送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「

うち、今回はフィリピンから現地報告する。首都マニラでは４月１３、１４日、特定技能の対象１４業種のうち介護の技能試験を他国に先駆けて実施。１１３人が受験した。なぜ、フィリピンが最初なのか。国際交流団体勤務のＡ氏は「国策として外国への労働者派遣を推進。近隣諸国よりも制度が整っており、日本政府の声にすぐ応

いた安田氏は、３年４か月ぶりに解放されて帰国した。安田氏の救出に当たっては、日本政府の外交努力や関係諸国の協力があったとされる。しかし、安田氏はこうした見方を否定した。「香田さん、後藤さん、湯川さんを救出しなくても内閣支持率が上がる国が、支持されてきた方針を変えて救出？救出したならなぜ３年４カ月もか

ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。マイナス成長は、設備投資が前期から１０・８％減少し、輸出が２・

生したことを受け、「日本政府たのんます」と支援を呼びかけた。小籔は18日、インスタグラムのストーリーを更新。「台湾で震度7という情報が！ホントならば日本政府たのんます台湾は日本が災害のときいっぱい支援してくれたよ」とし、「たのむよ、日本政府」とつづった。また、台湾に渡航していたお笑いコンビNONST

犯は襲撃を17分間もSNSで生中継中東通信などによると、１５歳の少年が市場近くで治安部隊を襲撃。市民と警官ら計７人が死亡し、２６人が負傷。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の傘下組織が犯行声明を発表した。シナイ半島といえば、日本政府が新元号発表のお祝いムードのドサクサに紛れて、現地のイスラエル軍とエジ

日本政府が新1万円札に実業家、渋沢栄一氏の肖像画を採用すると発表したことを受け、同氏を「師匠」と尊敬する日本ハム・栗山英樹監督（57）は「最近ガッツポーズを全然していないけど、朝、ニュースで見て久しぶりにガッツポーズをしたよ」と満面の笑みを浮かべた。栗山監督は大谷（現エンゼルス）や吉田輝ら歴代の新人

役を辞めたからと思って、日本政府も打診したんだろうけどね。彼なりの考えがあるんだろうから。前にも断っているわけだから。周りがあれこれね。受ける受けないは、本人の問題だから」と尊重。イチローらしい決断にも「そういうこだわり、自分なりの考えを持っている」とうなずき、すでに国民栄誉賞的な存在である同氏に「

ル中央地裁に申請したのだ。１９６５年の日韓請求権・経済連携協力に反する暴挙といえる。日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきたが無視され、国会議長による「天皇陛下の謝罪要求」という狂気の言動まで聞こえてきた。日本の与野党議員から「痛み」を伴う対抗措置を求める声が高まっている。「反日」の文在寅（

”を巻き上げられそうになっている。米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日ロシアの天然ガス大手「ノバテク」が手掛ける北極圏ヤマル半島の「液化天然ガス（ＬＮＧ）事業」に、巨額の出資を求められているのだ。総事業費３兆～４兆円の１割を三菱商事と三井物産が出資し、その半分を日本政府が賄う

定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。閣議決定の同日、ＡＦＰ通信（英語版）がさっそく、「日本政府は、抑圧と搾取、差別に苦しんできたアイヌ人を初めて『先住民族』と認め、尊厳と権利を保証する法律を出した」と報じた。朝日新聞の英語版にも、「抑圧と搾取、

か」と侮辱した件で、日本政府は発言撤回と謝罪を求めたものの、文議長は「謝るような事案ではない」と反発している。加えて、韓日議員連盟の姜昌一会長（共に民主党）が１４日に、文議長の発言を日本の河野太郎外相が「無礼」と批判したことに対し、ラジオ番組で「逆に非常に無礼な発言をした」と逆ギレして、騒動は拡大の

を数カ月で獲得する可能性がある」と警鐘を鳴らした。それから１年近くが過ぎた今年１月１７日、今度は米国防総省が「ミサイル防衛の見直し（ＭＤＲ）」という戦略文書を公表した。ここでは、「今や北朝鮮は合衆国の本土を、核ミサイルで脅かす能力を保有している」と断定し、強い憂慮を示した。日本政府が年を追うごと微妙

