石破首相が2025年度予算案成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向だという。25日昼に、石破首相と官邸で会談した公明党の斉藤代表が明らかにした。【もっと読む】「サトウのごはん」は17品目終売深刻コメ不足にあちこちから悲鳴…卸売業者が訴える倒産続出の危機高騰するコメやガソリン価格の抑制が柱となる

与相次ぐ日本維新の会が自公と高校授業料無償化を柱とする新年度予算案の修正で実質的に合意。維新は悲願の高校無償化の実現にメドがついたことで「参院選向けの実績ができた」と大ハシャギのようだが“東西分裂”に拍車がかかる可能性がある。「高校無償化なんて、東京では1票にもなりませんよ」と嘆くのは、東京維新関係

７月の参院選向けの自民党と公明党の公約は、今秋の消費税増税について、「予定通り実施」とある。消費税増税こそは慢性デフレの元凶である。野党のほうは増税に反対するが、デフレへの危機意識が乏しい。「令和」時代に入ったというのに、政治は「平成デフレ」モードに引きこもったかのようだ。川崎市登戸では５１歳の男が