イラン沖のホルムズ海峡付近で１３日発生した日本などのタンカー２隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。原

貿易戦争の激化による世界経済の失速を警戒して、日経平均株価は１４日、一時２万１０００円を割り込んだ。内閣府が１３日に発表した３月の景気動向指数の基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加

を更新した。どうやら、原油高騰の勢いは止まりそうにない。この先、ガソリンにとどまらず、原油関連の値上げが待っている。対応は千差万別…史上初「GW10連休」産業界の悲喜こもごも世界経済が不透明なのに原油価格は元気だ。ニューヨーク原油先物価格（ＷＴＩ）は、昨年末の１バレル＝４２ドルを底にジワジワ上昇。今

摩擦が長期化して、「世界経済の減速」の大きな要因となるという懸念が１１日、ワシントンで開催されたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議でも示された。すべての鍵は米国にある。米国は、中国へ貿易戦争を、昨年１０月４日のマイク・ペンス副大統領のスピーチで宣戦布告した。それ以降、ワシントンの中国た

の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。安倍首相「内定率は過去最

、この先、待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車をかけた。今月初旬は

連続の悪化となった。世界経済の先行き不安も広がるなか、永田町では、今年１０月の消費税率１０％への引き上げへの慎重論が目立ってきた。専門家も「楽観視してはいけない。４月に増税回避の判断をしないと間に合わない」と力説した。政府の基調判断は「足踏みを示している」から、数カ月前に景気後退入りした可能性が高い

ュに終わった、昨年の世界経済でしたが、今年はどうか？経済中心に占ってみます。米中貿易戦争激化、英国のＥＵ離脱、長引くゴーン問題など、マイナス面が多いです。日経平均は２万円を割り、１万８０００円ぐらいまで下がるかもしれません。日経平均の日足チャートを見ると、２０１８年の秋に２万４０００円をつけ、その後

だ確定ではないという見方も出てくる。安倍晋三首相の本音は「できれば上げたくない」ということなのかもしれない。前回、増税時期を延ばした理由は「イギリスのＥＵ脱退で世界経済に危機が迫っている」ということだった。それを伊勢志摩サミットで主要国の首脳に訴えた上で、増税延期のための衆議院解散に踏み切った。先日

取締役会長（６５）に話をうかがいます。元リーマン・ブラザーズ日本代表で、日本におけるＭ＆Ａの草分けとして多くの案件を成功に導き、日本のみならず世界経済になくてはならない存在です。「若い時と変わらず仕事への情熱に溢れてます。夜中に目が覚めてもいろいろなことを思いつき仕事をしたり、部下にメールをしたりと

クト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。河野太郎外相は１８日、「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の財界人が、２０日から中国を訪問し、「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて話し合う予定だ。「一帯一路」

全世界が注目した米大統領選は８日（日本時間９日）開票され、不動産王である共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が、激戦区で連勝を続け、第４５代大統選に勝利した。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）は想定外の劣勢だった。「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が

勢で共通した点だ。日本はいずれの候補が当選しようとも、オバマ政権の対中軟弱路線を修正させるチャンスにしたい。大統領選討論会と同時期にワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会では世界経済を脅かすチャイナリスクが素通り。急速な中国の信用膨張はＩＭＦや国際決済銀行（ＢＩＳ）が調査リポートで

らす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への

ナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞（へいそく）感の中で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路を求め、その実行を日本に期待している。中でも、熱心なのは著名投資家のジョージ・ソロス

合（ＥＵ）離脱決定が世界経済を直撃する懸念が強まるなか、“ブレグジット・ショック”が中国にも波及しそうだ。習近平国家主席は、アジアから欧州に連なる大規模経済圏「一帯一路」構想を掲げて欧州に急接近、日米との対立軸構築をもくろんできたが、英国とＥＵの対立が深刻化することで、戦略の「大幅な見直しを余儀なく

、発表した。残留派が多かったスコットランドでは、英国からの独立の住民投票が再度行われる可能性が急浮上。英国が分断される懸念がでてきた。離脱ショックは世界経済に衝撃を与え、１０００を超える日本企業が英国から撤退する異常事態も考えられる。またサッカーのプレミアリーグにも激変の波が押し寄せることは確実だ。

していると分析。返す刀で、人民元の急落や資本流出危機の再燃を予測する。輸出や輸入など実体経済の低迷も依然深刻で、世界経済の重大なリスク要因となっている。「中国の債務は考えられているよりずっと大きい」とするゴールドマンの分析がブルームバーグなど経済メディアで紹介された。中国の債務問題については欧米の金

大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価１万２０００円台の株価暴落や１ドル＝９０円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で１６日午

に向けて走り出した。世界経済の下方リスクへの対応や、アベノミクスの是非、年金や子育てなどの社会保障、外交・安全保障、憲法改正などが争点となりそうだが、東京選挙区（改選数６）は、やや事情が違う。「政治とカネ」の疑惑が続出しながら、ポストに居座る東京都の舛添要一知事（６７）への姿勢も問われる。注目の都議

期する方針を固めた。世界経済が減速しているうえに熊本地震も重なったため、引き上げを実施した場合、デフレ脱却が遠のくと判断したからだという。だが、この理屈はマユツバものだ。２６日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）全体会合で安倍首相は世界経済の現状を「（２００８年の）リーマン・ショック前の状況に似ている」と指

）では、通貨の安定や世界経済への対応が主要テーマとなり、サミット後には経済対策が打ち出されるとみられる。株式市場では改めて関連銘柄が注目されそうだが、買い時や売り時を探った。サミットで日本は、財政出動や規制緩和で需要を喚起し、世界経済の下支えを先導する姿勢を強調するとみられる。具体的なセクターや銘柄

など突出した発言には、「外交や世界をよく分かっていない」（オバマ大統領）などと批判も多いが、経済政策はどうなのか。世界経済が収縮の気配を見せるなか、トランプ氏にＧＤＰ（国内総生産）世界一である、米国のかじ取りを委ねても大丈夫なのか。トランプ氏は１９８０年代、「Ｄｅａｌ（ディール＝取引）の天才」として