圏に属していることを日本政府が実際の行動で認めた歴史的なイベントだ」と連絡してきた。東京タワーが同日夜、深紅にライトアップされ、安倍晋三首相がビデオ・メッセージで「大家、過年好！（みなさん、明けましておめでとう）」と祝福したからである。韓国ならいざ知らず、「中華経済圏日本」とは、はしゃぎすぎもいいと

日産とルノーの経営統合を日本政府に要求。三菱自動車を含む３社のアライアンスの主導権を握ろうと必死だ。「仏政府は持ち株会社をつくり、その下に日産やルノーをぶら下げる提案をしていると聞きます。現在の持ち株比率ではルノーが３社連合を牛耳ることになります。当然、日産は受け入れられない。そこで市場が囁いている

でやっと口を開いた。そこで、文氏は「韓国政府がつくり出した問題ではない」「日本政府は過去に対して、もう少し謙虚な態度を取らなければならない」「日本の政治家や指導者がしきりに政治争点化し、話題にして、拡散させることは賢明な態度ではない」などと、問題の発端は日本側にあり、騒いでいるのも日本側だと批判した

タートした。安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なしラブロフ外相は冒頭から「合意を歪曲したり一方的な発言をしない」と牽制モードだったが、それ以上に驚いたのは、外相会談の前にロシア側が国営テレビで、「日本側が共同記者会見を拒否した」と暴露し、批判したことだ。日本政府は否定しているが、ど

日本政府が米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とする鹿児島県西之表市・馬毛島の買収を巡り、菅義偉官房長官は先日の記者会見で「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにした。政府は２０１８年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整しており、金

お笑いコンビ、ロンドンブーツ１号２号の田村淳（４５）が２９日、自身がパーソナリティーを務める文化放送「ロンドンブーツ１号２号。田村淳のＮｅｗｓＣＬＵＢ」（土曜後１・０）に出演。韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとする問題について言及し、韓国側の対応に疑問を呈した。レ

トランプが辺野古に待ったをかける日はたして、日韓どちらの言い分が正しいのか。いま話題となっているのが、第２９代航空幕僚長だった田母神俊雄氏が投稿したツイッターだ。田母神氏は２１日、「韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険で

からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃水産庁が今年２月に公表した「平成２８年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は３０００トン、輸入量は１０００トンだ。対して、国内消費は３０００

２０日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は、モデルのローラ（２８）が１８日にインスタグラムで、沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、工事中止の嘆願書への署名を呼びかけた話題を特集した。署名はホワイトハウスへの嘆願書サイトで８日にスタート。３０日以内に１０万人集めると、米政府

鳩山由紀夫元首相が、日本政府に噛み付いている。政府調達から、中国の通信機器大手「ファーウェイ（華為技術）」製品が事実上排除となったことに憤慨しているのだ。鳩山氏といえば、中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の「顧問」だが、まるで共産党独裁国家の代理人のようだ。《何て馬鹿なことをするのか》鳩山

日本政府は１８日午前、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、２０１９～２３年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。中国が軍事的覇権を強め、北朝鮮情勢が混とんとするなか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ

鳩山由紀夫元首相（７１）が１８日、ツイッターを更新し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」について言及した。鳩山氏は「トランプが技術が米国を追い越した中国のファーウェイを目の敵にしたら、すぐさま安倍首相も追随してファーウェイを政府調達から外した」と分析。そして「優れた企業を採用しないで損す

の前原誠司元外相が衆院沖縄・北方特別委員会で、日ロの平和条約交渉について河野外相を追及。北方４島を巡る領土問題の存在を確認した１９９１年の「日ソ共同声明」の有効性や、日ロ交渉における日本政府の立場をただしたが、河野外相は「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシの連発だった。交

が元徴用工訴訟を巡る日本政府の対応を批判したことに「判決は日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ」と反論した。李氏は７日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する」とコメントしていた。１９６５年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は「完

日本政府が、無法国家・韓国との「徹底闘争」に打って出る。韓国最高裁による元徴用工の「異常判決」を受け、安倍晋三首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。国際法や歴史を無視した判決から１週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交

日本政府が決然とした姿勢を示す。韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。「日韓の友好協力関係の法的基盤

