気悪化などを背景に、日経平均株価が１万８０００円台まで下落するとの懸念が出ている。市場では「相場を反転させるには、消費増税凍結にとどまらず、減税というウルトラＣが必要だ」との声が強まっている。３日の日経平均は４日続落し、２万０４１０円で取引を終えた。米中貿易戦争のほか、米国の対メキシコ制裁関税も売り

がっていくのか――。日経平均株価は４日続落。３日の終値は前週末比１９０円３１銭安の２万４１０円８８銭と、２月８日以来の安値を記録した。6月4日は要警戒…日経平均が1万9500円まで下落する根拠泥沼化する米中貿易戦争や、米国によるメキシコへの関税引き上げに対する懸念から、海運や鉄鋼株を中心に幅広い銘柄

成に変わった１９８９（平成元）年は活気に満ちていました。バブルの真っただ中で、日経平均は年末に史上最高値の３万８９１５円８７銭（終値）をつけたのです。今回も上昇相場が出現するでしょう。何しろ安倍政権は改元効果をアピールするために株高を演出するはずです。ＧＷ明けから当分の間は令和の歓迎相場が続くとみて

２５日の日経平均終値は、前週末比６５０円安の２万９７７円で、今年最大の下げ幅だった。世界景気の減速懸念と、円高の進行が要因だ。企業収益が悪化する中、この先、待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘

獄への入り口ＮＹダウは３０日、一時５００ドルを超す上昇を見せ、３１日の日経平均は同じく３００円超値上がりした。「利上げ休止は借入金の金利負担が減るので、企業業績には追い風。今回、株価が上昇した要因のひとつです。ただ、米国の利上げ休止は日本にとってマイナスだということを忘れてはダメです。日米金利差の縮

にした――。１１日の日経平均株価は前日比１９５円高の２万３５９円だった。加計問題で安倍首相を守った柳瀬氏 東芝関連会社に天下り元気だったのが、前日終値３０８０円の日立製作所だ。朝は小幅な値動きをしていたが、午前１１時になって急騰した。３２００円を突破し、午後には３３５４円まで付けた。終値は３３４６円

ＥＵ離脱、長引くゴーン問題など、マイナス面が多いです。日経平均は２万円を割り、１万８０００円ぐらいまで下がるかもしれません。日経平均の日足チャートを見ると、２０１８年の秋に２万４０００円をつけ、その後はだだ下がりです。東証マザーズなどの新興株は、昨年２月からほぼ、丸１年下がりっぱなし。これはひょっと

た。大発会（４日）の日経平均は前営業日比で４５２円安に沈んだ。大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”「大発会のマイナスは３年ぶりです。昨年末は２万円の大台を死守して終わりましたが、新年初日にアッサリと割り込んでしまった。しばらくは２万円を挟んだ攻防となるでしょう」（ちばぎん証券ア

た。きのう（４日）、日経平均は一時、前営業日比で７７３円（マイナス３・９％）下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）を買ってくるとの観測

日経平均株価は２６日、一時、約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割った。終値は、前週末比１０１０円下げた前日より１７１円高い１万９３２７円。２７日は再び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５

日経平均株価は２万円割れの大暴落。米国株の下落率は、２００８年秋のリーマン・ショック以来の大きさとなった。早速、囁かれ始めたのが、景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。暴落相場こそ仕込みの絶好機 2019年“大化け銘柄”はコレだ先週、ダウ工業株３０種平均の週間下落率は７％に迫り、リーマン・

２５日、日経平均は１０００円以上の暴落で取引を終えた。自民党もストロー禁止で注目…脱プラスチック関連銘柄13社「ＮＹダウが大幅下落だったので、ある程度は覚悟していましたが、１０００円超も値下がりするとは思っていませんでした。この先、どこまで下がるか……」（市場関係者）年内に１万８０００円まで下がると

０ドル近く暴落しました。その流れを受け、東京市場も下落しています。株価の上昇チャートは完全に崩れてしまった」（市場関係者）日経平均は４、５日の２日間で６５５円以上も下げ、死守ラインだった２万２０００円をアッサリと割り込んだ。市場が懸念していた米中貿易戦争は、関税上乗せの「９０日間延長」が決まり、目先

