企業が）ベトナムや他のアジア諸国、さらには米国に移ってきている」「中国はとても弱い国になっている」などと言えば、中国外務省の張漢暉次官は「米国は意図的に貿易摩擦を引き起こしている。露骨な経済テロリズムだ」と非難した。習近平国家主席が５月下旬、米中貿易戦争を「長征」になぞらえて「いままた新たな長い道の

企業が）ベトナムや他のアジア諸国、さらには米国に移ってきている」「中国はとても弱い国になっている」などと言えば、中国外務省の張漢暉次官は「米国は意図的に貿易摩擦を引き起こしている。露骨な経済テロリズムだ」と非難した。習近平国家主席が５月下旬、米中貿易戦争を「長征」になぞらえて「いままた新たな長い道の

た。後ろ盾である中国の習近平国家主席と会談するかどうかが注目されたが、北京には寄らず帰国したもようだ。正恩氏はベトナム・ハノイで２月２７～２８日、トランプ米大統領と非核化や制裁解除を巡り再会談、物別れに終わった。予想された経済関連の視察も行わなかったが、北朝鮮の国営メディアは合意見送りに触れずに再会

しない」中国の習近平国家主席は先月２日、台湾に統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」の発表から４０周年を記念する式典で演説した際、こう語った。だが、この話を誰が信じるのか？習氏は「八二三砲戦（金門島砲戦）」をご存じないらしい。人民解放軍は１９５８年８月２３日、福建省アモイからほど近い金門島（中華民国

中国の習近平国家主席が新年早々、「一国二制度」による中台統一を進める考えを示し、台湾の蔡英文総統が断固拒否するなど、台湾海峡が緊迫しつつある。習氏は武力行使も辞さない構えだが、「米中新冷戦」による経済的苦境を覆い隠そうとしているとの見方も出ている。来年の台湾総統選に向け、中国の工作が激化することが予

ランプ大統領と習近平国家主席はＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際に会談し、貿易戦争の「一時休戦」に合意したが、拘束事件が「新冷戦の始まり」との見方が強まるばかりだ。ソフトバンクを襲った“3重苦” 上場延期説が市場を駆け巡るファーウェイのナンバー２、孟晩舟氏がカナダで拘束されたのは表向き、米国のイラ

促進させるのではないか、と疑っているのだ。一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警戒している。日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を３兆４０００億円の枠内で提供し、人民元と交換する。拙論は、１０月２６

っている。安倍首相は習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認したといい、首相官邸フェイスブックで発信したり、フジテレビのインタビューでもアピールしたりしていた。日朝会談に北の外務省幹部「安倍政権の

日間、訪中し、習近平国家主席と会談して日中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する。消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこで余剰資金を海外運用せざるをえない。他方、米中貿易戦争に直面

中国の習近平国家主席や李克強首相は２６日の安倍晋三首相との会談や共同記者発表で歴史や台湾問題に言及した。安倍氏の今回の訪中は日中両国の融和ムードが前面に出たが、日本側へのけん制を忘れていない。習氏は安倍氏との会談で、日中戦争を念頭に「中国人民が大きな民族的な災難に見舞われ、日本人民も深刻な被害を受け

し、翌２６日、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで８回目となるが、６年前の第２次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。この６年、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界７６カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の１つが

たのは、中国の習近平国家主席の大盤振る舞い発言だ。習氏は自身が提唱してからまる５年経つ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、今後３年間で６００億ドル（約６兆６０００億円）をアフリカ向けに拠出すると発表したのだ。「一帯一路」は中国のマネー

化や、広域経済圏構想「一帯一路」の限界など、難題山積で紛糾したとみられている。揺らぐ習近平国家主席の立場と、「チャイナセブン」（中央政治局常務委員７人）の失脚情報、狙われた日本の元首相２人について、ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急リポートする。「この夏の休暇は、これまでと雰囲気が異なる」「形勢

★（５）中国の習近平国家主席の前任者、胡錦濤前国家主席は「社交上手」で出世した人だったので、派閥に関わらず利権をバラまいて権力を維持した。その結果、経済は活性化したが、腐敗が市場をゆがめるほどになった。華人の欲望には際限がない。そこで、習氏は腐敗摘発を図る一方、不満を抑えるために「強国」を目指した。