能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処

いたが、同県横須賀市などは１２月に予定されている上映会の「後援」申請を承認しなかったのだ。この映画は、日本政府に謝罪と個人補償を求めている元慰安婦という韓国女性の姿を、在日朝鮮人２世の女性監督が追った作品。映画の内容が、慰安婦の「強制連行」を否定する日本政府の見解と異なっていた。茅ケ崎市と市教育委員

金要求に応じなかった日本政府の対応に疑問を呈し、日本維新の会の丸山穂高衆院議員（34）と議論を繰り広げている。前沢氏は26日更新のツイッターで、安田さんが解放されたことについて「本当に良かった」と喜ぶとともに、「けれど忘れてはいけない。2015年1月の後藤さんと湯川さん、2004年10月の香田さん、

２５日、これに“待った”をかける声明を発表した。福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。日本政府には

、２００件近い抗議が殺到している。映画の内容が、慰安婦の「強制連行」を否定する日本政府の見解と異なるためだ。１６日に市民文化会館で予定されている上映会を前に、関係者らを直撃した。問題の映画は、日本政府に謝罪と個人補償を求めている元慰安婦を名乗る韓国女性らの姿を、在日朝鮮人２世の女性監督が追った作品。

などの目標ついて語った。イタリア代表は２９日の開幕に先駆け、２２日に来日。日本政府が２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け１６年１月に「ホストタウン」に認定した仙台市で事前合宿を行った。２５、２６日にはゼビオアリーナ仙台でアゼルバイジャン代表とテストマッチ。２連勝を飾りマッツァンティ監督は「世

許し、国外に追放することにした」と伝えた。日本政府には“寝耳に水”の急展開は北の歩み寄りにも取れる。実は、北はこれまで、拉致問題進展に向けた“ヒント”を発信しているが、安倍政権は見て見ぬフリ。解決の糸口を逃し続けている。朝鮮中央通信は、男性の名前を「杉本倫孝」（スギモト・トモユキ）と明かした。杉本氏

窮地に追い込まれた。日本政府が安全保障上の観点から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたというのだ。両社のスマートフォンは日本でも販売されており、一般ユーザーにも懸念が広がっていく可能性がある。「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの

や元強制労働者らが、日本政府に謝罪と賠償を求めた。韓国では日韓併合の３５年間を「人類史上類例のない過酷な植民地支配」の時代といい、「暗黒」「地獄」とさえ表現することがある。しかし、専門家は「本当に地獄だったのでしょうか？」と当時の商品広告ポスターなどから反証した。現在の韓国の歴史教科書では、日韓併合

日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない

提起したことを受け、日本政府は、安倍晋三首相と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談の開催に向けて動き出した。米国から体制保証を勝ち取った北朝鮮だが、大規模な経済援助を得られるのは日本しかない。官邸周辺では、数カ月以内、早ければ今夏にも、日朝首脳会談が開かれるとの見方

はじめ、拉致被害者全員の帰国が熱望されるなか、拉致問題の幕引きを狙う、北朝鮮側の許し難い謀略工作といえそうだ。「北朝鮮側が、日本人数人が帰国する可能性を伝えてきたという情報がある。どうやら、特定失踪者とみられる」「曽我ひとみさん（５９）＝同（１９）＝のように、日本政府が把握していない被害者が含まれる

「亜細亜スポーツ」】日本政府はさる１６日に閣議決定した答弁書で、アフリカ・南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された自衛官のうち、２人が帰国後に自殺、１人が傷病で死亡していたことを明らかにした。自衛隊のＰＫＯ参加には紛争当事者間の停戦合意など一定の安全を考慮した５原則がある。果たしてそれは守

いて、「加害者である日本政府が『終わった』と口にしてはならない」と発言。韓国が不法占拠する島根県・竹島についても、「日本の朝鮮半島侵奪で最初に強制占領された地であり、われわれ固有の領土だ」と言い放ったのだ。歴史を無視し、国家間の約束を反故にする、大嘘つきの「反日」大統領に対し、日本政府は猛烈に怒って

カモ”と一緒である。日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。ＦＭＳは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定さ

を発表した。提言では、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うよう呼びかけている。「核廃絶は創価学会にとっては使命のようなものです。第２代会長の遺言で、池田会長も１０００万人署名を行うなど力を入れてきました。これまで公明

