性が高まり、一気に“円高”が進んでいる。２０日の円相場は一時、１ドル＝１０７円台半ばと１月上旬以来の円高・ドル安水準となった。消費増税延期への配慮か 安倍首相に忖度した日銀黒田総裁大企業の想定為替レートは１ドル＝１０８円だけに、この先、輸出企業の業績が急速に悪化する恐れがある。しかも、ＦＲＢは年内に

界景気の減速懸念と、円高の進行が要因だ。企業収益が悪化する中、この先、待っているのは値上げ実施と消費増税。円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態が到来する。下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘２５日はアジア市場も１～２％程度下落したが、日経平均の約３％下落は突出していた。世界経

感のFRB議長発言は円高地獄への入り口ＮＹダウは３０日、一時５００ドルを超す上昇を見せ、３１日の日経平均は同じく３００円超値上がりした。「利上げ休止は借入金の金利負担が減るので、企業業績には追い風。今回、株価が上昇した要因のひとつです。ただ、米国の利上げ休止は日本にとってマイナスだということを忘れて

では、互角の勝負を展開し、引き分けた。対局後、井山五冠は「これからすごい棋士になるのは間違いない」と絶賛。愛くるしい小さなプロ棋士の登場で、今年は「すみれフィーバー」が巻き起こる。早速、兜町では関連銘柄の物色が始まっている。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う「２０１６年に１４歳

制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが好感されたからだが、パウエル発言は「ドル安・円高宣言」。日本の輸出には大逆風で、その先にあるのは円高地獄だ。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲うパウエル議長は４日の講演で、「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟

会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」（市場関係者）終値は４５２円安（マイナス２・３％）まで

円高が止まらない。とうとう３日は、１ドル＝１０４円台を記録した。先月半ばまでは、１ドル＝１１２～１１３円台で推移していたのに、わずか２週間で８円も円高が進んでしまった。4日も１ドル＝１０７円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベ

。世界的な景気の先行き不安から需要の見通しがパッとしないため、売りの圧力が強まっているのだ。アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ国内の値上げ交渉は足を引っ張られている。ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂は、原油を蒸留分離したナフサ（粗製ガソリン）から作られる。住友化学や日

にない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、今年４回目の利上げを決めたが、同時に来年の利上げを３回から２回に減らし、２

円安が進行。市場は大ハシャギだが、しょせんはアベノミクスが繕う「虚構の産物」だから、はじけるのも遠くない。終値は前日比３２３円高の２万４１２０円。新聞・テレビは「実体経済も底堅い」と報じているが、ホントにそうなのか。空前の好景気であれば、世界が驚くような大ヒット商品が出ていても不思議じゃない。だが、

東京株式市場。為替の円高や貿易摩擦など懸念材料を抱えるなか、今月下旬から主要企業の決算発表が本格化する。市場関係者は、別表のような日本を代表する企業の数字次第で、相場が大波乱となる可能性もあるとみる。２５日に決算発表を予定しているのが半導体製造装置の東京エレクトロン。半導体関連銘柄の株価はさえない値

タイ最大の輸出港レムチャバンがあり、巨大な工業団地が林立、自動車関連をはじめ、日系の製造業が多数進出。日本人駐在員の生活拠点になっている。「円高の影響もあり、海外に工場を建てる日系企業が増えた。駐在員が大挙し、シーラチャはここ数年で様相が一気に変わった」と現地在住５年の駐在員。ただの地方都市だったの

超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。１５日は、１ドル＝１０６円３０銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、

“円高パニック”が日本経済を襲う危険性が高まっている。２５日、東京外為市場で１ドル＝１０８円台後半まで円高は進行した。きっかけは、米ムニューシン財務長官のひと言。２４日に話した「ドル安は良いこと」だ。「世界の経済人が注目するダボス会議が開かれているスイス・ダボスでの発言だっただけに、影響力は絶大でし

ＥＶ）の共同開発を加速させる。世界的な自動車業界激変が資本提携の背景にある。同日の東京株式市場で、朝方からマツダ株は一時、前日終値比約６％高まで急騰した。一方、トヨタは円高を嫌気した売りで下落して始まった後、小幅高に転じた。決算発表を控えて様子見ムードもあった。２０１５年５月に環境や安全技術分野を軸