の前月、中国で習近平国家主席が就任した。改革開放以来の「日中関係」を中国側から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第２次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近を図った。胡錦濤前国家主席は「正常化」への指向はあったが、江氏

委員長と中国の習近平国家主席が、７日と８日に電撃首脳会談を行い、両国ではその模様をテレビで繰り返し流していたが、前代未聞だったのは朝鮮中央テレビだ。画面に現れたのはおなじみの「北側クリステル」の異名を持つリ・チュニ（李春姫）氏。リ氏は重大放送時にのみ登場するレジェンドアナで、これまでの功績から「労力

戦争で、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に「降伏宣言」した。外資の規制緩和や知的財産の保護など、米国側の要求を丸のみした形だ。トランプ政権は口約束で終わらせないように「具体的行動を」とクギを刺した。１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前日比４２８・９０ドル高の２万４４０８・０

委員長が中国の習近平国家主席と会談した様子は、まるで新卒学生の採用面接のようだった－。最高指導者となって初の外国訪問となった正恩氏の心理状態について国際パフォーマンス研究所代表の佐藤綾子博士（パフォーマンス心理学）がこう分析した。正恩氏は４日間の中国滞在で、歓迎式典や晩餐（ばんさん）会などの日程をこ

訪問し、北京で習近平国家主席と会談したと中国の国営メディアが報じた。北の最高指導者の訪中は２０１１年以来７年ぶりで、正恩氏の外遊としては初。南北、米朝首脳会談が控える時期に、正恩氏が動いた狙いを専門家に聞いた。４月末の南北、５月までの米朝首脳会談が予定されている中、北朝鮮が突然の中国訪問で世界をあっ

第１回会議で１１日、国家主席と副主席の任期規定を撤廃する憲法改正案が９９・８％の賛成で採択された。習近平国家主席は「終身独裁体制」を目指すことになるが、「父の復讐」を含めた第２幕が注目されるという。中国に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートした。習氏の長期支配への道が開かれた全人代

文政権が長期化すれば、韓国は北朝鮮にのみこまれてもおかしくない事態を迎えるという。韓国の大統領制は、朴正熙政権で長期独裁を招いた教訓から１９８８年の盧泰愚政権より任期５年の１期限りと定めてきた。ところが、日本で自民党の総裁任期が連続２期６年から連続３期９年に延長されたり、中国では２期１０年の国家主席

表大会（全人代）で、国家主席と副主席の任期規定を撤廃し、習近平国家主席（共産党総書記）の思想を国の指導思想として明記した憲法改正案への賛成票の得票率だ。形の上では毛沢東と同格になったともいえる習氏だが、宣伝映画でカリスマ性を高めようと懸命な様子もうかがえる。憲法改正案は賛成２９５８票、反対２票、棄権

不在は、外交関係者の間でも噂を呼び、台湾メディアは直前、「当局の捜査対象となっているようだ」と報じていた。習近平国家主席の「独裁強化」が指摘される中国で、何かが起きているのか。北京の外務省で行われた定例会見。華氏は「中東での米中露の覇権争い」や「台湾問題」などについて、淡々と答えた。長期不在には触れ

証して蒸し返そうとしているのだ。文大統領は先日の中国訪問で超冷遇されたばかりだが、２７日発表の検証結果次第で、日本も腹をくくるべきではないのか。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。◇文氏が中国で屈辱的な扱いを受けた。空港の出迎えに始まり、すべてが格下、共産党指導部との会食は２回だけ、習近平国家主席との

産党の習近平総書記（国家主席）が北朝鮮に派遣した特使（党幹部）が帰国した直後のタイミングだ。トランプ氏は「中国の説得が不調に終わった」と判断したのだろう。米国は２１日、「非常に大規模」な制裁措置を発表した。小康状態に入ったかに見えた朝鮮半島情勢が再び、緊張を増すのは確実だ。トランプ氏は中国の特使派遣