最大のイベントが無事通過し、市場に安心感が漂っています。株を持ちたがらなかった機関投資家が、市場に戻ってきました」（市場関係者）８日、日経平均は一時５００円近く値を上げ、終値は４０１円１２銭高の２万２４８６円９２銭だった。市場のモヤモヤが晴れ、一気に「買い」が入った格好だ。「ここから先、株価は上昇傾

界同時株安が直撃した日経平均株価はこの間、約３０００円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の２万１０００円を割り込み、２万１１８４円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比２９６．２４ドル安の２万４６８８ドルで取引を終えた。日経平均はズルズルと下げ続け、

となった。東京市場の日経平均株価は３２００円超下落し、年初来安値（２万０３４７円）も視野に入る水準だ。米国や中国など海外要因をにらみながらの相場が続くが、反転のきっかけはどこにあるのか。日経平均は今月２日の２万４４４８円から先週末までに３２００円超下落した。２月の急落では、３月２６日の年初来安値まで

同日の東京株式市場で日経平均株価は４２３円安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。世界同時株安の震源地である中国・上海総合指数の下落率約１・５％を超えたことでも分かるように

メ息が聞こえてくる。日経平均は２３日に続き、２４日も２５０円以上値を下げて引けた。「リバウンド相場は終わったとみるべきでしょう。２３日の日経平均はチャートの節目だった２万２７９６円を下回って引けました。上昇チャートは崩れたのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）３月下旬に付けた２万３４７円を底に、リバウ

ートか――。２８日の日経平均は一時、前日比で５４０円安まで売り込まれた。その前日（２７日）は５５０円高で引けたので、２日間で１０００円以上も動いたことになる。「トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が市場を大きく揺さぶり、１０００円程度は簡単にブレる状況です。しばらく乱高下は収まらないでしょう」（市場関係

大暴落に見舞われた。日経平均は一時、１０００円を超す下げ幅を記録。終値は前日比９７４円安（マイナス４．５％）の２万６１７円だった。暴落のきっかけは、トランプ米大統領が同日発動した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限だ。カナダやメキシコに加え、ＥＵや韓国などは除外されたのに、日本は対象国のまま残された。

。２０カ月続いていた日経平均の「月初の株高」（前日比プラス）が、今月１日に途絶えたのだ。「積み立てタイプの投資信託をしている個人投資家は、１日（月初めの営業日）に株を買う設定にしているケースが多い。その効果で、月初の株高が続いていました。でも、３月は売り勢力が圧倒的に強く、１日は３４３円安で引けた。

価が下げ止まらない。日経平均は先週（９日まで）だけで１９００円近くも下げた。２００８年のリーマン・ショック以来の下げ幅だ。「今回の暴落は、米国の金利上昇が直接の引き金だといわれていますが、妙なウワサが市場に流れています。暴落の真犯人は“イエレンの呪い”だというのです」（市場関係者）イエレンとは、米Ｆ

ＮＹ株の大暴落が世界同時株安を誘発した。先週２日、ＮＹダウは前日比６６５ドル安と急落。リーマン・ショック後の金融危機にあった２００８年１２月以来、９年ぶりの下げ幅を記録した。「暴落の引き金を引いたのは米長期金利の上昇ですが、米国株はそもそも割高な水準にありました。バブルが崩壊しても不思議ではない状況

してきた。３１日まで日経平均は６日続落。終値は前日比１９３円安の２万３０９８円で、昨年の大納会（１２月２９日）以来の安値水準で１月を終えた。翌２月１日は７日ぶりに反発し、終値は前日比３８７円の２万３４８６円だった。「１月下旬に相場の流れがガラリと変わりました。ダボス会議で米財務長官が“ドル安誘導”し

に襲われた。２４日、日経平均は前日比１８３円安（マイナス０．７６％）の２万３９４０円と、２万４０００円を割りこんで引けた。「産業用ロボットなどを手掛ける安川電機は、大手企業の先陣を切って決算発表することで知られています。その後に、次々と発表される大手企業の決算を占う意味で、市場の注目度は高いのです。

いる。先週１８日に、日経平均は一時、２万４０００円の大台を突破。その後は一進一退を繰り返しているものの、２２日は前日比８円高の２万３８１６円で引けた。「平昌五輪が控えているし、五輪開催中は米国と北朝鮮の軍事衝突は考えにくい。当面、株価に水を差す材料はほぼ見当たりません。それに、ちょっと変わったジンク