怒りが高まっている。日本政府は韓国に合意順守を迫り、事実上仲介した米国も厳格対応を求めるとみられる。そのキーマンとなるのが、次期駐韓米大使に内定したとされるジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏だ。韓国系米国人だが「タカ派のリアリスト」として知られており、専門家は「韓国への圧力が強まる」と予想して

機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。◇朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による

意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘しており、日本に合意の見直しを迫ってくる可能性が高い。専門家は、国際的約束を守らない韓国に「世界があきれるだろう」と指摘し、日本政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、検

ディアに示したのだ。日本政府は設置に「遺憾の意」を表明しているが、現地では責任の所在が明確ではなさそうだ。像の撤去など、新たな展開が生まれるのか。「（市は）許可していないし、許可することもできない」マニラ市のジョセフ・エストラーダ市長の秘書は、女性像の設置をめぐり、英字紙フィリピン・スターの取材にこ

を実施する手続きに入ることを日本政府に伝えていたというのだ。北朝鮮の暴走を阻止するため、「最大限の圧力」を模索している国際社会から見れば、韓国は「結束を乱す敵」といえそうだ。北朝鮮が、米全土を射程に入れるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射したのは１１月２９日未明。文政権はその直前に人道支援について

を発射した。韓国軍や日本政府によると、ミサイルは首都平壌近郊の平安南道平城付近から東方に向け発射され、約５０分間飛行。高度は約４５００キロ、飛行距離は約９６０キロに達した。青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域内に落下したとみられる。小野寺防衛相は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級と判断すべき

「北朝鮮に帰りたい」――。木造漁船で漂着した北朝鮮の漁師の言葉に「本気か？」と思った人もいるだろう。この漁船は今月２３日に秋田県由利本荘市の船舶係留施設で発見された。乗船していた男性８人が保護され、警察の事情聴取に「北朝鮮から漁のために来たが、船が故障して漂着した。北朝鮮に帰りたい」と話したという。

慰安婦を招待したうえ、竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名である「独島（ドクト）」を冠したエビ料理を用意したのだ。トランプ氏をもてなすはずの晩餐会は、韓国政府による「反日政治ショー」の舞台と化し、国際社会に大恥をさらした。韓国側の露骨な動きに対し、日本政府は７日、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。菅義

トランプ氏を国賓とし、到着と同時に礼砲を２１連射してお出迎え。偏食で有名なトランプ氏を歓待するのに料理は重要。日本では特製ハンバーガーと和牛ステーキに舌鼓を打ったトランプ氏に対し、韓国はビビンバで対抗するというが…。「男の心をつかむには、まずは胃袋をつかめ」米国にそんな“格言”があるとおり、日本政府

ヘリコプターで追っ掛けまでやった。身長１８０センチのモデル体形であの美貌だから、ワイドショーが大騒ぎするのは仕方ないが、安倍政権が夕食会だなんだかんだとイバンカを異常に厚遇するから、メディアもそれに追随しているのだ。イバンカは３日、日本政府が都内で開催した「国際女性会議ＷＡＷ！」に出席して基調講演。

日に初来日し、３日は日本政府が東京都内で主催する国際女性会議で講演し、同日の夕食会では安倍晋三首相夫妻と親交を深めた。トランプ氏の訪日前日（４日）に帰国するイバンカ氏だが、日本側の厚遇には狙いがある。トランプ氏から絶大な信頼を集めるイバンカ氏を通じて、親密な首脳関係をさらに強化することだ。今後、日米

松山英樹。同伴はトランプのリクエストにより日本政府から要請された。安倍首相は日本に到着したトランプを横田基地で迎え入れると、すぐさま東京五輪の会場でもある名門コース、霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉・川越市）に向かう。ラウンド中には「アプローチショットが苦手なトランプに、世界屈指の腕前を持つ松山が手ほど

の文書に続き、今月下旬には信憑（しんぴょう）性に疑義のある慰安婦問題の資料が一方的に登録される可能性もあるとされる。強行登録の場合、日本が「脱退すべきだ」との声が保守系学者から上がり、日本政府も脱退を本格的に検討するとみられる。「申請されている資料の中には、昭和天皇を銃で処刑する場面が描かれた絵もあ