金源遮断に向けた制裁対象を追加指定したうえ、トランプ氏は同日、ロシアのプーチン大統領と電話首脳会談を行ったのだ。正恩氏への「最後通告」に関与した中国の習近平国家主席とともに“米中露対北包囲網”が構築されるのか。こうしたなか、正恩氏が米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機の飛来に脅えているとの情報も飛び込んできた。狂

党委員長の暴走が続く。トランプ米大統領（７１）は北朝鮮と関係の深い中国の圧力強化に期待を寄せているが、習近平国家主席（６４）は慎重な姿勢を崩さない。北朝鮮が調子に乗る背景の一つとして、中朝国境に構える人民解放軍の存在が指摘される。同軍は習氏もコントロールできずに北朝鮮とズブズブの関係にあるというのだ

、開催される。習近平国家主席への権力掌握が注目されるが、読売新聞は２４日朝刊で「中国次期指導部リスト判明」と、驚くべきスクープを放った。この顔ぶれが事実なら、習一派と胡錦濤前国家主席派が、江沢民元国家主席率いる「上海閥」を葬り、今後、北朝鮮とつながる党幹部を粛清しそうだという。東アジア情勢に精通する

ている。中国の習近平国家主席は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と“絶縁状態”で北朝鮮への影響力はゼロに近いが、米国と北朝鮮の緊張を権力闘争に利用しようとたくらむ。ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮を抱き込み、米国と中国を手玉に取る。正恩氏は、米国と中国、ロシアの間でしたたかに立ち回っている

ことになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。「中国国営放送のＣＣＴＶが詳報した習近平主席との１２日の首脳会談は腰砕けでした。北朝鮮への圧

止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい。要は、トランプ政権が対中強硬で振り上げたこぶしを下ろさないことだ。昨年の大統領選挙期間中から対中強硬論をぶってきたトランプ氏は、今年１月

行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた。トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。今年秋、５年に一度の共産党大会を前に

Ｍ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じるのは当然で、北朝鮮の外貨稼ぎに協力している中国の大手銀行を国際金融から締め

党大会を前に、習近平国家主席と「腹心」との対立がささやかれている。習氏の懐刀として反腐敗運動を指揮してきた王岐山・党中央規律検査委員会書記の親族をめぐる醜聞が表面化したが、その裏に習氏が関与している可能性も指摘される。２４日には、委員会が調査していたとみられる前重慶市トップの失脚が確定。王氏は実績を

について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。伏線は、６月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国

統領が、中国の習近平国家主席を見限ったような言動を続けている。「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権への圧力強化を要請したが、事態は改善しなかったのだ。こうしたなか、北朝鮮は、米国が「レッドライン」と設定したとされる、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に踏み切った。トラ

領が就任後に初めて出席する国際会議で、文大統領は「アジア大陸の極東側の終着駅に韓半島（朝鮮半島）がある。南と北が鉄道でつながる時、新たな陸上・海上シルクロードが完成するだろう」と、ぶち上げた。ユーラシア大陸と、それを取り巻く海洋の両インフラを整備する中国の習近平国家主席の「一帯一路」構想に便乗し、南

が、また中国の習近平国家主席の顔に泥を塗った。中国の自制呼びかけを無視し、３週連続となる弾道ミサイル発射に踏み切ったのだ。対話姿勢を崩そうとしない中国の“弱腰”が正恩氏を増長させた形だ。そんな中国に見切りをつけたのか、ドナルド・トランプ米政権は原子力空母による圧力を北朝鮮に加え続けている。北朝鮮に対

なのか。中国の習近平国家主席が、フィリピンのドゥテルテ大統領に対し、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と“恫喝（どうかつ）”したというのだ。ドゥテルテ氏が１９日の演説で明らかにした。ロイター通信などが伝えた。ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一

平中国共産党総書記・国家主席が唱道する欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想だ。会議では習氏が合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資金を追加拠出すると表明した。同構想の推進を自身の権力基盤固めの手段にしているだけに、習氏はロシアのプーチ

