不安に向き合っていないことに、多くの人が怒っている」と追及していたが、政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。麻生大臣は年金破綻認めていた 10年以上前に論文で堂々と財務相の諮問機関である「財政制度等審議会（財政審）」は１９日、令和時代の財政のあり方に関する建議（意見書）を麻

人を超える大規模なデモ活動を行っている。香港の“自治”に関わる問題は、中国本土の想定以上の反響を呼び、国際的な共感・関心も集めた。デモ隊は警察との衝突にも屈せず、本土の法律で取り締まられることに猛烈に抵抗している。橋下氏は「（香港）選挙制度が整備されている国では、デモではなく選挙で政権を倒すべきだ。

ドナルド・トランプ米政権が、中国の「台湾統一」を断固阻止する姿勢を明確にした。主力戦車１０８両や、地対空ミサイル２５０発など、総額２０億ドル（約２１６７億円）以上を売却する見通しと報じられたのだ。米中新冷戦が顕在化するなか、共産党独裁の中国・習近平政権は、台湾に「一国二制度」を呼びかける一方、軍事的

ドナルド・トランプ米政権が、中国の「台湾統一」を断固阻止する姿勢を明確にした。主力戦車１０８両や、地対空ミサイル２５０発など、総額２０億ドル（約２１６７億円）以上を売却する見通しと報じられたのだ。米中新冷戦が顕在化するなか、共産党独裁の中国・習近平政権は、台湾に「一国二制度」を呼びかける一方、軍事的

安倍晋三政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「踏み絵」を迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。３０日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で６月２８、２９日に開かれるＧ２０（２０

するなか、米トランプ政権がロシアと北朝鮮を巻き込む戦略とみられる。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。◇ＣＩＡ長官を務めたこともあるポンペオ米国務長官

置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて、中国からの輸入品すべてに最大２５％の制裁関税を課す方針を決

ている。朴槿恵（パク・クネ）前政権時代にもあったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって、さらに高まったといえる。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」まで飛び出し、現在、日本人が韓国に対して抱く感情は「過去最悪」と言っていい。慰安婦問題で、日本はこれまで情理を尽くして韓国に対応してきた。米国の

９２年（平成４年）オフ、長嶋茂雄氏の２度目の巨人監督就任に伴い、当時ヤクルトに所属していた長男・一茂の金銭トレードによる巨人入団が決まった裏側を初めて公開する。筆者は、永久政権といわれながら１９７５年（昭和５０年）から６年間で突然終わった巨人・長嶋茂雄監督第一次政権を担当。以後、“充電”時代、さらに

選挙での２敗だから、政権へのダメージはデカい。党内では、夏の参院選に向けての危機感が広がり、一気に衆参ダブル選が現実味を帯びてきた。安倍首相に怯える公明 増税延期解散なら小選挙区壊滅危機沖縄も大阪も、午後８時に対立候補の「当確」が報じられる“秒殺”だった。第２次安倍政権が発足した２０１２年以降、自民

７６）が談話は次のように談話を発表した。「政権が民意を醜く踏みにじれば、どういうことになるか。今回の沖縄３区の補欠選挙における屋良朝博候補の圧倒的勝利はそれを明確に示している。民主主義の勝利であり、本当にうれしく、心強く思う。安倍政権は、この選挙結果を潔く認め、普天間基地の速やかな返還を実現するとと

したプーチン大統領の特異解釈首都ブラチスラバで生まれ、同国の名門大、コメンスキー大学を卒業後、弁護士として環境問題などに取り組んだ。政治の刷新、司法への信頼回復のほか、同性愛者の権利拡充なども主張するリベラル派だ。昨年２月、政権の汚職疑惑を追及していた記者が殺害された事件を受け高まった政権への批判を

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権との「決別」に動き出したとの見方がある。米朝首脳会談（２月２７、２８日）後、米韓両国は毎年春の大規模合同軍事演習の終了を発表した。「北朝鮮への配慮」との指摘が多いが、実は「文政権への不信感が原因だった」という分析があるのだ。「中国の覇権阻

池会のあり方だとするなら、私はむしろそれを尊重しよう。とりわけ、池田勇人元首相の国家防衛の観点に立った所得倍増、大平正芳元首相の田園都市構想、総合安全保障構想などは、卓抜な国家ビジョンだった。だが、平成年間、リベラル派の政権は「日本政治のガン」であり続けたと言っても過言ではない。日本が国家の体を成し

