日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない

不可解な行動に出た。朝鮮学校を高校無償化の適用外としたのは違法として、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が前川氏の陳述書を提出したというのだ。原告側の主張に沿う内容だとすれば、テロ支援国家・北朝鮮への圧力強化で一致する、国際社会の足並みを乱しかねない。「今更どの面下げて

１４日掲載）で、「（朝鮮学校は）日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を（高校無償化の）対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏

たえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが分かった。産経新聞が１６日、朝鮮総連関係者が明らかにしたと報じた。朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に補助金を支給する地方自治体があるが、日本国民の理解を得られるのか。関係者によると、学習資料は表紙を含めて１８ページ。３月から４月にかけて、朝鮮総連本部が都

川県が２０１５年度、朝鮮学校に通う児童・生徒の保護者に対し、前年度比で約１４００万円増となる約５６００万円もの補助金を支給していたことが注目されている。朝鮮学校は、北朝鮮の独裁者をたたえる特殊な教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されているが、県民・国民はどう思うのか。馳浩前文科相（自

ジから削除された、「朝鮮学校調査報告書」の再掲載に踏み切ったのだ。朝鮮学校が、朝鮮総連の強い影響下にあると断じた文書で、小池氏は都内にある朝鮮大学校（小平市）の認可も再検討するという。日本人を拉致するなど数々の暴挙を繰り返してきた独裁国家に対し、首都のトップとして一歩も退かない構えだ。「貴重な資料な

東京都の小池百合子知事（６４）が８日、都内のホテルで「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」に、知事就任後初めて出席した。２００２年に５人の拉致被害者が帰国してから、進展しない日本人拉致問題に対して「一日も一刻も早く、ご家族の元に被害者を取り戻す」と強い姿勢で臨む決意を示した。衆院議員時代に拉致議連