部へ異動することを発表した。「ニュースリアル」「金曜報道スペシャル」の両番組のキャスターを降板した庄野アナは、アナウンサー職のまま編成局付となっていた。同局総務部は、今回の人事について昨年末の降板問題とは「関係ありません」と説明。東京へ異動した後の業務については「こちらではわからない。担当部局で決め

」「専門家じゃない」「部下に任せていた」の繰り返し。都のトップとして移転を最終決断した責任をタナに上げ、担当部局の職員や専門家、都議会になすり付ける。約１時間の会見を要約すると、「みんなで決めたことで、オレだけが悪いんじゃない」。「逃げるのが一番嫌」なはずの老人が中身スカスカの「言い逃れ」に終始した

り土」未実施問題で、担当部局「中央卸売市場」の岸本良一市場長らの更迭を決断した。「都民や都議会に虚偽の答弁を繰り返した」という理由だ。ただ、都民の信頼を失墜させた責任の追及は、これで終わりではない。小池氏が握るとされる“粛清リスト”には、石原慎太郎都政時代までさかのぼり、複数の名前があるとみられる。

１号の目星を付けた。担当部局「中央卸売市場」が事前に外部から指摘を受けながら、都の内部調査の「検証報告書」に事実と異なる記載をしていたのだ。都幹部や職員の「故意」「悪意」も考えられる深刻な事案であり、担当者や責任者には、更迭を含めた厳しい処分が下されそうだ。「本当に残念、遺憾としか言いようがございま

していたが、地下空間の隠蔽や総事業費の膨張など、都民の信頼を裏切った疑惑にフタをするつもりなのか。小池百合子知事は行政監察の手続きなどで独自解明を進めるが、都議会でも、石原氏らへの参考人招致や百条委員会に乗り出す可能性が出てきた。「（豊洲の担当部局である）中央卸売市場の体制を刷新し、退職者も含めて『

原慎太郎元都知事や、担当部局「中央卸売市場」の歴代市場長らの“参考人招致”を求める声もある。６０００億円近くまで膨張した総事業費をめぐる利権や、建設工事をめぐる談合疑惑が報じられているが、司法関係者は「捜査当局が重大関心を寄せている」との見方を示した。「分かったところと分からないところが、まだら模様

下にさらした。特に、担当部局「中央卸売市場」の責任は重く、歴代の幹部・職員への事情聴取が進められている。小池百合子都知事が今後、当時の最高責任者、石原慎太郎元知事を追及する場面もありそうだ。２０２０年東京五輪にも悪影響を与えかねない「工法変更」の経緯や背景が取り沙汰されるなか、中央卸売市場長（局長級