の参院選で自民党がもくろむ争点について語った。参院選を前に、野党各党がそれぞれの形で消費減税や軽減税率などを公約に掲げる中、自民党の森山裕幹事長は7日、党会合で「財源の裏付けなしに簡単に（消費）税率を下げたり、ゼロにするなど、あり得ない話」と指摘。野党に苦言を呈した。青山氏によると、「公明党も追随す

響があった。多くは増税時の混乱についてだ。例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに態勢が整いそうにないという実情。食料品も品目によっては軽減税率の対象になるかどうかの線引きが微妙だ。そん

を軽視し、不都合な事実は隠蔽する。こういう悪辣政権に、野党はどう対峙していくのか。国民民主党の玉木雄一郎代表に話を聞いた。軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く◇◇◇予算審議で明らかになってきたのは、国民生活の実態は悪くなっているのに、統計をいじって「良くなった」と見せかける国家

出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか軽減税率の導入をめぐっては、小売りや飲食店の現場などで複数税率による大混乱が予想されている。そんな安倍政権の場当たり的な政

改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を

ント還元策について、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則全ての商品やサービスに適用することを検討している。だが、対象を中小事業者のキャッシュレス決済に限定しており、識者は「同じコンビニチェーンでも扱いがバラバラになりかねない」「誰にもメリットはない」と批判する。中小事業者を対象に検討されている還元

烈なダメ出しを連発した。４日の会見では家計所得の伸び悩みなどを挙げて「政策の見直しが必要になる」と切って捨て、２０１９年１０月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな