過去の賃金データが増加から減少に転じたことを察知した中江元哉首相秘書官（当時）が同年３月末、調査手法の是非について「問題意識」を厚労省職員に伝えていたのだ。良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか中江氏は８４年に東大法卒後、旧大蔵省入省。主税局審議官などを務めた。小泉政権で安倍氏が官

よる中国叩きに加え、経済指標も悪化。そのうえ、ＵＳＴＲ（米通商代表部）代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。２０１６年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比７・７％減の２兆９７４億ドル（約２４１兆円）にダウ

観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