の訪中以来、安倍晋三政権がバランスを崩して、親中政策に傾いているように見える。ドナルド・トランプ米政権が、経済制裁でチャイナ（中国）を追い詰めている最中に、日本は何と３兆４０００億円枠の日中通貨スワップを決めてしまった。マイク・ペンス副大統領が１０月４日、「対中宣戦布告」といえる演説をした直後だけに

果が出る前から、安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ。辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない菅官房長官はきのうの会見で、「（県民投票が）どういう結果でも移設を進めるのか」との問いに、「基本的にはそういう考えだ」と言い放った。反対票が多数を占めると予想される中、沖縄の民

監督（６０）の第３次政権にとって、大きな懸念材料が内と外に１つずつある。今政権の重大なテーマとして後継監督の育成があるが、阿部慎之助捕手（３９）がその本命候補と位置づけられ、チーム内の統制に混乱を招きかねない「内憂」。そして、ＦＡの人的補償で広島へ移籍した長野久義外野手（３４）に“お礼参り”を食らう

ト、悪知恵だけは働く政権である。厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人

いたと報告書で指摘することが分かった。ドナルド・トランプ米政権は以前から、文在寅（ムン・ジェイン）政権を「北朝鮮の代理人」とみなしており、隣国はさらに窮地に立たされかねない。韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題でも、韓国艦船と北朝鮮船は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で一体何をしていたの

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への叱責・指導に乗り出したのか－。ハリー・ハリス駐韓米国大使は２８日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と、康京和（カン・ギョンファ）外相と相次いで面会した。この席で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への危険なレーダー照射問題な

国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「ＳｏｕｔｈＫ

日本統治時代の正統な政権であり、大日本帝国による統治は偽物の政権による「不法」な侵略である。その「不法」な統治において、日本企業が「強制的な労役」という不法行為を行った。その責任を問い、慰謝料などの損害賠償を行えというのが、韓国最高裁などの一連の判決だ。韓国側が日本による韓国統治を「不法」と言い張る

閣が発足した安倍晋三政権は７年目に突入した。今年１１月２０日には、総理在職日数が郷里・山口県の大先輩である桂太郎氏（２８８６日）を抜いて、歴代１位になる見通しだ。なぜ、これほどの長期政権になったのか。私の答えを言えば、「言ったことは必ずやる。できないことは言わない」に尽きる。付け加えれば、「できるこ

の翻弄に安倍首相“弱気発言”「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は１８年度まで６年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、そ

言いがかりをつけてきた。だが、中国の習近平政権こそ軍事的覇権を強めており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮に盲従し、地域を不安定にしている。日本が「国民と国家を守る」と決意したことに脅えているのか。「中国の正常な国防建設と軍事活動に対し、あれこれ言い、事実では

とを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない。署名運動も始まった 麻生財務相の“追放運動”は拡大の一途ネット上では早速、次のような怒りの声が噴出している。＜「人の税金で」というが、税金は政府のものでもなければ、ましてやこいつ

、自由党の小沢一郎共同代表らとの連携を画策しているようなのだ。低迷する支持率の挽回策と、立憲民主党や共産党などの左派勢力とは違う、独自戦略とは。旧民主党が政権を失って１０年目、「２０２２年までには政権を奪還する」という強気の目標も明かした。「所属議員一人一人が、世の中を一歩でも良くするための答えを出

りと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権に期待はできない。国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」

誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国のほかに日本やドイツ、インド、韓国、スイス。ただ、報告書では中国の人民

マティス氏は、民主党員のようなところがある」と酷評し、政権を離れる可能性を否定しなかったのだ。超タカ派が顔をそろえるトランプ政権で、元海兵隊大将のマティス氏は「ブレーキ役」といわれ、２人の関係悪化が伝えられていた。米中間では貿易戦争だけでなく、軍事的緊張も強まっている。国防長官の更迭・辞任が現実とな

官、二階俊博幹事長ら政権を支える骨格は変わらず、全体に堅実な顔ぶれだ。私は改造直前の９月２９日未明、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』に出演したが、野党やそちら側の評論家は「何で、麻生氏を辞めさせないんだ」と騒いでいた。安倍晋三首相が盟友の麻生氏を切れるわけがない。野党は麻生氏のクビをとろうと、国会を

を発動したトランプ米政権。残りの全ての輸入品も制裁対象とすると明言しているトランプ大統領は、１１月の米中間選挙後も対中攻撃の手を緩める兆しはなく、消耗戦に突入する勢いだ。貿易戦争が激化すれば習近平政権への打撃も甚大なものとなるが、「中国発恐慌」のリスクもはらむ。「中国は多くの非常にひどい行為に関わっ