会から１週間あまり。日経平均は２万３０００円の大台を突破し、「２万５０００円が視野に入ってきた」（大手証券アナリスト）との見方が主流だが、１０日、１１日は続落だった。熱狂から冷め、落ち着きを取り戻しつつある兜町に、不穏な空気が漂い始めている。「続落は、新年の３日間で１０００円以上も上昇した反動だと思

事が株価を押し上げ、日経平均３万円がグッと近づいたというのだ。経団連の榊原定征会長（東レ相談役＝７４）は９日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安倍政権と経団連の

平昌五輪が閉幕するまで、アメリカと北朝鮮が戦闘態勢に入ることはないでしょう。最大リスクが先延ばしされたのです。年初からの株高は継続します」（市場関係者）日経平均は大発会（４日）から、９日までの３日間で１０００円以上も上昇。新年に入り、“大きな壁”だった２万３０００円をアッサリと抜き去り、２万５０００

４日）からの２日間で日経平均は１０００円近く上昇し、５日終値は２万３７１４円だった。戌年の相場格言「戌笑う」にピッタリの幕開けだ。「昨年１１月９日以来の２万３０００円突破です。大きな壁を何とか乗り越えた感じがします。いまの勢いだと、週明け９日には一時２万４０００円に乗せるかもしれません」（ＩＭＳアセ

相場がスタートした。日経平均は昨年まで６年連続で上昇。今年は７連勝がかかるだけに兜町の気合は十分だ。「戌年は過去４勝１敗と好調です。大手証券の相場見通しも強気だし、株バブルの予感がたっぷりです」（市場関係者）２０１８年末の株価予想は野村証券が２万４０００円、メリルリンチ証券が２万５０００円、大和証券

３７７８円――。日経平均が、この一年間で上昇した金額だ（昨年の大納会から、２６日まで）。上昇率は１９．８％になる。兜町は、上昇相場を締めくくるラストスパートに入った。「大納会（２９日）は２万３０００円を確保するとみています。来年は２万５０００円を超えてくるでしょう。残り数日ですが、いま仕込むなら、盛

８日には先物市場で一時２万６５０ドル（約２３５万円）の過去最高値を記録した。ところが、２２日夜に上昇基調は一変。下落率は２９％に達し、一時１万１０００ドル（約１２５万円）を割った。０９年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅となり、０８年のリーマン・ショック時の日経平均の下落率（１１％）を上回った。「ビ

ブルの様相が強まり、日経平均は３万円を突破する――。こんな仰天情報が盛り込まれた、みずほ総研の「とんでも予想１８年」が兜町で話題だ。過去の「とんでも予想」では、トランプ大統領が共和党の候補者に決まっていない段階で「大統領に当選」と打ち、見事、的中させた。「それだけに市場関係者の注目度は高いのです。あ

ってこない。むしろ、「下落が心配……」の弱気発言が多いのだ。「先週末（１５日）まで日経平均は４日続落し、４００円近く下落しました。少し前までは年内に２万３０００円を固めるとの見方が有力でしたが、今は２万２０００円を死守できるかどうかに変化しています」（市場関係者）悪材料の筆頭はビットコインだという。

な取引が続きました。日経平均は年内に２万４０００円にタッチすると思っています」（市場関係者）株価は１１月９日に一時、２万３３８２円まで上昇。その後、上げ下げを繰り返しながらも、１１月は２万２０００円台をキープした。３０日終値は２万２７２４円だった。野村証券は今週２７日のリポートで、年内の株価を「２万

カスカの“狂騒”だ。日経平均株価が９日、２５年１０カ月ぶりに一時２万３０００円を突破。内閣府も８日、９月の景気動向指数の基調判断を「改善を示している」とし、景気拡大は５８カ月に達した。戦後２番目に長かった「いざなぎ景気（５７カ月）」を超えることが確実になったことで、テレビや新聞は大騒ぎだが、ちょっと

の勢いが止まらない。日経平均は２日に年初来高値を更新し、ついに２万２５００円台へ乗せた。「北朝鮮リスクのほかに悪材料が見当たりません。このまま２万３０００円に向けてイケイケ相場が継続する可能性はあるでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）日経平均は、この１カ月半あまりで２６００円以上も上昇した。さすが

緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、１０月末までに最も上昇したのはどれでしょう？答えは韓国。１０月３０日時点で今年１月初めに比べ、韓国株価総合指数は２７％上昇し、米ダウ工業平均の１７％、日経平均の１２％を大きく上回っている。前大統領の弾劾に加え、北はミサイル発射に加えて核実験

月相場は好調が続き、日経平均は先週末（２７日）に２１年３カ月ぶりとなる２万２０００円の大台に乗せた。年末に向かって上昇機運が高まっているのに、スバルの無資格検査で失速を心配する声が出始めています」（市場関係者）日経平均は２７日、前日比２６８円高（プラス１．２４％）で終えたが、スバルは前日比１０６円安

涛の１６連騰に沸き、日経平均は２万１８０５円（終値）まで上昇した。「まさか……でしたよ。日経平均は２３日に史上初の１５連騰を記録しました。その達成感から、市場は案外、冷めていたのです。ところが続伸で引けた。予想を超える強い相場に驚いています」（証券関係者）バブルを予感させる連騰記録だが、市場関係者は

どこまで上がるのか。日経平均は２４日、前日比１０８円高と続伸し、２万１８０５円（終値）まで上昇した。連日の過去最長の連続上昇記録をさらに更新する１６連騰だ。「この間の上げ幅は約１４５０円で、上昇率は７．１％に達します。市場が冷静なら調整してしかるべきです。でも総選挙で与党が圧勝し、相場ジンクス的には

日経平均は２０日、前日比９円高の２万１４５７円で引け、過去最高に並ぶ１４日続伸を記録した。１９６０年１２月～６１年１月以来、約５７年ぶりだ。「当時は池田勇人内閣が所得倍増計画を掲げ、岩戸景気に沸いていたころです。日経平均は１３００～１４００円程度でした。今とは比較になりませんが、数年後に東京オリンピ

連騰記録に大騒ぎだ。日経平均は１７日まで１１日続伸し、前日比２６円高の２万１３６３円で引けた。２０１５年６月以来の１２日連騰、過去３位タイの記録だ。株価は１９９６年１１月以来となる高値圏に突入。約２１年ぶりの“狂乱相場”に市場は酔いしれている。「１５年は１２日間で９９９円の上げ幅でした。今回は、すで

９日続伸だ。１３日の日経平均は節目の２万１０００円をアッサリと抜き去り、前日比２００円高の２万１１５５円で引けた。１９９６年１２月以来、約２１年ぶりの高値圏に突入している。衆院の解散報道が本格化した９月半ばに比べ、株価は１カ月間で１２００円以上も上昇。さすがに過熱感を指摘する声は出てきたが、大和証券

沸いている。１１日、日経平均は２万８８１円（終値）をつけ、１９９６年１２月以来の高値圏に突入した。「当面の目標だった１５年６月の高値２万８６８円をアッサリと抜き去りました。こうなると、今後は力強い上昇波動を描くでしょう」（市場関係者）証券各社は「年内に２万１０００～２万２０００円」と強気予想だ。選挙

町が活気づいている。日経平均（終値）は、５日まで４日連続で年初来高値を更新し、２万６２８円まで上昇。約２年ぶりの高値圏に突入した。１０月に入って市場の流れは明らかに変わった。１０．２２総選挙は「自公、希望、立憲民主の三つ巴」だ。これが株高要因だというのだ。「安倍ＶＳ小池の一騎打ちが消えたことで、自公

択選挙」の様相だ。仮に選挙の結果、安倍晋三首相が退陣した場合、２万円台を回復してきた日経平均株価が１万円割れまで逆戻りする恐れもあると市場は警戒を強めている。市場では当初、自公勝利で日経平均は２万２０００円を目指すとの予想が多かった。ゴールドマン・サックスは９月２１日のリポートで、与党大敗は「株式市

解散報道が出てから、日経平均は連日のように年初来高値を更新し、２週間でほぼ１０００円値上がりしました。その反動で、しばらく調整するかもしれませんが、本格的な上昇はこれからでしょう。相場ジンクスは、選挙は株高です」（市場関係者）カギを握るのは売買代金で７割近くを占める海外投資家の動向だ。８～９月（１５

は大騒ぎだ。１９日、日経平均は約１カ月半ぶりに２万円の大台を回復。一時は前週末比で４００円以上も値上がりし、年初来高値を更新した。２０日も１１円高で大引け。２万３００円台を超えてきた。「たまっていた市場のマグマが一気に爆発した感じです。ここから先は上昇傾向がクッキリしてくるでしょう」（市場関係者）北

