安水準となった。消費増税延期への配慮か 安倍首相に忖度した日銀黒田総裁大企業の想定為替レートは１ドル＝１０８円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、ＦＲＢは年内に２回“利下げ”するとみられている。さっそく、日銀の黒田総裁は「物価上昇の勢いが失われたら、躊躇なく追加緩和を実

しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は１０日午前、対中追加関税率を１０％から２５％に引き上げた。日本では来週以降、「３月景気動向指数」と「１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報」が相次いで発表される。安倍晋三首相はこれらの結

い政府側に対し、日銀側は切り札温存を続けており、市場も気をもんでいる。「物価安定目標の実現に向けて最大限の努力を続けることを期待している」。２６日の閣議後の記者会見で強調したのは麻生太郎財務相。具体的な手法は「日銀に委ねるべきものだ」としたが、市場では追加緩和を求めたと受け止められた。安倍晋三首相は

昇となりましたが、最大の材料は米ＦＲＢ前議長の来日です。１１日に日銀の黒田総裁と約１時間半にわたって会談しました。何が話されたかは不明ですが、バーナンキ前議長は追加緩和を黒田総裁に迫ったとみていいでしょう」（株式評論家の杉村富生氏）日銀は今月２８日と２９日に金融政策決定会合を開く。ここで追加金融緩和

た。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響は十分に反映されておらず、その後の円高で実態は悪化しているとみられる。今月下旬の金融政策決定会合では追加緩和策が議論対象となりそうだ。３カ月後の景況感を示す先行きのＤＩもプラス６と横ばい。大企業非製造業ＤＩはプラス１９で、前回調査比から３ポイント低下した

大量保有報告書を提出した。日銀の買い入れ銘柄と保有割合が明らかになるのは初めて。今後の追加緩和での買い増しにも注目が集まっている。ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入、そこから生じる賃貸収入や売買益を分配する金融商品。東証に上場されているＲＥＩＴ

ハンパではなかった。「まさかのゼロ回答でしたからね。ＧＷ中は市場参加者が少なく、相場は一方向に振れやすい。“追加緩和なし”が悪材料となって、超円高、株安が出現した。ＧＷ明け９日の相場は大荒れでしょう」（証券アナリスト）６日まで日経平均は６日続落し、終値は１万６１０６円だった。ＧＷ直前に１ドル＝１１１

円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安