きを終えた米トランプ政権。残り約３０兆円分を含む「全輸入品」への制裁も示唆するなど攻勢を強めている。習近平政権も対抗措置を打ち出すが、「もはや命運は尽きた」とみるのは、中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。食糧や資源、人材などに決定的な格差があるにもかかわらず習政権が米国に刃向かった

民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治元参院議員のツイッターが、注目を集めている。自民党総裁選（９月７日告示、同２０日投開票）で「正直、公正」を掲げ、安倍晋三政権への批判を吐き続ける石破茂元幹事長の姿勢が野党に近いとして、総裁選後に「野党勢力のトップ」を目指すことを提言しているのだ。その真意を直撃し

寅（ムン・ジェイン）政権が米国の承認なく、北朝鮮との緊張緩和を図ろうとしていることに対し、ドナルド・トランプ政権が懸念を示しているというのだ。韓国は国際制裁破りの疑いのある行動も取っている。韓国メディアでは良好な日米関係と比較し、韓米同盟の行く末を気にかける意見も出ている。「トランプ政権内では、韓国

対決して、（自民党）政権に取って代わらないといけない」国民民主党の玉木雄一郎共同代表は１０日の記者会見で、代表選（２２日告示、９月４日投開票）への立候補を表明し、こう述べた。従来の「対決より解決」路線から、安倍晋三政権との対決色を強める方向に転じたのだ。玉木氏の「解決」路線は、安倍政権を徹底攻撃する

行者の３人のうち１人は中国人、都市部は人民元の両替所だらけ、路地市場は中国製品の山だ。そのカンボジアでは議会総選挙が７月末に実施され、フン・セン首相率いる与党が圧勝した。強権を発動して最大野党を解党させたうえでの選挙で、一党独裁体制を固めた。この政治劇を支えたのは習近平政権の中国である。自由選挙を厳

安倍晋三首相が第２次政権で復帰したのは２０１２年１２月だが、その前月、中国で習近平国家主席が就任した。改革開放以来の「日中関係」を中国側から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第２次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近

７月６日。トランプ米政権は知的財産権侵害を理由に対中制裁の第１弾を放った。中国の習近平政権はただちに米国に報復すると虚勢を張るが、借金まみれ中国経済は不安だらけだ。「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。チャイナショックとは、中国の株式市場の動揺が世界

）が、安倍晋三首相や政権を風刺したネタで物議をかもした日本テレビ系「笑点」に対する自身の発言が番組を擁護したと受け取られたことに、「読解力なさ過ぎ」と反論した。同番組の５月２７日放送で出演メンバーたちが安倍首相や麻生太郎氏、沖縄米軍基地をネタにして笑いを誘い、ネット上で賛否が巻き起こった。この騒動に

は、落語家が安倍晋三政権を当てこすったネタだ。「単なる悪口」「不愉快」などと否定的な見方が相次ぐ一方、「権力批判は当たり前」といった反論もみられる。引き金となったのは、「騒音」をお題に、耳をふさいだ落語家が、司会の春風亭昇太との掛け合いを通じ、「珠玉の一言」を繰り出す企画だ。三遊亭円楽が「安倍晋三で

たちが安倍晋三首相や政権に対する風刺や批判ネタを連発して賛否を呼んでいることを受け、「笑点で政権批判が出たからと言って怒るなんて度量が狭すぎる」と私見を述べた。話題になっているのは「笑点」の５月２７日放送。周囲の騒音や苦情に耳をふさぐシチュエーションというお題で、三遊亭円楽は「安倍晋三です。トランプ

ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権に不信感を高め、「邪魔者」扱いしている。米国の目指す北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を阻害しているとして、口出ししないよう求めているのだ。米朝首脳会談に向けて今後、韓国が疎外される場面が増えそうだ。「首

ドナルド・トランプ米政権が新たに「トランプ方式」を打ち出した。これまで、リビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」が提唱されていたが、北朝鮮が猛反発していた。ただ、専門家は、核開発能力を奪う点では変わりはないとの見方を示している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は確実に

、ＧＷ中に記憶が戻ったのか。恐らくウソがつける参考人招致で、政権に都合の良い「記憶」を駆使し、疑惑をケムに巻く作戦だ。野党はこんな茶番に付き合わず、意地でも審議拒否を続けたらどうだ。野党６党は「４条件」を求め、先月２０日から審議拒否を続けてきた。４条件とは?セクハラ問題や決裁文書改ざんを踏まえた麻生

