本会議で修正された上で可決され、参院に送付された。自公に加え、高校授業料無償化などで与党と合意した日本維新の会が賛成。前原誠司共同代表は「少数与党の中、政策実現と引き換えに大局的に判断した」と神妙だったが、「果実」を得たことに内心は万々歳なのだろう。ところが、足元はガタガタだ。「昨年末に吉村大阪府知

対して“返信”した。泉氏がXで「日本維新の会」が、自民、公明両党と高校授業料無償化などで正式合意したことで、国民民主党が主張していた「年収の壁」の178万円への引き上げは遠のいたことを批判したところ、橋下氏は「アホか！テメーが市長のときにできなかった公立小学校の給食無償化を実現してくれたんだよ！感謝

。自公修正案は維新と合意した高校授業料無償化について、２５年度から国公立の全世帯に年間１１万８０００円が支給される費用が盛り込まれた。その背景には国民民主党が主張し続けた?年収１０３万円の壁?の引き上げによる減収、立憲民主党の修正案のうち一部基金の減額や予備費の縮減も反映された。これらを受けて一般会

」に慶応女子高の保護者が動揺？ なぜだ？2025年度から就学支援金11万8800円を所得制限なしで給付することや、26年度からは私立に通う世帯への就学支援金も所得制限を外し、上限額を45万7000円に引き上げるという「高校授業料の無償化」。石破茂首相（67）は3日の衆院予算委員会で高校授業料無償化を

が、自民、公明両党と高校授業料無償化などで正式合意し、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になったことに言及した。自民、公明、維新3党は、高校授業料無償化と社会保険料の負担軽減策などで合意した。25年度予算案を合意に基づいて修正し、成立させると申し合わせている。石破茂首相は26日の衆

与党の自民・公明が「高校授業料無償化」を求める日本維新の会と合意の見通し。「年収の壁」引き上げをめぐり国民民主党との協議も大詰めだが、年収制限撤廃を求める国民民主に対し、自公は年収制限を残し、上限850万円までの4段階で減税額を変える案を提示して平行線だ。【もっと読む】国民民主党は“用済み”寸前…石

与相次ぐ日本維新の会が自公と高校授業料無償化を柱とする新年度予算案の修正で実質的に合意。維新は悲願の高校無償化の実現にメドがついたことで「参院選向けの実績ができた」と大ハシャギのようだが“東西分裂”に拍車がかかる可能性がある。「高校無償化なんて、東京では1票にもなりませんよ」と嘆くのは、東京維新関係

津也幹事長が自民党と高校授業料無償化などを協議中の維新をけん制した発言について言及した。自民党は維新と高校授業料や学校給食費の無償化、国民民主とは?年収１０３万円の壁?の引き上げをめぐり協議を続けている。榛葉氏は１９日の会見で自民党が維新との政策協議を優先的に進めていることを踏まえ「中途半端な案で自