の財務省前で、消費税の廃止や財務省の解体を訴えるデモが行われた。これをきっかけにデモは全国に拡大している。作家でエッセイストの阿川佐和子さんが「最近は財務省への批判、デモまで起こるという状況に

見直しをきっかけに財務省への批判の声が高まり、2月21日に東京・霞が関の財務省前で、消費税の廃止や財務省の解体を訴えるデモが行われた。これをきっかけにデモは全国に拡大。今月14日には全国10カ所の財務省や財務局前で全国一斉デモが予定されている。泉氏は『「財務省解体デモ」が全国で拡大、石破総理も言及』

壁」見直しをきっかけに財務省への批判の声が高まり、東京・霞が関の財務省前では、消費税の廃止や財務省の解体を訴えるデモが行われている。ひろゆき氏はこの件について「財務省の前でいくら叫ぼうと無駄です、財務省は解体されません」とし「“財務省を解体した方が幸せになる”といって、貧しい人に金や時間を使わせるの

し、イランは関与を否定した。安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。原油輸入の９割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。今年秋に予定される消費税

国会での非生産的な議論にがっかり」と失望を隠さず。「掛け金との比率で公的年金ほど有利な年金は民間にはない。１円も老後に不足しない年金制度を野党は提案してみるがよい。北欧で老後資金が不要なのは消費税が２５％だからである。消費税増税には反対、老後の福祉は満額になど不可能だ」との考えを示し、批判のみで対案

ＧＯ―ＮＡＩＳ」は立憲民主党と国民民主党、衆院会派「無所属の会」の１～３期生９人で構成。「医療の民主化」を掲げ、「医療制度を治療から予防へ転換する改革案」を発表した。このタイミングの理由は、安倍政権が社会保障改革をしていないにもかかわらず、社会保障費の拡充のために１０月から消費税を上げようとしている

０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、増税凍結が適切だ」国際金融の専門家である本田悦朗前スイス大使は１６日、ロイターとのインタビューの中でこう述べた。たった２％でも消費税増税は、景気に大きなダメージを与

年間」だったと断言するのは、前日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）副会長で、現在は公益社団法人ゴルフ緑化促進会理事長を務める大西久光氏（８２）だ。平成のゴルフ業界はバブルを経て「天国から地獄へ急降下」の時代だと大西氏は指摘する。その大きな原因となるのが度重なる消費税の導入だ。平成元（１９８９）年４月の３

ナリオ平成６年◇◇◇消費税を廃止し、税率７％の国民福祉税を創設する――。平成６（１９９４）年２月３日午前１時。深夜の会見で細川護熙首相（当時）が突然、発表した国民福祉税構想は「唐突だ」との厳しい批判を受け、すぐに撤回に追い込まれた。短命内閣につながった大きな痛手の舞台裏を、細川氏本人が書面で明かして

たグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。

です。１４年ぶり、５度目の優勝に超興奮しました。最終１８番、パトロンの誰もが「タイガー！タイガー！」のコールで迎えた。「最後は自分が何をやっていたのか覚えてない」とタイガー。ツアー通算８１勝目の強者も超興奮してましたね。ところで…。私事ですが、ちょっと前に４Ｋテレビを購入した。秋には消費税が上がる？

実施が予定されている消費税率の１０％への引き上げの凍結を求めたところ、読者からさまざまな反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに態勢が整いそう

倍政権の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回２０１４年４月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民を小バカにし

円だから、平均支給額は９５万６９５８円で、７年連続の増加となる。不祥事関係なし 国家公務員ボーナス5年連続増で平均86万円来年の消費税１０％への増税、財務省による年金支給開始年齢の６８歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方。しかも国債残高は１０００兆円に迫

相は来年１０月からの消費税増税実施を表明した後、２５日から３日間、訪中し、習近平国家主席と会談して日中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する。消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこ

・サービス税（ＧＳＴ＝消費税に相当）６％を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。一方、日本では来年１０月から消費税が１

