もご紹介しましたが、物価高対策として静岡市が去年に続いて実施する「プレミアム付きデジタル商品券」のことで、今週から申し込みの受付が始まりました（申し込みは６月１５日まで）。スマートフォンでのみ利用できるこのデジタル商品券。専用のアプリで購入すれば、一口５０００円で６２５０円分の買い物ができるため、一

減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。【もっと読む】どうなる公明党 参院選公約に掲げた「減税」こぶしの下ろし方…自民党は「公約に盛ら

相がまた噛みついた。物価高対策として世論も野党も、そして公明党も自民党の参院改選組も要求する消費税減税をめぐってだ。頑としてのまない石破首相や党執行部を「ガッカリ」「疑心暗鬼」と皮肉たっぷりに批判。党内野党時代は正論吐きで鳴らした石破首相のお株を奪いかねない勢いだ。「減税しないのはアホや」が出るか。

週連続の値上がりで過去最高値を更新した。【もっと読む】生活費に困って派遣先から玄米132袋255万円相当盗む…30歳「令和のコメ泥棒」がバレたワケ備蓄米放出の効果が依然として表れていない状況を受け、石破首相は7日、自民党の小野寺政調会長にコメ高騰などの物価高対策をとりまとめるよう指示。政府内でも、危

出演したテレビ番組で物価高対策として夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げに言及。「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてきちんとしたい」と述べた。政府・与党は国民１人あたり現金数万円の給付を検討していたが見送りとなっていた。減税でもなく給付金でもないことで自民党の物価高対策はインパクトに欠け

がブチ上げた「強力な物価高対策」が見えてこない。政府・与党は米トランプ政権による関税措置や物価高への経済対策を巡り、今年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。林官房長官が16日の会見で、補正予算案について「検討している事実はない」と明言した。【もっと読む】自民党またまたグズグズ…年金改革関連

な認識を示したことに反論した。枝野氏は立憲内で消費税５％への引き下げ、食料品ゼロ税率を訴える声が広がる中で「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」などと主張している。玉木氏はトランプ政権の関税措置を受けて、１０日に林芳正官房長官に物価高対策として「年収の壁」を１７８万円に引き上げる、ガソ

ンプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3～5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額やその対象についてもさまざまな意見が出ており、実現するかどうか

公明党の斉藤鉄夫代表は１０日に開いた党幹部会合の冒頭で、米国のトランプ大統領が２国間関係に基づいて課す相互関税問題などを受けて減税を強く訴えた。「私たち公明党は物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだと考えます」しかし減

えていた。石破氏はさらに「物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」と選択肢として排除していないと話していた。一方で別の議員からの質問には消費税が社会保障費の中核になるとした上で「政府として食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない」とも回答している。はっきりしないが、

いて「一番大事なのは物価高対策、これに尽きると思う」と語った。「トランプ政権によっての関税の問題で、長期的にも中期的にも見通しが不透明感を増している。それを考えると強力な物価高政策を打ち出していく、ここは不可欠」と「トランプ関税」への危機感も強く示した。前半国会について、「予算をしっかりと成立させる

算案成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向だという。25日昼に、石破首相と官邸で会談した公明党の斉藤代表が明らかにした。【もっと読む】「サトウのごはん」は17品目終売 深刻コメ不足にあちこちから悲鳴…卸売業者が訴える倒産続出の危機高騰するコメやガソリン価格の抑制が柱となる見通しだが、早速、野党か