その他事業」売上高が前期比6・7％増の543億4400万円と、大幅増となった。「非常に爆発的に推移」したというDVD販売や「おっさんずラブ展」などのイベント収入、グッズ収入などが大きく貢献したという。香山敬三取締役経理局長は「広告収入の減収をフルカバーしたとまでは言わないが、大きな売上と利益に貢献し

（ＧＤＰ、速報値）が前期比０・３％減とマイナス成長に転落、２００８年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取

。ただ、過去最高成績の４位だったチームの健闘により、売上高は前期比１１１・７％の２９億８８７５万円。昨季は札幌ドームの芝の張り替え、今季はラグビーＷ杯、２０年は東京五輪が控えており、札幌ドームがフルで使用できる２１年の飛躍を見据え、チーム人件費などの先行投資を図ってきた。野々村芳和社長（４６）は「投

）を減らしただけでなく、地方銀行の３分の２が前期比１割から３割も利益を減らしているという。通期の決算もまもなく明らかになるが、この基調だと本当に「銀行の終わり」が始まるかもしれない。本稿ではそうした厳しい環境で「勝つ銀行」のあり方を探りたい。当然のことながら「負ける銀行」の姿も明らかにする。銀行を信

３月期）の業績予想だ。東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。「第１四半期（

を発表した。売上高は前期比２０％増で過去最高の４０億１０００万円。当期純利益は２００万円で、２期連続の黒字となった。入場者数の増加により興行収入は前期比２６・４％増、２５周年記念グッズの売り上げなどで事業物販収入も同２８・６％増となった。一方、プロ人件費は１４・５％増の１４億３０００万円。今季は約１

格に伴うスポンサー収入減で売上高は前期比１億６１００万円減の７億９７００万円だったが、試合運営経費を削減し、経常利益は前期を４１００万円上回る６４００万円の黒字。黒字決算は７期連続。同日の株主総会で承認された。売上高のうち、法人広告は４億３００万円（前期比９４００万円減）、チケット収入は１億５７００

ループを超えた事業再編や連携が相次いでおり、専門家は、次の大型再編の主役となりそうな大手銀行の名前を挙げた。人口減や長引く低金利で、大手５銀行グループの２０１７年３月期の連結純利益は前期比５％減の見通し。経営効率化を目指し、銀行などが一部の事業で手を組む動きが活発化している。三井住友トラストとみずほ

去最高の３３０億円（前期比２７・７％増）になる見通しと発表した。特にアニメ映画「君の名は。」が大ヒット中だ。興行収入は８月２６日の公開から１０月１６日までの５２日間で１５４億１４４８万８３００円、観客動員数は１１８４万２８６４人と発表。新海誠監督（４３）への期待が高まっている。これまでの興行収入上位

除く実質の年率換算で前期比０・７％増と、速報値の０・２％増から上方修正された。プラス成長は２四半期連続。公共投資が２・６％増と速報値（２・３％増）を上回った。補正予算の執行で工事が増えたことが反映された。民間企業の設備投資は前期０・１％減と、速報値（０・４％減）から下げ幅を縮小。個人消費は０・２％増

物価変動を除く実質で前期比０・４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は１・７％増で、２四半期ぶりのプラス成長だった。ただ、うるう年の日数増による押し上げ効果もあるため実体は引き続き厳しい。安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、公明党の山口那津男代表と党首会談、来年４月の消費税率１０％への再増

内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増と、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）騒動のあった昨年４～６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