寅（ムン・ジェイン）政権が融和ムード演出に大はしゃぎしている。北朝鮮向けの宣伝放送の中止や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのホットライン開設だけでなく、休戦状態にある敵国の首領（ドン）に歓迎夕食会まで用意したのだ。世界各国が、北朝鮮の非核化姿勢に不信感を高めるなか、「従北」文政権の暴走

と公表してから初の会見での角南社長の発言が注目されたが、社長は「申し上げることはない」という言葉を連発した。同席した篠塚浩報道局長は、自社で報道しなかったことについて、女性社員の上司による、テレビ朝日がセクハラを政治問題に利用しようとしていると受け取られることを懸念した“政権への忖度”が働いたことを

まさに政権末期だ。次々にスキャンダルが押し寄せている安倍政権。末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。アベ１強が続いた、この５年間、閣僚が安倍首相に逆らうことは皆無だった。独裁者に恨まれたら、どんな仕打ちをされるか分からな

じると記者団に明かし、「職員から話を聞いて（自分が）全て矢面に立つ」と意気揚々だ。メディアも安倍政権に矢を射る「ホワイトナイト」のような扱いだが、彼こそ県から加計学園に３年間で総額３１億円もの補助金をポンと渡すことを決めた張本人だ。「加計学園の獣医学部誘致は加戸守行前知事からの引き継ぎ案件で、中村知

から教訓を引き出して生かさなければ、実際のときに機能しなくなる」といい安倍晋三政権を批判した。だが、２０１１年の福島第１原発事故に際し、史上最悪とされた菅直人政権の官房長官だった枝野氏の対応に、「苦い記憶」を抱える自衛隊関係者は多い。枝野氏は予算委で、約１時間１０分の質疑時間のうち、最後の１５分ほど

開戦した。トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限発動への報復措置として、中国の習近平政権が米国から輸入する果物や豚肉など１２８品目を対象に、２日から高関税を課すと発表した。米中ともに二の矢、三の矢を携えており、本格交戦も懸念される。中国の財政省が公表した。課税対象となるのは１２８品

、恒久的な「朝鮮半島の非核化」を条件に、「米韓同盟破棄」を容認する可能性が指摘されている。背景に「反米・親中・従北」という韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への強い不信感がある。２６日の中朝首脳会談や、４月２７日の南北首脳会談を横目に、米国は台湾への「軍事的プレゼンス」を高めるとの観測もある。「完全

左派的な方々って、「政権から不当な圧力が、かかっている」と、のべつ幕なし主張し続けてますよね？あれって、彼らの生命線のような気がするんですよ。「権力は悪である」と言い続けることで、呼吸をし、生き長らえている。時としてそれは、政権や権力を震え上がらせ、暴走を食い止めているとも思います。同時に、本当に助

バズ！」で、「本気で政権取ろうと考えている野党議員は、そんなにいない。いたら、安倍政権、５年も続いていない」とブチまけたのだ。同番組には、自民党の松川るい参院議員や、政治評論家の有馬晴海氏らが生出演し、財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題などについて議論を交わした。安倍晋三政権の打倒・退陣を訴える小

メチャな言動に、安倍政権は振り回されっぱなしだ。電撃決定に泡を食った安倍首相は、４月上旬の日米首脳会談を申し入れ。地ならしで訪米する直前、ティラーソン国務長官が解任され、会談相手がいなくなった河野外相はアタフタ。国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官の更迭方針も報じられた。北朝鮮問題に携わる米国

連続で、いよいよ安倍政権を窮地に追い込んだ森友疑惑。ところが、政権を揺るがす疑惑の“震源地”でありながら、どこ吹く風なのが安倍首相の妻・昭恵夫人だ。朝日新聞が財務省の「決裁文書改ざん疑惑」をスッパ抜いた今月２日以降の夫人のフェイスブックの投稿をみると、反省の色なし。オツムの中はお花畑のような「浮かれ

ドナルド・トランプ米政権で、北朝鮮への強硬発言が相次いでいる。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を利用した「微笑外交」で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を骨抜きにし、「核・ミサイル開発」の時間稼ぎを続けているからだ。北朝鮮の核保有を断固容認できないトランプ政権が、限定的な先制攻撃を意味する「鼻血（ｂｌ

シアの３企業を大統領選に不正介入した罪で連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアゲート疑惑でロシア人の起訴が明らかになったのは初のケースとなる。疑惑を巡っては、トランプ氏の陣営とロシアによる共謀の有無が焦点で、モラー特別検察官が捜査を継続している。トランプ氏は疑惑の深まりに神経をとがらせており、政権と

