2019/04/16

• 菅長官の大誤算…ドコモ通信量4割値下げはメリット不透明

  話の「端末代金」と「通信料」を分離したことだ。分離を義務化する安倍政権の方針を受け、セット販売を中止した。一定の条件を満たせば、通信料金は最大４割下がる。通信料金が下がることになったのは、菅義偉官房長官がしつこく求めてきたからだ。「国際的にみて割高だ」「４割下げる余地がある」と、せっついてきた。とこ
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  2019/04/16日刊ゲンダイ
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