三首相も政府も沈黙したままだ。これはＩＣＡＮが、日本政府が反対の立場をとっている核兵器の開発や使用などを初めて法的に禁止した「核兵器禁止条約」採択の原動力となったからだ。コメントを出したくても「出せない」というのが本当のところだろう。同条約には、米国をはじめとする核保有国が参加しておらず、日本は「核

ウルの日本大使館前で日本政府に謝罪や賠償を求めてきた集会が２０日、１３０１回目を迎えた。２０１５年の日韓合意をほごにする勢いの韓国だが、キツ～い“ブーメランの一撃”が炸裂した。ベトナム戦争で派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性をレイプして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題が、いま世界中で

急ニュースに差し替えて、テロップで放送休止を伝えた。北朝鮮のミサイルによって「ひよっこ」が休止になったのは８月２９日以来２度目。北朝鮮は１５日午前６時５７分ごろ、同国西岸からミサイルを発射した模様で、午前７時４分から６分ごろに北海道上空を通過したものとみられる。日本政府は、同１６分ごろには襟裳岬の東

ほとんど関連性がないことが分かった。「ＮＫＰｒｏ」は１９９０年以降、７５回にわたる北朝鮮のミサイル発射を分析。むしろ、“敵国”の政治イベントに高い相関が認められたという。例えば、中距離弾道ミサイルを発射した昨年８月３日は、安倍政権が内閣改造を行った当日。日本政府と、同月から始まった米韓合同軍事演習に

羽田空港に帰国した。日本政府が北朝鮮への制裁の一環として、全国民への渡航自粛を要請している中で、例年通りに訪問し、批判の声もある。現地で猪木氏が何をして、何を話してきたのか。帰国会見での発言をもとにまとめた。【日程】６日に日本を出発。北京経由で７日に平壌に入った。８日に朝鮮労働党の李洙ヨン副委員長と

７日、米軍は、日本政府が求めている飛行自粛をアザ笑うかのように輸送機オスプレイを普天間飛行場から飛ばしてみせた。オーストラリアで５日に墜落事故を起こしたことから日本は６日に飛行自粛を要請。ところが米軍はこれを無視。この日、小野寺防衛相と会談したシュローティ在日米軍副司令官は、「運用上必要だと判断した

タレントの松居一代（６０）が、夫で俳優の船越英一郎（５６）との離婚問題でシンガポールの敏腕弁護士に依頼していることを明かした。松居は２１日にブログを更新。ビジネスの拠点をアメリカに移そうと考えているとし「シンガポールに渡たりましたシンガポールから、アメリカを目指したんです」と明かした。そこで松居のビ

スディージーズ）レセプションパーティー」に出席。国連幹部職員ら３００人を前に、「ＰＰＡＰ」をアレンジした「ＳＤＧｓ」を披露した。ＳＤＧｓは世界各国の貧困や格差の解消を目指す活動。普及を目指す日本政府は、海外でも知名度の高いピコ太郎にＰＲ動画の制作を依頼。６日にユーチューブなどで公開されており、レセプ

を発射し、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したとみられる。幸い現時点で船舶や航空機に被害は確認されていないが、ミサイル発射は今年だけで１１回に上る。日本をなめているのは明らかで、制裁強化を含めた断固たる措置が必要だ。日本政府によると、弾道ミサイルは４日午前９時３９分ごろ、北朝鮮西岸から発射された

判を展開した。一部の市民活動家や左翼メディアの主張に耳を傾け、日本政府の説明に背を向けたといえる。公正・公平な姿勢が疑われそうだ。ケイ氏は報告で「特に懸念する」として、（１）政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力（２）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（３）安全保障分野に関する情

５７）。世界１０２カ国、１４４センターを組織する文学団体のトップだ。会見には日本ペンクラブ会長で作家の浅田次郎氏らが出席。「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と題した声明を読み上げた。「国際ペンは、『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。（

てる人事を発表したのだ。森本氏は今年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国した際、政府方針に異を唱えたとされる。事実上の更迭といえそうだ。森本氏は昨年５月に着任したばかりで、約１年での交代は異例。外務省は１日付で森本氏に帰国命令を出した。日本政府は昨年１

ると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。「日韓合意では『１０億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府

