、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄

ため、その点では長生きにも対応しているが、その金額だけでは生活したり趣味を楽しむには不足する場合、自分でその不足分を準備する必要がある。とはいっても、現役時代は住宅ローンの返済で精いっぱいで、なかなか老後資金作りに手が回らなかったという人も少なくないだろう。そういう、金融資産は少ないけれど、自宅不動

相談だった。売ろうにも買い手が見つからないという。私はまず、相続する金融資産の有無を尋ねた。それなりにあるという。これがいちばん困るパターンだ。相続すべきものが家屋や土地などの不動産だけなら、思い切って相続放棄という手がある。一切、何も相続しないのだ。そうすると、売れない不動産を引き継ぐ義務がなくな

【マンション業界の秘密】私は一般の人々からのマンション購入に関するさまざまな相談に乗っている。売却についての相談を受けることも多い。最近目立つのは、まだ建物が完成していない新築マンションの売却相談だ。それも、ほとんどが１億円から２億円以上の物件。特に値上がり期待の買いが集中するのは、都心や湾岸のタワ

るだけである。流れとは、日米の実質金利差である。グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の１０年物国債の利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅が相場に影響する。通貨の値打ちというものは、その通貨を代表する金融資産で