の会社更生法にあたる法定管理を申請した韓国海運最大手、韓進（ハンジン）海運をめぐり、“女帝”の責任論が浮上している。財閥御曹司の夫人からいきなり海運会社トップに就いたが、業績を悪化させ、破綻に至る原因を作ったというのだ。事前に持ち株を売り抜けたことに対する批判も強まっている。注目を集めているのは韓進

の会社更生法にあたる法定管理を申請したことを受け、同社のコンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否されるなど混乱が生じている。韓国メーカーの北米向け輸出への影響も懸念されるなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の準備不足も指弾された。「韓進ショック」は東京都にも及んでいる。韓国メディアによると、韓進が保有する

の会社更生法に当たる法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて３２社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。ロイター通信によると、８月３１日に法廷管理を申請した韓進海運の

の会社更生法に当たる法定管理を申請することを決めた。聯合ニュースなどが報じた。前日に銀行など債権団が同社への追加金融支援を行わないと決定、再建への道が閉ざされていた。韓進海運は、韓進グループの中核企業で、大韓航空は兄弟会社にあたる。大韓航空の客室乗務員に激怒して離陸を遅らせた「ナッツ姫」の父としても