ライブ”を開催した。日本政府と経済界が提唱する「プレミアムフライデー」に賛同した仮面女子はこの日、東京と大阪の専用劇場で同時開催。通常１５００円の入場料を、ワンコインの５００円とした。この日はアイドルが写ったプリクラ配布という特典付きということもあり、入場者数が倍増という大盛況となった。来場した男性

ランプ・ショック」は日本政府だけでなく、日本人メジャーリーガーにも波及しそうだ。米国のドナルド・トランプ大統領は２７日（日本時間２８日）、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者の入国を拒否する大統領令に署名した。イスラム教過激派などテロリストの米国への流入阻止を目的にシリア、イラクなど７カ国からの

久離脱」宣言を受け、日本政府が「ＴＰＰ対策本部」を改組し、通商交渉を統括する新組織の発足を検討する、と報じられた。“でんでん総理”こと、安倍首相は２５日の国会でも相変わらず、「ＴＰＰ協定が持つ戦略的・経済的意義についても腰を据えて（米国に）理解を求めていきたい」と言っていたが、バカも休み休み言ってほ

時に、日本の自動車市場を閉鎖的と批判し是正を迫る考えを表明した。日本の自動車関税は既にゼロ。米貿易赤字の半分程度は中国が占め、日本の割合は約９％にすぎず、日本政府はトランプ氏の日本批判に困惑しているのが実情だ。米都市論、防衛問題などを専門とする警鐘作家の濱野成秋氏が「トランプで尖閣問題を解決せよ」と

（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補級）は１７日、日韓通貨スワップ協議再開を求める計画はないと明言したのだ。協議再開は昨年８月、金融・通貨危機に脅えた韓国側が提案してきたもの。慰安婦像の永久保存論も浮上しており、さすがの日本政府も逆鱗の果てに、隣国を見放しかねない。聯合ニュースによると、宋氏は

軍の従軍慰安婦に関する問題については、平成２７年１２月２８日の日韓外相会談で、「最終かつ不可逆的な解決」とし、日韓両政府で合意された。これにより、日本政府は韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に１０億円を拠出したわけだが、両国外相の共同発表からわずか１年で、韓国内では「１０億円返すから、合意は無効に

前に新たな像を設置。日本政府が駐韓大使らを一時帰国させると、今度は日韓合意にケチをつける始末だ。かの国が被害者面をするのは毎度のことだが、専門家は「被害者モンスターだ」として、新たな制裁の必要性を指摘する。聯合ニュースによると、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）では議員３０人からなる団体が中心となって

本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引

は「空自機が『妨害弾』を発射して安全を脅かした」と発表し、日本政府は「事実と異なる」と反論・抗議した。日本に迫る危機について、ジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。「クリーピング・エクスパンション」とは、ほふく前進でいつの間にか敵の陣地を奪うことをいう。中国がまた歩を進めてきた。沖縄での件について、中

駆け抜けるクールジャパン人材として、日本政府や与党へのご要望を語っていただきたい」と期待。鶴保庸介クールジャパン戦略担当大臣（４９）や三原じゅん子参院議員（５２）らが顔をそろえる中、ＹＯＳＨＩＫＩは「ロサンゼルスに住んで２２年くらいたちますが、経験を生かした上で提案させていただけたら」と応えていた。

解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は１６日、同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは

、予想していなかった日本政府や政治家に戸惑いが広がっている。安倍晋三首相（６２）にとっても“トランプショック”の影響が見通せない中での政権運営となる。一時は年末年始にもあるといわれた解散・総選挙への影響もささやかれ始めた。自民党関係者は「１２月にあるロシアのプーチン大統領との会談で北方領土問題が進展

で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める立場を表明していた民主党のマイク・ホンダ議員（７５）がカリフォルニア州１７区で落選確実となったことが分かった。予備選時の投票でも、同じ民主党のロウ・クハナ氏（４０）に後れを取っていたホンダ氏は、本選でも苦戦。２０１４年に続き２度目の立候補となったクハナ氏に開

慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するはずだった昨年１２月の日韓合意後、韓国内で何と、最低１５体もの慰安婦像が新たに設置されていることが、韓国メディアの報道を分析・検証してきた、近現代史研究家の細谷清氏の調査で分かった。韓国全土では、慰安婦像は４０体以上になるという。韓国の異常な執着と日本の対

