よる影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。割安かどうかは米財務省が判定するとしている。貿易赤字を減

ドナルド・トランプ米大統領が日本の為替政策に難癖をつけた。「通貨の切り下げで円安誘導している」というのだが、中国などと違い、日本は標準的な金融政策を行っているだけで、全くの事実誤認だ。むしろトランプ氏こそ、口先介入による「為替操作」のそしりを免れない。市場の不信感は強まり、米国株も急落するなど墓穴を

国際通貨基金（ＩＭＦ）が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権下の経済低迷を酷評、為替レートを意図的に誘導する介入をしないようあらためて要求した。韓国銀行（中央銀行）は９日、電撃利下げに踏み切ったが、効果は不透明だ。ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に一度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施、経

一気に円高が進み、３日には一時１０５円台を付けた。ＧＷ中に６円も円高が進んだのです。為替相場は極端に不安定になっています。急激な円高が再び出現する恐れは高いでしょう」（市場関係者）麻生財務相の「極めて一方的に偏った投機的な動きが見られる。極めて憂慮する」という為替介入をにおわせる発言（３日）で、市場