り、世界各国に比べて政策論争が低調な国会の現状を指摘し、改革進展に意欲を見せた。「自民党が野党ならば、今の野党と同じことをする。与党、野党が問題ではない」進次郎氏はこう語った。自民党の野党時代を経験しているため、「何でも反対」「政策より、スキャンダル追及優先」といえる現在の野党に同情しているようだ。

茂元幹事長が本格的な政策論争に臨む。ただ、永田町では、安倍首相の優勢を見越し、選挙後の内閣改造・党役員人事に関心が移りつつある。安倍首相を一貫して支えながら、省内不祥事のケジメが問われる麻生太郎副総理兼財務相や、沖縄県知事選（３０日投開票）での手腕が注目される二階俊博幹事長の処遇とは。「ポスト安倍」

の討論会も中止。災害対応を考慮すれば、石破陣営の主張した「総裁選日程延長」がスジでも、石破元幹事長との政策論争から逃げる安倍首相にとっては“渡りに船”だろう。ただ、深刻な災害が立て続けに起きたことで、石破氏の掲げる「防災省創設プラン」が注目を浴び始めている。防災省の設置は、石破氏の肝いり政策だ。目的

論戦拒否の戦術に出ようとしているというのだ。「石破さんは総裁選に向けて、憲法改正や経済政策、国会運営などについて、安倍首相に政策論争を持ちかけようという戦略です。しかし、安倍首相からマスコミ対策を担当する側近に『なるべく討論する機会をつくらないように』との指示が下りているようなのです」（自民党関係者

フル回転させる“ドブ板作戦”に切り替えたのだ。報道各社の世論調査で、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）と競り合う構図のなか、与党の地力を見せられるのか。◇「売り言葉に買い言葉。私の姿勢が問題だった。（先の通常国会では）政策論争ができなかった。反省しなければいけない」「（

「都議会のドン」こと、内田茂都議率いる都議会自民党が、分裂の危機に直面した。“反内田派”の都議が２月にも新派閥を立ち上げ、「守旧派」「旧体制」といえるドン一派と対峙するというのだ。新派閥は最低でも十数人になるとみられ、ドン内田氏らの劣勢・孤立化が際立つ。豊洲新市場の地下水モニタリング調査で、環境基準

アップされていたが、他の１８候補も選挙戦を戦い抜いた。ジャーナリストの上杉隆氏（４８）は敗れはしたものの、“勝利宣言”をするなど満足な結果を得たようだ。約１８万票を獲得した上杉氏は主要３候補に次ぐ４位で敗れたものの“勝利宣言”で、ダルマの目も入れた。上杉氏が他の候補者との討論にこだわったのは政策論争