国防長官が、トランプ政権初の国家防衛戦略を発表し、中国やロシアを「戦略上の競争相手」と位置付け、北朝鮮やイランを「ならず者政権」と批判した。オバマ前政権の８年間で弱体化した米国だが、米軍の再建を進めて「力による平和」を実現する構えだ。「テロではなく大国間の競争が今や、米国の安全保障にとって一番の関心

ビは１７日、トランプ政権のロシアゲート疑惑をめぐり、トランプ大統領の元側近だったバノン前首席戦略官がモラー特別検察官の聴取に応じることに同意したと報じた。同日付ニューヨーク・タイムズは特別検察官が先週、バノン氏に大陪審での証言を求める召喚状を送ったと報道。召喚状の“脅し”が効いて聴取に応じる意向を固

韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。１２日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。菅官房長官は「合意は１ミリたりとも動かさない」と青筋を

は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、

、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語るのだ。まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直

にし、慰安婦問題の日韓合意を反故にしようとする文在寅（ムン・ジェイン）政権への根強い不信感があるとみられる。トランプ政権の年明け以降の宥和的発信も、朝鮮半島有事を見据えた「情報操作（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ）」と分析する声もある。現に、米軍は五輪期間中、世界最強の原子力空母「カール・ビン

詰まっていたトランプ政権にとって大きな勝利だったからです。現在、ワシントンでは、トランプ政権発足に至る内幕をつづった暴露本が話題の的になっています。政権幹部が、実際には選挙に勝利することを想定しておらず、いかに準備不足であったかが赤裸々につづられています。政権の政治手法も、国内の左右対立をあおり、共

幸男代表が、安倍晋三政権に対抗する経済政策を訴え始めた。政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？アベノミクスとの優劣は？経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点

ンブル）した。これまでは沖縄周辺での行動が目立った中国機だが、日本海にまで進出したのは、軍事的覇権を強める習近平政権の野望の表れなのか。防衛省統合幕僚監部によると、中国軍のスホイ３０戦闘機２機とＨ６爆撃機２機、ＴＵ１５４情報収集機１機の計５機が１８日午前から午後にかけ、東シナ海から対馬海峡を通過して

一行が、中国・習近平政権の「超冷遇」を受けている。当初予定していた４泊５日という日程は、中国サイドの「塩対応」で短縮を余儀なくされ、出迎え者のレベルも格下げされた。加えて、同行取材の韓国紙のカメラマンが中国側の警備員から集団暴行を受ける事件まで勃発した。文氏の訪中は、韓国が中国の従属下にあることを印

あったとして同国オリンピック委員会（ＲＯＣ）の資格を停止、平昌五輪から同国選手団の除外を決定。厳しい条件をクリアし潔白を証明した選手が個人資格で参加することも認めた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６５）は選手が個人資格で参加するのを「政権が邪魔することはない」と容認した。冬季競技で数多くの金

ドナルド・トランプ米政権が、年内にもレックス・ティラーソン国務長官の更迭を検討していることが分かった。複数の米主要メディアが報じた。ティラーソン氏については、トランプ大統領との深い確執が伝えられていた。後任には、対北朝鮮強硬派のマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官の名前が浮上する。トランプ政権が

る。現状では「４４勝４７敗」だ。不倫や暴言などスキャンダルを報じられた面々もいるが、終盤戦を制して勝ち残れるのか。「彼らの最初の選挙は、自民党が政権を奪還した選挙で、２回目は安倍晋三政権の絶頂期だった。ほぼ苦労なく当選２回を重ねており、本当に厳しい選挙は今回からだ。日ごろの地元活動の成果が問われる」

者会見で「第２次安倍政権が発足してから約４年９カ月の政権の実績が問われる選挙だ。アベノミクスの成果は数字に表れている」と強調。小池百合子都知事の出馬説について、「私は国政に出てくると思う。堂々と宣言して、政策論争するのは良いことだ」と語った。公明党の山口那津男代表は堺市で街頭演説。小池氏率いる希望の

表について「（民主党政権時代に）みんなが恐怖感を持っていた。もう少し小沢氏を活用する、あるいは『壊し屋』と言われる破壊力を後押しする度量があったら、（同政権の）３年３カ月は違う結果になった」と述べ、将来の野党再編もにらんで秋波を送った。前原氏は「自由党は（社会保障充実策に）大賛成で、外交・安全保障は

