なく日本銀行だ。その総裁は黒田東彦（はるひこ）氏。彼は最近、「物価上昇率が２％に達すれば、金融緩和の出口となる」と受け取れるような発言を行った。この「物価上昇率２％」というのは、ここ何年も達成できずにいた日銀の数値目標。近頃では日銀の関係者が、あまり口にしなくなっていた。それが、総裁の口から久しぶり

横文字に頼る。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が７月末の金融政策決定会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえてカタカ

日銀理論」派だ。代表格の一人が元日銀金融研究所長で法政大学客員教授の翁邦雄氏だ。１１月２６日付の日経新聞朝刊で、黒田東彦（はるひこ）総裁の現日銀執行部を批判した。日銀が「政府の別動隊になっている」と決めつけ、「政府・与党と短期的な目標を一体化して追求するなら、独立性はなくし、『中央銀行省』のように政

」に先送りした日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁。１８年４月の任期内の実現を事実上断念したことになり、「ポスト黒田」をめぐる観測もにぎやかになってきた。１日の記者会見で、任期内での目標達成を断念する責任を問われた黒田総裁は自身の再任の可能性について言及を避けた。次期日銀総裁人事をめぐっては、自民党の総裁

【お金は知っている】黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、７月末の金融政策決定会合で国債購入拡大を見送ったが、真因は、異次元緩和の行き詰まりにある。国債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。日銀は今後、９月下旬の決定会合に向

を裏切る内容だった。黒田東彦（はるひこ）総裁は９月にも一段の緩和を示唆するが、後がない。専門家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及する。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年３・３兆円から６兆円に増やしたが、市場に供給するお