最新の各マスコミの世論調査で、有権者の大多数が年金制度に不信感を抱き、老後に不安を抱えていることが、改めて浮き彫りに。安倍内閣の不支持率も急増だ。所属議員も鼻白む 自民党“ネトウヨ冊子”配布で参院選対策共同通信社の調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審

前にマスコミ各社が行う世論調査の結果が出る時だった。ただ、その直後は、ドラマの途中で結末を教えられたような気分になる。国政選挙では、この調査結果で大差がついていたら、その後の１～２週間で逆転するのは大変だと言われている。しかし、この数字は本当に正しいのだろうか？まず、サンプルの問題がある。統計学的に

聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった（調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人中２１０３人が回答）。外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成５７％で、反対の４０％を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が５１％で、

８～１０日に実施した世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回２月調査より２ポイント下落し４２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３６％となった。福島第1原発事故からの復興「進んでいない」75％=時事調査厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証した特別監察

、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で偽装アベノミクス自爆「金融広報中央委員会」（事務局・日銀内）は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄

計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ。自民党は小泉進次郎厚労部会長が登壇し、統計不正で生じた過少給付への措置や、組織改革について問いただした。進次郎氏は一連の不正統計では、（１）原

。全国メディアが行う世論調査では４０％をキープしているが、地方紙や農業紙が実施した調査では、支持率が大きく落ち込んでいるのだ。疲弊する地方では「安倍ノー」の声が強まっているということだ。自民党内では「夏の参院選は厳しい」と悲鳴が上がっている。JOC会長を猛批判 小池知事に長男・竹田恒泰氏との“因縁”

ってもマスコミ各社の世論調査で支持率１％台と低迷した状態が続いており、浮上の兆しが全く見えない。都内で先ごろ行われた党大会で玉木氏は「私は今、もがいている。でも諦めずに手足を動かし活動を続ければ、必ず次の飛躍に向けた足場が形作られると信じている」と意気込みを語っていたが、４月の統一地方選、夏の参院選

ったが、ゴリ押し政権の身内にも「反対派」の人物がいる。安倍首相の妻・昭恵夫人だ。世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評昭恵夫人は土砂投入について今のところダンマリを決め込んでいるものの、これまで沖縄への情熱をさらけ出していた。その証拠が「夫にも、マスコミにもこの際、言わせてもらいます

日発表されたＮＨＫの世論調査を引用した。韓国の徴用工をめぐる賠償問題では「納得できない」と答えた人が６９％で「納得できる」の２％を大きく上回った。舛添氏は「韓国最高裁の『徴用』を巡る判決に、納得できる２％、できない６９％。国際司法裁判所への提訴、賛成５６％、反対５％」と要約。その上で「韓国で同じ調査

朝日新聞と産経新聞の世論調査（いずれも１３、１４両日実施）でも、第４次安倍改造内閣を有権者は全く評価していなかった。内閣支持率は、朝日が前回９月より１ポイント減の４０％、不支持率は２ポイント増の４０％。産経の支持率は前回９月より２．０ポイント減の４７．３％、不支持率は０．５ポイント増の４２．３％だっ

民党の野党が中心となるオール沖縄勢力が推す玉城デニー前衆院議員（５８）の事実上の一騎打ちとなっている中、誹謗中傷が飛び交う終盤戦でカギを握るのは――。共同通信が２２、２３日に行った世論調査では、玉城氏と佐喜真氏が互角のまま激しく競り合う展開となっている。２割が投票先を決めていないため、勝負の行方は最

続で就任後の最低記録を更新した。不支持率も５ポイント上昇の３８％となり過去最高だった。聯合ニュースが報じた。世論調査は韓国の調査会社ギャラップが同２８日～３０日に実施。支持しない理由としては、「経済・民生問題の解決が不十分」が４１％と最も高く、次いで「対北関係・親北傾向」が１０％、「最低賃金引き上げ

に頭を悩ませている。共同通信が行った最新の世論調査（７月２１、２２日）によると、立候補予定者の中で「次期総裁にふさわしいのは？」の質問で、石破氏が安倍晋三首相に次ぐ２番手となっている。総裁選に向けて石破氏は、地方創生のあり方が最大の争点になるとの意向を示した上で、森友・加計学園問題を引き合いに安倍政

いることについて話し合い、６月１２日の米朝首脳会談の成功に向け、米韓が緊密に協議していくことで一致した。しかし、米朝首脳会談の“仲介役”として張り切っていた文大統領は案の定、はしごを外されそうだ。４月２７日に行われた金正恩朝鮮労働党委員長との南北首脳会談を成功に導き、今月３日に発表された世論調査では