は側近中の側近で、「政権の柱」といえるが、内閣改造や醜聞対応などで対立し、その亀裂が広がりつつあるというのだ。永田町に流れる「安倍首相と麻生氏の代理戦争」という見方とは。自民党は茨城県知事選（２７日投開票）で勝ち、１０月の「衆院トリプル補欠選挙」での勝利を目指すが、麻生、菅両氏の対立が抜き差しならな

知っている】トランプ政権内部のゴタゴタを衝（つ）くかのように、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家主席にま

（キム・ジョンウン）政権に対する強硬論が米国で拡大している。米メディアの世論調査では、軍事力行使を支持する意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間７月２８日深夜の２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に

安倍晋三政権が、袋小路であえいでいる。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題と、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報隠蔽問題で、衆参予算委員会の閉会中審査に臨んだが、疑惑払拭には至らなかったのだ。勢いづく野党と左派メディア。２０１２年の政権奪還以来、菅義偉官房長官を中心に鉄壁の危機管理を誇って

今年１月２０日」という時期について、これまでの答弁との“矛盾点”を突いたのだ。「なぜ、国民が疑惑を持っているのか。それは記憶がなくなり、記録がなくなり、政権側にいる人たちがみんな口をつぐむからだ。政権内にいる人が（外の人に）個人攻撃するからだ。そして、言ったことを『言っていない』と、常に（ウソの）上

る葬祭業社長、菅原裕典氏（５７）ら新人３人を破り、初当選した。安倍晋三政権への批判が地方にも広がっている証左といえ、政府・自民党は来月３日の内閣改造を前に、「非常事態」に突入した。「政権の支持率低下や、東京都議選の厳しい結果など少なからず影響があった。加計、（南スーダンＰＫＯの）日報問題など次々問題

トランプ米政権は２１日、スパイサー大統領報道官が辞任し、後任に女性のサンダース副報道官が就任すると発表した。５月に辞任した広報部長の後任にアンソニー・スカラムチ氏を充てる人事も明らかにした。発足半年で「政権の顔」である報道官が辞任するのは異例で、政権内の混乱ぶりを露呈した。米大統領選干渉疑惑「ロシア

取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日

うなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を正式に要求された文在寅（ムン・ジェイン）政権は完全に守勢に回っている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＦＴＡの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は１３日、「早期に局長級幹部を派遣

安倍晋三政権を支えてきた、麻生太郎副総理兼財務相と、菅義偉官房長官との緊張関係が高まっている。麻生氏は自民党第２派閥となる「新麻生派」を立ち上げ、菅氏はこの動きに「反安倍」の臭いをかぎ取り、強く警戒しているのだ。東京都議選の大惨敗を受け、安倍首相は８月上旬にも内閣改造・党役員人事を断行して政権浮揚を

（キム・ジョンウン）政権の暴走が止まらない。４日に発射した弾道ミサイルについて、国営メディアでＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と表明した。ドナルド・トランプ米政権もＩＣＢＭとの認識を示し、強く非難した。対抗措置として米韓両軍は５日、弾道ミサイルの発射演習を実施した。一方で米国は中国への金融圧力を強めて

相の失言」に加え、「政権のおごり」への不満・批判が爆発したといえそうだ。安倍晋三首相は、国民に「反省」の姿勢を示し、憲法改正に向けて「謙虚」な政権運営を心がけるため、大規模な内閣改造に踏み切る覚悟を固めた。新しい布陣で、一連の疑惑についても丁寧に説明するとみられる。入閣候補には、小泉進次郎衆院議員を

談から外そうと、躍起になっているのだ。北朝鮮に秋波を送る文在寅（ムン・ジェイン）政権に対してドナルド・トランプ米政権が激怒しているとされ、おびえる韓国側が予防線を張っているのが実情のようだ。聯合ニュースによると、文大統領は２９日午前（日本時間同日夜～３０日未明）に共和党のポール・ライアン下院議長らと

槿恵（パク・クネ）前政権が２０１５年末から、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の失脚工作を進めていたというのだ。正恩氏の暗殺も手段として含まれていたもようだが、実現はしなかったという。２６日付朝日新聞が、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話として報じた。同紙によると、朴政権は北朝鮮

制裁決議を採択しても、北朝鮮の暴走は止まらない。そこでドナルド・トランプ米政権が今後狙いを定めるのは、正恩氏の秘密資金とみられる。中国に隠されているという「正恩マネー」が核・ミサイル開発の資金源となっており、習近平政権が動かなければ、新たな制裁発動などで枯渇を目指す。◇「２カ国が裏部屋で勝手につくり