らは、ストップ高や大幅高も続出した。２０日の日経平均株価はもみ合いとなり、前日終値比０円５８銭安の２万０２９８円８０銭と小幅反落して午前の取引を終えた。前日の米国株が６日連続で過去最高値を更新したことが好感されたが、前日に日経平均が３８９円高まで上げた反動で売りも出た。投票所入場券や選挙通知の発送業

プ大統領の掲げる“アメリカ・ファースト”は危うくなります。株式マーケットの流れが激変するかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）トランプの当選が決まった昨年１１月上旬、日経平均は１万７０００円前後だった。その後、トランプは米国での大規模インフラ投資など、市場を刺激する政策を次々と発表。市場は歓迎

したにもかかわらず、日経平均株価は一時、１万９５００円を下回った。市場では、さらに１万５０００円近辺まで暴落してもおかしくないという国内外の重大危機の存在が指摘されている。前週末の１８日、日経平均は３日続落で取引を終えた。その前の週も８日から１０日まで３日続落した。「３日続落は先安観を示唆する指標に

グッタリだ。１８日、日経平均は６営業日ぶりに２万円を割り込んで取引を終えた。「安倍政権の支持率が急落したことで、市場が最も嫌う政治の不安定さを気にする投資家が続出し始めました。８月上旬の内閣改造まで、相場は膠着状態となるでしょう」（市場関係者）こうした中、意外な銘柄の取引が活発化している。１つは、経

３億円の黒字だった。前期（１５年度）が５兆３０９８億円の赤字だっただけに、関係者は胸をなで下ろしたはずだ。「国内株式に限ると約４．５兆円のプラスとなっています。資産全体に占める国内株式の比率は２３．２８％。ＧＰＩＦは最大で３４％（基本２５％）まで国内株式を保有できるので、日経平均が２万円を切るような

が多く、特に３０日は日経平均株価が７０％超の確率で値上がりしているという実績があるのだ。２８日の市場では、前日終値比５８円８８銭安の２万０１６６円２１銭と反落して午前の取引を終えた。ただ、主力の銀行や自動車株の一角が買われ、前日終値近辺まで下げ幅を縮める場面もあった。製造業で戦後最大となるタカタの経

９日、日経平均は４日ぶりに２万円台を回復して取引を終えた。「懸念された米ＦＢＩ前長官の議会証言は新鮮味を欠き、市場は反応薄でした。もうひとつの注目イベントだった英総選挙は、与党が過半数に届かず、ＥＵ離脱の混乱予想から大幅なポンド安・円高に振れました。市場は一時不安を抱きましたが、ドル円相場への影響が

ゴールデンウイーク（ＧＷ）明けに投資のビッグチャンスがやってくる！トランプ大統領のハネムーン期間（就任から１００日）が終わり、５月は停滞ムードに包まれるという見方も流れるが、決してそんなことはない。「イケイケ相場が出現しますよ。セル・イン・メイ（株は５月に売れ）という相場格言は“５月は波乱が多いので

ミサイル報道に慣れてきた印象はあります」（株式アナリストの櫻井英明氏）２１日、日経平均は前日比１９０円高の１万８６２０円で引けた。２５日に朝鮮人民軍創建８５周年が控え、北のミサイル発射も懸念されるというのに、株式市場に活気が戻っているのだ。「兜町は米軍の本気度を探っています。空母カール・ビンソンは朝

と現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」（市場関係者）トランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価を比較（以下同）すると、日経平均は１２％上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。有事には欠かせない

午前の東京株式市場も日経平均株価は大幅続伸したが、手放しでは喜べない。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げ、メキシコ国境の壁建設を表明するなど排外主義的なトランプ政権は、米国の製造業に有利な為替のドル安へ「口先介入」を強行する恐れもある。専門家は、米国株が上昇を続ける半面、日本株は「２月危

となる大発会を迎え、日経平均株価は大幅反発でスタートした。ここ数年、１月相場は急落するなど波乱含みだったが、今年は上々のすべり出しとなった。昨年１１月以降のトランプ相場の継続で、日経平均が３万円へ向かう一方、中国が独り負けするとの指摘もある。４日午前９時２１分時点、前年末比２８３円９０銭高の１万９３