財団パラアリーナで行われた「パラスポーツ応援チャリティーソング『雨あがりのステップ』寄付贈呈式」に出席した。６月３０日まで「雨あがりのステップ」がデジタルダウンロードされた売り上げ（消費税を除いた２３１円）を全額寄付する支援活動を実施。その総額は２３００万６２１４円で、ダウンロード数は９万９５９４に

マレーシアで６月から消費税が撤廃される。これは５月の総選挙で、野党連合を率いるマハティール元首相が掲げたマニフェスト。大方の予想に反して勝利し、首相の座に返り咲いた同氏が、まず国民に公約実現を示すというわけだ。マレーシアの消費税ＧＳＴ（ＧｏｏｄｓａｎｄＳｅｒｖｉｃｅｓＴａｘ）は、前ナジブ政権下で２０

、６月１日から６％の消費税を撤廃するというから、何ともうらやましい限り。日本では来年１０月から消費税が１０％に引き上げられる上、財務省は次から次へと、負担増や給付削減を打ち出している。腹立たしいのは、改ざんやセクハラなどの不祥事続発や、“１日１言”ペースの麻生財務相の「暴言癖」があまりにひどいため、

２０１９年の１０月に消費税が１０％になった時に、不動産市場はどうなるかについて考えてみたい。まず消費税率が上がると、経済全体には恐ろしい減速効果が働く。それは１４年の４月に５％から８％に上がった直後や、１９９７年の４月に５％になった後の経済を振り返ると、如実に分かる。２０１３年、日銀の総裁に就任した

というものがありません。改憲、原発、消費税と政策を争うのではなく、政局だけで、なんとなく解散してしまったような感じ。居酒屋での１次会のような雰囲気ですよ。安倍政権幹事の飲み会がスタートから２時間ぐらい経過して、場もなんだかシラけムード。「とりあえずこの場は１回お会計して、２次会行くヤツは誰だ！？」と

舎、定価１４８１円＋消費税）を発売することが１７日、分かった。山本が「全部さらけ出します」という言葉通り、家族、音楽との出合い、ＮＭＢ４８の仲間たち、ソロ活動、総選挙、センター、リーダー、そして卒業についてなど知られざる本音を告白。その量は７万字に及ぶ。同書で山本は「克己心」という言葉を大切にしてい

齢者に多い問題、いや鳥越氏流のジョークなのか。それとも、報道各社の情勢調査結果が思わしくないため、突出した言動を披露して、耳目を集めようとしているのか。「私は１つアイデアがあります。伊豆大島は例えば（消費税１０％になった場合）半分の５％にします。都の権限ではありませんので、都知事として国に働きかけた

身のブログを更新し、消費税１０％への増税再延期の方針を固めた安倍晋三首相（６１）を「究極の無責任政治家」と糾弾した。菅元首相は「安倍総理は２０１９年１０月までの消費増税延期を決めた。しかし安倍総理の自民党総裁の任期は２０１８年末まで。つまり、消費増税は自分の時はやらず、後任総理にやらせるということ。

倍晋三首相が決めた「消費税再増税の２年半延期」と「衆参同日選の見送り」で最終決着した。麻生太郎副総理兼財務相は３０日夜、都内のホテルで約３時間にわたって「同日選断行」などを安倍首相に主張したが、最後は容認に転じた。主戦派といわれた安倍首相が決断に至った「３つの理由」と、麻生氏のダメージとは。今回の政

上げると表明した。「消費税再増税の延期」「ＴＰＰ不承認」「原発の廃止」「憲法改悪の阻止」など、７つの基本政策を掲げ、インターネットを通じて政策に共鳴する候補者を１０人公募するという。安倍政権の暴走を止めることが目的だが、果たしてブームを巻き起こせるのか。小林名誉教授らは、「どうせ政治は変わらない」と

スを見たときに以前、消費税のお話をさせていただいたこともありすごく興味を持ちました。私、計算があまり得意ではないので考えただけでおかしくなっちゃいそうですがそもそも、タバコの値段が高いというオーストラリア。４年間かけて値上げしていくとなんと、一箱およそ３２００円にもなるのだとか。とんでもない額ですね