って自衛隊が担当した首都ジュバでの施設整備活動に一定の区切りがついたと判断した。決断の背景には、現地の治安情勢に加えて、現実度が高まってきた「朝鮮半島有事」に備える意図もありそうだ。「独立間もない国づくりに大きな貢献を果たしてきた」「隊員たち一人一人、そして隊員たちを送り出してくれた家族の皆さまに自

報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。８月３日に防衛相に就任すると、翌４日に早速、レクチャー。その際、使われたのが陸・海・空自を統括する「統合幕僚監部」が作成した「南スーダンにおける

いる。多民族国家の南スーダンでは、最大民族ディンカ人が主体の政府軍が少数民族を迫害。これに対抗して１０余りの少数民族が反政府組織をつくり、戦闘員は計１０万人以上に上る。食料危機も治安悪化に拍車をかけている。７月に首都ジュバで政府軍と反政府軍が大規模な戦闘を行って以降、全土に戦闘が拡大。収穫期に農作業

隊の先発隊が２１日、首都ジュバに到着した。厳しい治安情勢下で活動する国連やＮＧＯ（非政府組織）の職員らが危難に陥ったとき、救いの手を差し伸べる新たな任務が加わるが、当然、リスクも高まる。派遣隊員の待遇はどうなっているのか。駆け付け警護とは、離れた場所で危険にさらされている人々のもとへ自衛隊の部隊が赴

。７月に南スーダンの首都ジュバで、２７０人以上が死亡した大規模な“武力衝突”のことだ。来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。安倍首相が胸を張るだけはある。確かに政府は南スーダンの“戦闘”を一切認めていない。外務省海外安全相談センターによ

服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の１７日に、南スーダンＰＫＯに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。陸自は黙っていたが、７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで２日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。