寅（ムン・ジェイン）政権に対し、ドナルド・トランプ米政権が、見切りをつける可能性が出てきた。トーマス・シャノン国務次官が１３～１５日に韓国を訪れ、文氏の判断で稼働遅れが懸念される、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について協議するのだ。韓国側の対応次第では、今月末の米韓首脳

生担当相が、安倍晋三政権にケンカを売った前川喜平前文科事務次官を擁護したのだ。石破派に所属していた若狭勝衆院議員も、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」入りを視野に、「加計学園」問題での政権対応にケチを付け、党本部に進退伺を提出した。石破氏と並ぶ「ポスト安倍」候補とされる岸田文雄外相は、安倍

（キム・ジョンウン）政権が、また中国の習近平国家主席の顔に泥を塗った。中国の自制呼びかけを無視し、３週連続となる弾道ミサイル発射に踏み切ったのだ。対話姿勢を崩そうとしない中国の“弱腰”が正恩氏を増長させた形だ。そんな中国に見切りをつけたのか、ドナルド・トランプ米政権は原子力空母による圧力を北朝鮮に加

国の文在寅（６４）新政権を批判する談話を発表した。韓国との窓口になっている北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は１８日、文政権が１４日の弾道ミサイル「火星１２型」の発射を批判したことに対し「朴槿恵前大統領の憎たらしい姿を思い起こさせる」と反発。核開発について「韓国で政権が代わったからといって、中断されたり

「労働新聞」が、保守政権の誕生を防ぐべきだとの論説記事を掲載したのだ。「従北」で知られる最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が猛烈に追い上げられていることへの警戒とみられ、文氏と北朝鮮の親密さを表す動きともいえそうだ。「傀儡（かいらい）保守の輩たちが再び政権を取ることを絶対に認めては

安倍晋三政権が大反撃を決断した。学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長が、安倍首相側から１００万円の寄付を受け取ったとする「爆弾発言」を放ったため、２３日の証人喚問を要求したのだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、レックス・ティラーソン米国務長官来日や、危機対応を優先させてきたが、籠池氏側が「一

波紋を広げている。現政権に批判的な論者の著書が題材に採用され、設問でも安倍晋三首相や政権の方針が繰り返し批判的に登場する。大学側は「問題は適正」と話す一方、受験関係者からは違和感をおぼえるとの声も出ている。２０１７年度の一般入試志願者数が１４万６８９６人と過去最高を記録した近畿大。１月２９日に行われ

変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。グラフは、人民

ドナルド・トランプ米政権が、韓国で近く誕生する可能性の高い「極左・従北政権」に強烈な恫喝をかました。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官を訪韓させ、現政権に対し、最新の高高度防衛ミサイル「ＴＨＡＡＤ」の計画通りの配備を確約させ、次期政権に最終警告を送ったといえる。次期大統領選の結果、朝

・前８時）では、米新政権で国防長官に就き、“マッドドック（狂犬）”の異名を取るジェームズ・マティス氏（６６）について特集した。３日にトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪問するマティス氏は、アメリカ屈指の軍人思想家と言われ、過激な発言と強烈なリーダーシップで有名。「戦うのが好き。ケンカが好きなんだ」

トップを解任したが、政権に近い自動車・金融大手も批判の声を強める。対象国ではない日本人も対岸の火事ではなく、ビザ（査証）発給などで制限が強まる恐れも指摘される。トランプ氏は１月３０日、入国禁止令に反対したイエーツ司法長官代行を解任したと発表した。オバマ政権で任命されたイエーツ氏は、トランプ氏が指名し

安倍晋三政権が激怒した－。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったこと

トランプ次期米政権移行チームなど、共和党系の関係者らを招いたイベント「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」（一般社団法人ＪＣＵなど主催、フジサンケイビジネスアイ協力）が９日、都内で開かれた。日米同盟を重視するドナルド・トランプ氏の姿勢が示された。来日したのは、政権移行チームの安全保障担当上級顧問で

朴槿恵（パク・クネ）政権をめぐる国政介入疑惑で、財閥グループが危機に立たされている。トップらが６日、国会で証言させられる事態となったのだ。聴聞会で財閥トップは、朴氏らとの癒着疑惑について厳しい質問を受け、政権の圧力を認める証言も出た。国政混乱に伴う韓国経済への影響も深刻で、頼みの綱となる日韓通貨交換

に迫ったトランプ次期政権の閣僚人事が大詰めだ。低中所得層の熱烈支持で大統領の座を射止めたにもかかわらず、名を連ねるのは超富裕層ばかり。ワシントン・ポスト紙が「近代で最も富豪ぞろいの政権になりそう」と指摘するほどで、“上位１％”が今まで以上に米国を食い物にするのは必至だ。当選後は蚊帳の外の支持者からつ

