明らかになったのは、米国防総省が６月１日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。２０１９年版と銘打っているが、こうした報告が出たのは初めてだ。中身を見れば、それもうなずける。「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっているからだ。米国は、中国をどう見ているのか。報告は「自由

を数カ月で獲得する可能性がある」と警鐘を鳴らした。それから１年近くが過ぎた今年１月１７日、今度は米国防総省が「ミサイル防衛の見直し（ＭＤＲ）」という戦略文書を公表した。ここでは、「今や北朝鮮は合衆国の本土を、核ミサイルで脅かす能力を保有している」と断定し、強い憂慮を示した。日本政府が年を追うごと微妙

技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる“超ハイレベル人材”のことだ。今年６月、米国防総省は米下院軍事委員会の公聴会で、「同プログラムの目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告した。さらに、マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で１０月４日

る考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。とこ

ィアが１７日までに、米国防総省（ペンタゴン）が２００７年から未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査を極秘裏に行っていたと報じた。同紙などによると、調査を要望したのは民主党上院議員だったハリー・リード氏。同氏と関係のある航空宇宙関係のベンチャー会社が請け負い、ブッシュ政権だった０７年から７年間で２２００万ドル

建設を巡り、県民らが米国防総省を訴えたもの。今後、米国の司法当局が基地建設の際、日本の天然記念物であるジュゴンの保護義務が尽くされているかを検証。その結果によって工事がストップする可能性が出てきた。住民の反対運動が過熱する沖縄・高江のヘリパッド建設でも、生息する天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナ

米国防総省の情報機関が、「北朝鮮が早ければ来年にも米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備する可能性がある」という新たな分析をまとめたとされる一件。北朝鮮のミサイル開発スピードの加速には驚くしかないが、北朝鮮が２７日の祖国解放戦争勝利記念日にＩＣＢＭ発射を強行しようがしまいが、年内

米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表し、中国人民解放軍が、台湾侵攻や南シナ海での島嶼（とうしょ）防衛のため、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしている、と指摘した。中でも、海軍陸戦隊（海兵隊）は、沖縄県・尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているという。日本

酷と言われたベリリュー島の激戦を米国防総省やＮＨＫの映像、生き残った人々の証言から検証した作品。美輪は「戦争への思いはたくさんあります。軍人にも立派な人もいれば、どうしようもないサディストもたくさんいた。美しい色彩、文化を持つ日本がなぜあんな愚かなことをしてしまったのか、戦うのは日本でなくなることで

トリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（同・永暑）礁で「航行の自由」作戦を実施したのだ。同作戦は昨年１０月、今年１月に続き３回目。現地では、中国軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど、一触即発の緊迫した空気が流れた。米国防総省によると、イージス艦は１０日午前、中国に事前通報するこ