中国の習近平国家主席（６３）は１４日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」会議の開幕式の演説で、構想を支える国家ファンドへの追加拠出に加え、生活改善など多額の支援を打ち出した。豊富な資金力を背景に一帯一路の沿線国に対する影響力増を図る姿勢を鮮明にした。習氏はファンドへの追加拠出のほか、発展途上国

がいた。中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、そして韓国の文在寅大統領だ。北朝鮮の暴挙が行われた１４日、中国では、習氏が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議が開幕した。中国は今年最大の外交イベントとして準備し、北朝鮮の代表団も招いていた。晴れ舞台

統領と、中国の習近平国家主席の首脳会談に言及し、《トランプはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について前向きな発言をしたとのこと。日本はアメリカの後塵を拝してはいけません》《今こそ日本はＡＩＩＢに入るべきです》と訴えていたことが分かった。ＡＩＩＢは中国が主導して２０１５年１２月に設立された国際金融機

人は例によってツイッターで２８００万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の変節ぶりにあきれた向きも多いが、中国の習近平国家主席による北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長への圧力に期待したわけだ。実のところ、中国共産党・人民解

させた。中国の習近平国家主席が問題解決に動かなければ、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビン

つけた。中国の習近平国家主席との首脳会談の最中に、サリンとみられる化学兵器を一般市民に使用したシリアへのミサイル攻撃を断行したのだ。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を震え上がらせ、北朝鮮への圧力強化に消極的だった習氏をも屈服させたようだ。「米中関係を大きく

７０）と中国の習近平国家主席（６３）が６日（日本時間７日）から２日間にわたり、米フロリダ州の別荘で首脳会談を行った。初日の夕食会前こそ笑顔で話し込む場面もあったが、その後、事態は急変。夕食会中に米軍がシリアのアサド政府軍の航空拠点に巡航ミサイル５９発を発射。今月４日のアサド軍による空爆で化学兵器が使

統領と、中国の習近平国家主席による米中首脳会談が６、７日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。最大の焦点は、弾道ミサイルの発射に続き、「６回目の核実験」をチラつかせる、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応だ。中国の動向が注目されるが、何と、正恩氏の強硬姿勢の裏には、中国共産

れ、地震や地殻変動などの環境破壊を指摘する専門家もいる。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は６、７日、米フロリダ州パームビーチで米中首脳会談を行うが、制御不能状態となった正恩氏を排除する「密約」を結ぶのか。「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」麻生太郎副総理兼財務相は３月３

地挽回は通商など対外政策に求めるしかない。４月には、先の日米首脳会談で合意した日米経済対話が始まるばかりではない。大統領は安倍晋三首相も招いたフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で中国の習近平国家主席と会談する。習氏は「保護主義を追い求めることは、暗い部屋に閉じこめるようなもの」（１月の世界経済フ

貨安批判をかわすために、人民元を買い支えていることが背景にある。今後も外貨準備高の減少は止まりそうもない。中国人民銀行（中央銀行）によると、１月末の外貨準備高は２兆９９８２億ドル（約３３６兆５０００億円）。前月末と比べ約１２３億ドル減少し、２０１１年２月以来の大台割れとなった。習近平国家主席が１月に

最も保護主義的な国だ」と批判したのだ。習近平国家主席は国際会議で「保護主義」を批判し、トランプ氏を牽制（けんせい）したが、当の中国がダンピングなど不公正貿易の常習であることは明白で、米国に強烈なカウンターを見舞われた。公聴会でロス氏は、不公正な貿易を行っている国について「厳しく罰せられるべきだ」とも

た。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子（メンツ）はまるつぶれである。北京は何か報復行動をとるかとみていたら、１９日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。２０日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国

来に向けた両国の和解と、世界の平和と安定に貢献する日米同盟の強固な絆を世界に示す。中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領らへの圧力とともに、天皇陛下のご譲位問題を政争に利用しようと暗躍する勢力への牽制にもなりそうだ。真珠湾攻撃から７５年目、現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。ハワイでは、オバ

中国の習近平国家主席による経済覇権戦略が破綻寸前だ。財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品１０００～２０００品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関（ＷＴ