ＨＫが９日に発表した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、先月の４４％から６ポイント下がって３８％。不支持は３８％から７ポイント上がって４５％だった。政党支持率の前回との比較は、自民党が３６・３％→３５・４％とほぼ横這い。一方の野党は、立憲民主党が１０・２％→８・５％、希望の党０・６％→０・３％と前

発言だ。各マスコミの世論調査で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」とイケシャーシャーと言ってのけたのだ。萩生田氏は安倍晋三首相の手下の一人。森友

）は先週末、それぞれ世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、いずれも１０ポイント以上落ち込み、日経・テレビ東京の調査では、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅となった。注目の支持率は、別表の通り。ＡＮＮの調査結果は、永田町で「危険水域」とされる３０％割れ目前だ。日経・テレビ東京の支持

の実施状況等に関する世論調査」（平成２９年度）によれば、週１日以上運動・スポーツをする成人の割合は５１・５％、年代別に見ると、３０～５０代では５０％を下回っている。また、２０～５０代で８０％を超える人が、運動不足を自覚している。スポーツ庁では「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫＰＲＯＪＥＣＴ」を今春スタート。普段の生

社が先週末に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が大幅に下落した。前代未聞の不祥事に対し、安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく問う声も相次いだ。９月の自民党総裁選での「安倍首相（総裁）３選」に、黄色信号が灯っている。注目の支持率は、各社の前回調査から、９・４～１３・７ポイントも下落した

トリを務め、ＮＨＫのアテネ五輪テーマ曲「栄光の架橋」を歌唱。紅組の石川さゆり（５９）が２年連続８度目（大トリ１度を含む）のトリを務め、名曲「津軽海峡・冬景色」を披露する。同局の矢島良チーフ・プロデューサー（ＣＰ）は「石川さんは今年で紅白出場４０回目。世論調査でも上位で幅広い世代から支持を得ている。２

組の石川さゆり（５９）がトリを務め「津軽海峡・冬景色」を歌う。ＮＨＫの矢島良チーフ・プロデューサー（４７）は「石川さんは今年で紅白出場４０回目。世論調査でも上位。幅広い世代から支持を得ている。２０年の東京五輪に向け、世界に向けて日本の文化を伝えていきたい」と説明した。また、ゆずについて「今年でデビュ

、読売新聞とＮＨＫが世論調査の結果を公表した。安倍晋三内閣の支持率は、読売が５３％（前回比１ポイント増）、ＮＨＫが４９％（同３ポイント増）で、ともに不支持率（３６％と３５％）を上回った。政党支持率では、自民党が抜き出ており、野党第１党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は１ケタ台に下落した。「モリカ

している。読売新聞の世論調査で、前回比１１ポイント増の５２％に、朝日新聞の調査でも４ポイント増の４２％となり、ともに支持率が不支持率を上回った。安定政権への期待とともに、選挙後の野党議員の醜態に愛想を尽かしたのか。読売新聞によると、与党が定数の３分の２以上の議席を獲得した選挙結果について「よかった」

Ｋが１０日に公表した世論調査（７～９日実施）が注目されている。１０・２２衆院選は「自民、公明ｖｓ希望、維新ｖｓ共産、立民、社民」という３極で争うが、安倍晋三首相（総裁）率いる自民党が抜け出し、小池百合子都知事（代表）の「希望の党」が伸び悩んでいるのだ。各党の政党支持率は別表の通り。野党第１党だった民

について、報道各社の世論調査が出そろった。内閣支持率は最高で９ポイント上昇するなど、一応、「下げ止まった」といえそうだ。ただ、朝日新聞は７日朝刊で、支持率が２％上がっているが「内閣支持率３５％横ばい」という見出しで報じた。ネット上では、同紙への疑問などが広がっている。３日の内閣改造を受けた、各社の調

を受けて、報道各社の世論調査が出そろってきた。支持率は３～９ポイント上昇し、不支持率は３～９・９ポイント減少した。３０％未満の「危険水域」からは、ほぼ脱したといえる。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍首相にもズバッと苦言を呈する「脱お友達」で「ポスト安倍」を見据える議員を重要閣僚に抜擢（ばってき

が３～４日に実施した世論調査によると、内閣支持率が４４・４％で前回７月の調査から８・６ポイント上昇した。支持率アップの理由の一つは新総務大臣の野田聖子氏（５６）だろう。同じ調査で野田氏に「期待する」も６１・６％で「期待しない」の３１・４％を上回った。特に女性は野田氏に期待を寄せているようだ。「高齢出

ている。米メディアの世論調査では、軍事力行使を支持する意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間７月２８日深夜の２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。「進化する脅威の先に行く

に異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。「閣僚（稲

まらない。共同通信の世論調査では４月の５８・７％から今月は３５・８％に急落。他社の調査では危険水域と言われる３０％割れも。頼みの綱とする８月の内閣改造も、さらなる失点を防ぐため、守りの人事を強いられるとの観測が出ている。そんな安倍内閣の女性閣僚２人に１９日、内閣をぶっ潰しかねない“隠蔽了承疑惑”と“