朴槿恵（パク・クネ）政権をめぐる国政介入疑惑で、朴氏の政治的生命の期限が近づいている。与党セヌリ党は朴氏に対し、７日午後６時までに退陣時期の表明を求めている。ただ、そのセヌリ党も野党も朴氏弾劾をめぐって、ちぐはぐな対応を繰り返している。「無能国会」と呼ばれても仕方のない与野党に、国民の怒りは爆発寸前

米トランプ新政権の閣僚人事が大詰めを迎えている。厚生長官に下院予算委員長で“オバマケア叩き”の急先鋒トム・プライス下院議員を、運輸長官に台湾出身でブッシュ政権の労働長官を務めた女性イレイン・チャオ氏を起用することが決まったが、“政権の顔”となる国務長官で迷走だ。トランプは党内融和を図るためロムニー元

と進んでいる。習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。１６日の上海外国為替市場の人民元相場は日本時間午後５時時点で、前日比０・２５％安の１ドル＝６・８７００元をつけた。２００８年１２月以来、約７年１１カ月ぶりの元安水準だ。トランプ氏の当選後、新興国の

頭角を現したほか、高身長、容姿端麗と華やかさも折り紙付きで、当選にも一役買った。「トランプ・チルドレン」は政権移行チームに入り、来年１月発足する新政権でも重要ポストに就くとみられるなか、知られざるトランプ氏の教育術が注目されている。トランプ氏は３人の女性との間に５人の子供を授かっている。最初の妻との

に「ノー」を唱える新政権の登場で、当面の間、米対外政策に空白を生みかねない。それに乗じるのは中国である。北朝鮮情勢をみよう。北の９月９日の５回目の核実験に対し、国連安保理は制裁強化に向け、動き出したはずなのに、２カ月経っても何も決まらない。レームダック同然のオバマ政権は無力だ。大統領選では外交政策そ

たが、その裏で既に新政権の閣僚人事に着手。「家族以外信用しない」と公言するだけあって、長男や長女の名前まで飛び交うが、カギを握るのが、長女イバンカの夫、ユダヤ系米国人のジャレッド・クシュナー（３５）だ。米国凋落後、リーダーなき国際社会を「Ｇゼロ」と分析した米政治学者のイアン・ブレマー、ユーラシアグル

明した。当初は習近平政権に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強硬論まで出ているという。韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の

く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品目は１月の４回目の核実験を受けた３月の国連安全保障理事会による対北制裁決議２２７０号によ

当局トップから習近平政権に厳しい視線が向けられた。麻生太郎財務相は３０日の閣議後の記者会見で「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と述べ、為替政策の透明性を高めるよう要求。さらに「価格管理をやるとＳＤＲの資格に欠ける」と指摘し、中国当局の不透明で人為的な相場誘導を牽制（けんせい）し、取引の

朴槿恵（パク・クネ）政権。８月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務

念を示して計画の再検討を命じたのだ。今後、キャメロン前政権による「親中政策」の見直しが加速する可能性もありそうだ。建設を主導するフランス電力公社（ＥＤＦ）は先月２８日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。約１８０億ポンド（約２兆４３００億円）の建設費の３分の１を中国

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも韓国人副総裁を更迭、習近平政権と朴槿恵（パク・クネ）政権は亀裂を深めている。「ＴＨＡＡＤは（配備に反対する）中国やロシアの攻撃対象になる」－。韓国のソウル駅前で２１日、ＴＨＡＡＤの配備先に決まった南部の慶尚北道星州の住民ら約２０００人が配備に反対するデモを行った

、野党幹部が安倍晋三政権の対応を批判している。菅義偉官房長官が２日朝、官邸で緊急会見を行った後、安倍首相の到着と入れ替わるように、参院選の応援に出掛けたことを指摘しているのだが、「野党はテロまで参院選に利用するのか」という声も聞かれる。「危機管理への正常な感覚が失われている。官房長官として、きちんと

と同様、広く世界の人々を感嘆させていることだ。そこで改めて思うのは、地方経済の重要さだ。安倍晋三政権は熊本地震からの復旧・復興に向けた補正予算編成に取り組むが、活力ある人材の地盤なくして、大災害からの回復がはかどるはずはない。政権が以前から掲げている「地方創生」の看板はどうか。掛け声倒れになりやしな

のあった昨年４～６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のＧ