次いだ。中国も習近平国家主席が祝電を打ったが、これまでトランプ氏が「為替操作国」と糾弾してきただけに「本音は震え上がっている」（外交筋）との指摘もある。アジアの「暴言王」ことフィリピンのドゥテルテ大統領は「悪口仲間」に賛辞を送った。ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の勝利宣言直後に祝電を送り、「ロシ

習近平国家主席の独裁が強まるのか。２７日に閉幕した中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）のコミュニケ（声明）に「習近平同志を核心とする党中央」との文言が盛り込まれた。「核心」はほかの最高指導部メンバーとの格差を強調する表現で、習氏への権力集中が進むとの見方もあるが、専門家は、

ーネット上で、習近平国家主席への批判が止まらない。かつては習氏に似ているとして、ネットで広がったアニメ画像にまで検閲を強化した習指導部だが、最近も「蛮族勇士」と名乗って経済運営を痛烈に批判する投稿が反響を呼んだ。絶大的な権力を誇る習氏も、ネット上での“言論戦”には苦戦を強いられているようだ。蛮族勇士

の金融改革は後退し、当のＩＭＦ元チーフエコノミストも「ハードランディング（墜落）」を警告する。ＩＭＦの判断は正しかったのか。「国際金融システムを絶えず改善する必要がある。ＳＤＲの役割を十分に発揮させるべきだ」中国の習近平国家主席は９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でこう訴えた。ＳＤＲ採用で人民元

動に出た。スカボロー礁埋め立ては、米国にとって「レッドライン（許容できない一線）」とされ、米中の軍事衝突懸念が一段と高まる。オバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談も激しい応酬となった。オバマ氏が空港に３日到着した際、大統領専用機から滑走路へと降りる赤じゅうたん付きのタラップがなく、機体据え付けの階段

らす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への

のし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る６位に。「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。人民元は２０１５年８月１１日から１３日の３日間で約４・６％も切り下げられた。中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。

波及しそうだ。習近平国家主席は、アジアから欧州に連なる大規模経済圏「一帯一路」構想を掲げて欧州に急接近、日米との対立軸構築をもくろんできたが、英国とＥＵの対立が深刻化することで、戦略の「大幅な見直しを余儀なくされる」（専門家）というのだ。世界を驚かせた「ブレグジット（英国のＥＵ離脱を意味する造語）」

率いる韓国と、習近平国家主席をトップとする中国の漁業権をめぐる争いが激化している。韓国領海内で中国漁船が違法操業を繰り返すなか、韓国軍が大規模な取り締まり作戦に乗り出したのだ。韓国世論は「海賊化」する漁船の横暴を放置する中国政府の姿勢を非難。ネット上では「漁船を撃沈しろ」と実力行使を求める声が上がる

沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させるなど、挑発行為をエスカレートさせていたなかでの暴挙。１５日に習近平国家主席が６３回目の誕生日を迎えたこともあり、東シナ海での中国海軍の動きとの関連を指摘する声もある。「今後も中国艦艇の動きに十分注目し、警戒監視に万全を期す」中谷元・防衛相は１５日、中国軍艦によ

人民元建ての株式（中国Ａ株）について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。ＭＳＣＩが中国Ａ株の組み入れを見送ったのは３年連続。ロイターによると、ＭＳＣＩは、中国Ａ株市場へのアクセス問題への

女王が、中国の習近平国家主席による昨年１０月の公式訪英に絡み、「（中国当局者の英国側への態度が）非常に無礼だった」と発言していたことを受け、中国メディアが猛反発した。女王陛下に文句を言うわけにいかなかったのか、英国メディアを「ゴシップ狂たち」などと罵（ののし）ったのだ。英中関係は「蜜月から対立」に向

昨秋、中国の習近平国家主席が英国を公式訪問した際の態度について、エリザベス女王が「（中国当局者の英側への態度が）とても失礼だった」と発言していたことが明らかになった。英国は中国との蜜月ぶりをアピールしていたが、思わぬ冷や水を浴びせられた形。女王の本音発言は今後の両国関係に微妙な影を落としそうだ。本音