がブチ上げた「強力な物価高対策」が見えてこない。政府・与党は米トランプ政権による関税措置や物価高への経済対策を巡り、今年度補正予算案の今国会提出を見送る方針を固めた。林官房長官が16日の会見で、補正予算案について「検討している事実はない」と明言した。【もっと読む】自民党またまたグズグズ…年金改革関連

な認識を示したことに反論した。枝野氏は立憲内で消費税５％への引き下げ、食料品ゼロ税率を訴える声が広がる中で「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」などと主張している。玉木氏はトランプ政権の関税措置を受けて、１０日に林芳正官房長官に物価高対策として「年収の壁」を１７８万円に引き上げる、ガソ

ンプ米政権の高関税や物価高対策の一環として、与党内では一律3～5万円程度の現金給付案が浮上していることに言及した。給付措置に踏み切る場合、財源をどう手当てするかが焦点になるとみられる。ただ、与党内には、給付を巡り慎重論も少なくない。給付額やその対象についてもさまざまな意見が出ており、実現するかどうか

公明党の斉藤鉄夫代表は１０日に開いた党幹部会合の冒頭で、米国のトランプ大統領が２国間関係に基づいて課す相互関税問題などを受けて減税を強く訴えた。「私たち公明党は物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだと考えます」しかし減

えていた。石破氏はさらに「物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」と選択肢として排除していないと話していた。一方で別の議員からの質問には消費税が社会保障費の中核になるとした上で「政府として食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない」とも回答している。はっきりしないが、

いて「一番大事なのは物価高対策、これに尽きると思う」と語った。「トランプ政権によっての関税の問題で、長期的にも中期的にも見通しが不透明感を増している。それを考えると強力な物価高政策を打ち出していく、ここは不可欠」と「トランプ関税」への危機感も強く示した。前半国会について、「予算をしっかりと成立させる

算案成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向だという。25日昼に、石破首相と官邸で会談した公明党の斉藤代表が明らかにした。【もっと読む】「サトウのごはん」は17品目終売 深刻コメ不足にあちこちから悲鳴…卸売業者が訴える倒産続出の危機高騰するコメやガソリン価格の抑制が柱となる見通しだが、早速、野党か