政府・与党の幹部から、メディアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わ

率１０％への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」（日本経済新聞２１日付朝刊）という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。国家経済政策を担う者たちがこうでは、居並ぶ世界の主要国のうちで日本だけがどん尻の経済成長を続けるはずだ。野党も政府・与党に劣らずボーッとしているか

は日産ゴーン並みの“過少発表”発端は先月２８日のこと。この日午前、自民、公明両党は、水曜が慣例の幹事長と国対委員長会談をセットしていたが、二階氏は代理も立てずに欠席。理由は「腰痛」と説明されたが、額面通りに受け取る自民党議員は少ない。ある議員が言う。「国会終盤の大事な時期に、与党幹部が顔をそろえる会

発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」ともらす。財務省絡みの“失態・混乱”が目立っており、最悪の場合、「最強官庁の解体論」も現実味を帯びてきそう

明けた２９日、閣僚や与党幹部は、１０・２２衆院選に向けて動き出した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「第２次安倍政権が発足してから約４年９カ月の政権の実績が問われる選挙だ。アベノミクスの成果は数字に表れている」と強調。小池百合子都知事の出馬説について、「私は国政に出てくると思う。堂々と宣言して、

原子力発電ゼロ」を掲げたいと言い出したからだ。安倍晋三首相や与党幹部に激しく噛み付くように、支持母体にもケンカを売ったようだが、大丈夫なのか。蓮舫氏「『２０３０年ゼロ』でまとめたい」神津氏「中身なしに数字だけ『前倒しできる』と出すならば、政権を任せられる政党として、国民の支持を集められるのか」蓮舫、

」が吹き荒れている。与党幹部が次々に“警戒警報”を発令しているのだ。背景としては、東京都の小池百合子知事による「小池新党」の動きを牽制するとともに、民進党が蓮舫代表の「二重国籍」問題などで低迷状態から抜け出せないことも大きい。１２月の日露首脳会談での北方領土交渉進展の兆しと、官邸周辺で流れる「蓮舫氏

で開かれ、現職閣僚や与党幹部、都庁幹部など約２０００人が集結した。報道陣をシャットアウトした事実上の“秘密集会”で、取材を試みようとした夕刊フジ記者が主催者側から罵声を浴びせられる場面もあった。リオデジャネイロ五輪の閉会式出席を終えて帰国した小池氏は「都政透明化」を加速させるためか、同日、都政改革本