鳩山友紀夫（由紀夫から改名）元首相（６９）が１０月３１日に放送された「橋下×羽鳥の番組」（月曜、後１１時１５分）に出演し、政府にＵＦＯ研究機関を設置を提言した。「政界の宇宙人」の異名を持った鳩山氏は、幸夫人（７３）がかつて「ＵＦＯに乗って金星に行った」などと発言し、自身もＵＦＯの存在を「半分信じる」

」姿勢を鮮明にした。日本政府が巡視船を供与するなどフィリピンへの軍事支援を強化している時で、安倍首相が狙った「中国包囲網」は完全にはしごを外されてしまった。ドゥテルテは２５日来日して安倍首相と会談するが、「協議のほとんどは経済協力」と語っている。軍事面で“ともに中国に対抗”という話にはなりそうもない

性がささやかれる中、日本政府の経済制裁で、北朝鮮からの輸入を禁じているマツタケが、中国産と偽って日本に入っている。稼いだ金は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の秘密資金となり、核やミサイル開発に使われているとされる。次の核実験の原資は“毒キノコ”が生み出した恐れすらあるのだ。「マツタケを売っ

したことに関連し、「日本政府は何もくれない」と述べた。ＭＣの阿川佐和子から祝福され、２０１０年に同政府から受けた芸術文化勲章の最高章「コマンドール」との違いについて聞かれた。たけしは「あれは文化勲章。今度のは政治や国に貢献したということで」と話した後、「日本は何もくれないんです。外国だと文化勲章くれ

リンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６２）が１８日、都庁で会談した。会談は報道陣に公開で行われ、大会成功へ向けて東京都、日本政府、大会組織委員会、ＩＯＣの４者会議を開くことで意見が一致した。会談の中では調査チームが建設中止も含めた見直しを検討しているカヌー・スプリントとボート会場の海の

実な履行に言及した。日本政府はすでに元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出している。いまだ慰安婦像撤去に乗り出さない韓国側に苦言を呈した形だ。日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。合意にならえば今後、日本が拠出した資金で「元慰安婦の女性の尊厳の回復、心

ートを整備していたのだ。尖閣強奪の軍事拠点にする可能性が高い。日本政府は覚悟を決めて、警察官や海上保安官などの「尖閣諸島常駐」に踏み切るべきではないのか。中国の暴挙が止まらない。軍事拠点が構築されていたのは、浙江省温州市の南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんじ）列島最大の島・南●島だ。埠頭は長さ７０～

呼び、興行収入５０億円を超える勢いで今年の邦画Ｎｏ・１は間違いなし。１４年のハリウッド版「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」は怪獣が戦う王道モノだったが、今作は巨大不明生物が上陸したら、どう日本政府は対応するのかというリアルなシミュレーション。原点に帰りながら世界に通用する作品に仕上げた。ゴジラは、そこに存在するだ

上民兵が乗り込んでいることが分かった。武装をしている可能性も高い。日本政府は、中国の暴走を防ぐためにも、万全の態勢を整える必要がありそうだ。衝撃のニュースは、産経新聞が１７日報じた。海上民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。中国の軍事

島）に強行上陸した。日本政府は韓国政府に再三抗議してきたが、韓国議員らは「無礼だ」と反発していた。慰安婦問題をめぐる日韓合意後、改善の兆しも見えていた日韓関係だが、単なる抗議で終わらせていいのか。懲罰的な対抗措置も検討すべきではないのか。聯合ニュースなどによると、上陸したのは与党セヌリ党の羅卿●（＝

日本政府が、韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に、１０億円を拠出することを決定した。今月中に拠出されるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像はまだ撤去されておらず、世論の反発が予想されそうだ。岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が１２日夕、電話会談を行い、大筋合意した。岸田氏は記者団に

中国の暴挙に対し、日本政府が怒り心頭に発した。岸田文雄外相は９日午前、中国の程永華駐日大使を外務省に呼びつけ、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の公船や漁船が領海に何度も侵入していることに、「緊張を一方的に高める行為だ」と猛烈に抗議した。中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した５日以降、日本の閣

で航行しているのだ。日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。安倍晋三首相は８日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。菅義偉官房長官

８日、正式発足する。日本政府内で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされているというが、そんな弱腰は許されない。財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員会で委員長を務めた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が就任する見通し。財団は元慰安婦