機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討――と報じられた問題。東シナ海や南シナ海への海洋進出を加速させている中国に対抗するため、というが、ちょっと待て。攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。Ｆ３５Ｂは米ロッキード・マーチンが開発。短い滑走路でも離陸でき、垂直着陸が可能。防衛省は将来、ヘリ

奈川県）を出港、米海軍補給艦の防御を行った。昨年３月に施行された安全保障関連法に基づく米軍の「武器等防護」は初めて。加えて、日米英仏４カ国による初の合同訓練も３日から実施される。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制（けんせい）する狙いだ。

」とは、１９７２年のニクソン訪中以来の中国共産党の台湾に対する基本原則であり、米国は中国の立場を承認としてきた。ところが、トランプ氏は従来の路線を維持するかどうかは、中国の人民元政策、通商、南シナ海への海洋進出、北朝鮮の問題での出方次第だ、と踏み込んだ。例によってトランプ氏流の荒っぽい恫喝（どうかつ

を「緊張を高める行動を自制し、国際法に基づき平和的解決を追求すべきだ」と強く牽制。オバマ米大統領も、中国が全面敗訴したハーグ裁定は最終的で拘束力があると指摘。対中包囲網は一定の成果を挙げた。前日の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議で、中国の海洋進出に懸念を示したのは「複数の国」（日本同行筋）にとどまっていたが、