た。「今の勢いだと、日経平均は大納会までに２万円にタッチする」（株式評論家の倉多慎之助氏）そんな期待が高まっているのも確かだが、一方で「来年は危険な年」という声が……。「西暦の末尾に７が付く年は、ろくなことがないのです。１９８７年はブラックマンデー、１９９７年はアジア通貨危機、２００７年はサブプライ

が乱れ飛んでいます。日経平均はトランプ勝利前の１１月４日に比べ、終値ベースで１５００円近く値上がりしました。値動きが激しいだけに、利益も出しやすい。日本株に投資ファンドは群がっています」（市場関係者）今夏、米空売りファンドの「グラウカス・リサーチ・グループ」が日本に上陸し、「不正会計の恐れがある」と

沸いている。２１日、日経平均は約１０カ月半ぶりとなる１万８０００円台を回復して引けた。「今の勢いだと、年内２万円も十分にあり得ます。トランプ氏の掲げる経済政策に絡んだ銘柄は一段と上昇していくでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）トランプは金融規制の「ドッド・フランク法」を廃止するとしている。銀行の恩

続いている。１８日、日経平均は一時、今年１月以来となる１万８０００円台を回復した。「株式市場に“まさか”の嵐が吹き荒れています。相場ジンクスが通用しなくなっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）ジブリの逆襲――。そんな新語も聞こえてくる。兜町にはジブリのアニメ作品が「金曜ロードショー」（日テレ系

したが、個別銘柄に目を向けると、恐ろしい光景が広がっています。トランプ大統領の誕生によって、業績悪化を招きそうな会社が浮かび上がってきます」（株式評論家の倉多慎之助氏）ヒラリー有利と伝わった投票直前の先週７日と、トランプ勝利後の１１日の株価を比較してみた。この間の日経平均は終値ベースで１・２％上昇だ

１１日、日経平均は約１カ月ぶりに１万７０００円台（終値）を回復した。「市場は、ドイツ銀行の破綻危機に怯えていましたが、ここへきて金融関係者の多くは、独メルケル首相が巨大銀行を見捨てるはずはないと判断し始めました。そんな安心感から、相場は上昇傾向に転じています。市場の関心は米大統領選に移っています」（

に逆戻りする危険性があります」（市場関係者）米ＦＲＢのイエレン議長が利上げに前向きな発言をしたことで、ここ１週間ほど円安傾向が顕著だ。発言前は１ドル＝１００円前後だったが、２日は１０３円台半ばまで下落した。円安の流れを受け、株価は上昇。日経平均は１万７０００円に迫る勢いを見せている。「ただ、日経平均

最高を記録。２２日の日経平均は開幕前日（４日）に比べ２．１％上昇した。「ジンクス通りでホッとしました。ただ、余韻に浸っている時間はありません。今週は悪夢ウイークだからです」（市場関係者）今週２５～２７日に米国ワイオミング州のリゾート地「ジャクソンホール」で毎年恒例のシンポジウムが開かれる。欧米の金融

３日続伸し、１３日の日経平均（終値）は１万６２３１円とほぼ３週ぶりの高値で終えた。「ＮＹ株高や与党勝利など複合的な要因で株価上昇となりましたが、最大の材料は米ＦＲＢ前議長の来日です。１１日に日銀の黒田総裁と約１時間半にわたって会談しました。何が話されたかは不明ですが、バーナンキ前議長は追加緩和を黒田

選の自公勝利を受け、日経平均は先週末比で一時７０９円高まで上昇。終値は６０１円高の１万５７０８円だった。翌１２日も３８６円高で、半年ぶりに１万６０００円台を回復した。「８日に公表された米雇用統計が予想以上に好調だったためＮＹダウは猛反発しました。その流れに乗ったのと、参院選の与党勝利による“ご祝儀相

撃している。２４日の日経平均株価は１２８６円３３銭安と約１６年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、１ドル＝９９円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東証１部銘柄の９９％が下落。日

ハンパではなかった。「まさかのゼロ回答でしたからね。ＧＷ中は市場参加者が少なく、相場は一方向に振れやすい。“追加緩和なし”が悪材料となって、超円高、株安が出現した。ＧＷ明け９日の相場は大荒れでしょう」（証券アナリスト）６日まで日経平均は６日続落し、終値は１万６１０６円だった。ＧＷ直前に１ドル＝１１１