だが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未

フル回転させる“ドブ板作戦”に切り替えたのだ。報道各社の世論調査で、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）と競り合う構図のなか、与党の地力を見せられるのか。◇「売り言葉に買い言葉。私の姿勢が問題だった。（先の通常国会では）政策論争ができなかった。反省しなければいけない」「（

、報道各社の序盤戦の世論調査が出そろった。いずれも、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）が比較第１党をうかがい、公明党など小池氏の支持勢力を合わせると定数１２７議席の過半数（６４）を確保する勢い。「森友・加計学園」問題などが直撃した自民党は、小池新党と拮抗（きっこう）し

１カ月後に迫るなか、世論調査で小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が自民党の後塵を拝している。豊洲新市場の移転問題でも、「移転賛成派」が「築地市場の再整備派」を上回っている。共同通信社が２７、２８両日に都内の有権者約１０００人に実施した電話世論調査では、投票する政党は自民

について、報道各社の世論調査結果が出そろってきた。おおむね賛成意見が多かったが、社によって傾向は違うようだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、５５・４％が「賛成」で、「反対」（３６％）を大きく上回った。憲法改正への賛否は「賛成」４９・８％、

。注目の大統領選は、世論調査通り、昨年までオランド大統領の下で経済相を務め、「左右の対立の克服」を訴えて社会党を飛び出したエマニュエル・マクロン前経済相のダブルスコアに近い圧勝に終わった。英米のマスコミや、それをうのみにした日本の一部マスコミでは「接戦」という予想もあったが、フランスでは事前の世論調

まで１週間となった。世論調査では、独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）がリードし、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４８）が追う展開という。マクロン氏がこのまま逃げ切るのか、ルペン氏の大逆転はあるのか。日本も「移民・難民問題」は避けて通れないとして、先月、現地で約２週間の大統領選取材をした、

の様相を呈している。世論調査でトップの最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補をめぐっては過去の北朝鮮への“内通疑惑”が再燃し、ほかの候補も女性蔑視発言や性的暴行に加担しかけた疑惑が取り沙汰されている。日本の一部政治家の「品格」も褒められたものではないが、韓国の大統領候補のありさまは度を

起きるかもしれない。世論調査で独走していた最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表（６４）が失速し、中道左派の野党「国民の党」から出馬する安哲秀（アン・チョルス）元代表（５５）に初めてリードを許したのだ。「極左」の文氏を警戒する保守層の支持が安氏に流れた形だが、安氏も「反日」に変わりは

以上の支持率は維持した。参院予算委員会は１３日、安倍首相と関係閣僚が出席し、集中審議を実施。蓮舫代表率いる民進党は森友問題で攻撃するが、世論の期待に応えられるか。共同通信と毎日新聞は１１、１２両日、世論調査を実施した。内閣支持率は、共同が５５．７％（前回比６ポイント減）、毎日が５０％（５ポイント減）

サイルの発射を繰り返し、朝鮮半島情勢が緊迫する中での選挙戦。金正恩政権の出方次第でますます緊張が高まりそうだ。韓国ではすでに朴槿恵の失職を見越して選挙モードに突入している。直近の韓国の世論調査によると、弾劾を主導した革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が他の候補を大きくリード。それを保守系の

国メディアは「初の外国訪問先に韓国選択」などと誇らしげに報じているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中という同国の置かれた現状はそれほど甘くない。次期大統領選の世論調査では、北朝鮮に近い左翼候補がリードしており、マティス氏は同盟国にふさわしいか否か、厳格査定するとの見方もある。「米国は韓国を守

朴氏は大統領職に完全復帰できる。次期大統領選の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が独走している。朴氏が「赤化阻止」「文氏潰し」のため、戒厳令を発令する可能性があるとの見方も浮上している。「偶発的に起きたことではない」「ずいぶん前から（何者かによって）企画されたという

うか。グラフを見よう。まず起きたのが「ヒラリー相場」である。オバマ政権第１期の国務長官を務めたヒラリー・クリントン民主党候補に対し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が私的電子メールを通じて国家機密を漏らしたとする疑惑について、７月５日、訴追しないと発表した。共和党のトランプ候補に対し、世論調査で優位に立つクリ

、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（６９）の私用メール問題が再燃し、トランプ氏が逆転したとの世論調査結果もある。専門家が描くトランプ氏の「３つの必勝シナリオ」とは。米メディアはこれまで、クリントン氏優勢との見方が大半だった。しかし、投票が近づいた１０月下旬、クリントン氏の私用メール問題について米連

と会談し、見直しに理解を求めた。「知事選の公約の１つとして、会場の再点検を挙げました。最近の世論調査において、費用の見直しについて８０％以上が賛成しています。（会場見直しについては）現在、検討中で今月中に結論を出す予定です」。バッハ会長は日本の「モッタイナイ」の精神に理解を示した上で、混乱した状況を

「費用の見直しは世論調査で８０％以上が賛成している」２０２０東京五輪のボート・カヌー会場の見直しを受けて、「反対」の直談判にやってきた国際ボート連盟会長に対し、小池都知事はこう言って、やんわり要求を退けた。小池知事直属の調査チームが五輪３施設の抜本変更案をブチ上げたことで、組織委員会や競技団体などに

う展開となっている。世論調査や地方幹部の支持が圧倒的なのだ。こうしたなか、蓮舫氏は３日のテレビ番組で「国籍」問題について語ったが、さらにネットが炎上する事態となっている。関係者の中には「東京都の小池百合子知事を見習うべきだ」という声もある。「新代表は（補選に）勝つための、すべての知恵を総動員すべきだ

思いを示された。政府は今後、特別立法や皇室典範改正など、あらゆる選択肢を検討していく。こうしたなか、報道各社の世論調査で、国民の受け止め方が明らかになった。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもよい」とする回

投開票）に立候補し、世論調査でトップに立っている小池百合子元防衛相（６４）が女性としてつらい決断をしていた。過去に週刊誌へ寄せた手記で、子宮の全摘出を告白していたのだ。選挙戦では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）から、街頭演説で「病み上がり」と触れたことを、「差別、偏見だ！」と攻撃を受けたが、小

欲しい人」という独自の視点を披露した。番組では、冒頭から３連休の有力都知事候補の奮闘ぶりを紹介。更に、週末に行ったＪＮＮの世論調査で「都知事選で投票する人を決めましたか？」という回答も紹介。「まだ決めていない」という人が４１・３％にものぼったことも明かされた。これを見たテリーは「私も誰に入れるかは決

氏（６２）の出馬待望論が浮上している。２９日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜午前８時）は候補者が決まらない都知事選を取り上げ「自民党では、１５日に出馬の噂を否定した桜井氏を候補に挙げる声が多数」と報じた。出馬を否定したものの「自民党都議連の世論調査で２週連続トップ」と根強い人気を伝えている

ー・テレグラフの最新世論調査では残留支持が離脱支持を上回ったが、別の世論調査では離脱支持が再逆転しており、最後までもつれそうだ。２１日午前の東京株式市場は、朝方に１ドル＝１０３円台まで円高が進んだことで売られたが、その後は買い戻された。日経平均株価の終値は前日比２０３円８１銭高の１万６１６９円１１銭

２３日に近づくなか、世論調査で「残留派」が「離脱派」を逆転している。市場では、残留派が勝利すれば安心感が広がり、日経平均株価１万７０００円、為替が１ドル＝１１０円を目指すとの見方もある。週明け２０日午前の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時４００円を超え、１万６０００円を回復す

も幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は４営業日続落、１万６０００円を大きく割り込み、約２カ月ぶりの安値水準となった。終値は前日比１６０円１８銭安の１万５８５９円００銭だった。前日の米市場でダウ工業株３０種平均は、１３２・８６ドル安の１万７７３２・４８ドルと３営業日続落。英国の世論調査で、ＥＵ離脱派が残

経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、約８割が「辞任すべき」と答えたのだ。いつ辞めてもおかしくない「危険水域」といえる。６月１日開会の都議会での徹底追及は必至だが、舛添氏は都議会突入で約３８０万円の夏のボーナスは確保する。都民の怒りは、さらに燃え上がりそうだ。異常な数字が出た。前出の世論調査によると、舛添

による調査」を連発して説明責任を果たさず、居座りを決め込んだからだ。報道機関の世論調査では、７割以上が「（都知事を）辞める必要がある」と返答した。こうしたなか、東京地検などが、一連の疑惑に重大関心を寄せているという。舛添氏が２０日に行った記者会見は最低・最悪だった。それまで、「色々な疑念や懸念、厳し

一知事（６７）を改めて批判した。舛添氏は１３日に行われた定例記者会見で、一連の疑惑について説明。だが、ＪＮＮが行った世論調査で、およそ９割がその内容に“納得できない”と回答した。東国原氏はこのデータを見て「９割が納得出来ないっていうのは政治史上初めてじゃないか」と揶揄。さらに“納得できる”と回答した

・トランプ氏。最近の世論調査でも、支持率を大きく伸ばしていると報じられているが、民主党の最有力候補ヒラリー・クリントン氏を支持するジョージ・クルーニーが、「トランプ氏が米大統領になることはあり得ない」と断言した。カンヌ映画祭に出席したクルーニーは米ハリウッド・リポーター紙のインタビューで、「トランプ