＝１０８円台前半まで円高が進んだ。午前１１時すぎには１０８円１３銭をつけている。「１０８円台前半は日本経済に大打撃をもたらします。今月３日に公表された日銀短観（３月調査）によると、大企業製造業の想定為替レートは１０８円４２銭。この水準を上回る円高は日本企業の業績悪化に直結します。“死守ライン”を簡単

クが起きた際、急激な円高と株安が進むことが多いが、投資家はどう行動すればいいのか。専門家に聞いた。昨年６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票や、同年１１月の米大統領選では日経平均株価の下げ幅が１０００円を超す暴落となり、為替は大幅な円高が進んだ。直近では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融

だ。トランプ米政権の円高圧力は相場に影響するのか。拙論が為替相場動向を見る場合、重視するのは米国の実質金利から日本のそれを差し引いた日米の実質金利差である。グラフは円の対ドル相場と並列させている。昨年秋の米大統領選前からの円安・ドル高基調が昨年末で止み、円相場はこのところ１ドル＝１１５円前後に落ち着

る。トランプ大統領がこだわる為替協議は別途、麻生財務相とムニューチン財務相の間で行われる。これで、円高・ドル安に向けた米側からの政治圧力を分散できるとの見方が多いが、油断は禁物だ。トランプ政権に限らず、米国の権力者はドル安の誘惑に弱いのだ。なぜか。グラフは、主要国通貨に対するドルの実効相場の前年比変

明かした。杉原は、トランプ氏が大統領に就任後、「株で損をした」と明かした。「円高になったり円安になったりすごい不安定なので。どっちにふれるのかすごい不安定」と訴えた。ＭＣの増田英彦から「去年は儲かったんちゃうの」と尋ねられ、「去年は去年ですけど今年はだめなんですよ」と笑いながら話した。増田はすかさず

論会で、「クリントン優位」が市場に伝わると、一時的にドルが買われ、円が売られた。「トランプ大統領」になれば市場が大混乱するとの懸念が少し薄らいだためだが、それでも円高の地合いは強い。両候補とも「ドル安推進」路線では共通しているからだ。日本の財務省は、ワシントンが何と言おうと、投機による急激な相場変動

国内は円高や消費不況、海外では米国の追加利上げ観測やドイツ銀行問題など波乱含みの株式市場。年末に向けたイベントやスケジュールから、堅調な動きが期待できるセクターや銘柄を探ってみた。国内政治では、今年度の第２次補正予算案が１１日に成立した。補正予算による経済活性化で真っ先に連想されるのが公共事業だ。大

をあざ笑うかのように円高は進行した。「これ以上、打つ手はない。日銀が２１日に公表した『総括的な検証』を、金融市場はそう受け止めたのです。一部の投機筋は、円高に持っていくチャンスだと感じ、すかさず仕掛けたのでしょう」（市場関係者）この日（２１日）１ドル＝１０２円台後半だったドル円相場は、あっという間に

外国為替市場では一時円高ドル安が再加速した。日銀の次回金融政策決定会合の結果が出るのは１１月１日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落し

通販」が盛況という。円高などの影響で、訪日客の「爆買い」が下火となるなか、国は越境通販の市場規模が３年後には２兆円を超えると試算。外国人消費の新たな牽引役となるか注目されそうだ。「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」昨年１１月、中国のネット通販大手「アリババグループ」が展開した特売セールで、最高経営

が広がっている。「超円高のサインが点灯したといわれます。米の利上げ観測で、このところ円安に振れていますが、週明け以降、円高に逆戻りする危険性があります」（市場関係者）米ＦＲＢのイエレン議長が利上げに前向きな発言をしたことで、ここ１週間ほど円安傾向が顕著だ。発言前は１ドル＝１００円前後だったが、２日は

【お金は知っている】円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、投機筋が操作しやすくなっているのだが、投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。流れとは、日米の実質金利差である。グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の１０年物国債の利回りからそれぞれ

きがどうもおかしい。円高傾向に間違いはないでしょうが、妙な感じがします」（電機大手）盆休み中につづき、２３日もドル円相場では１ドル＝９９円台まで円高が進行した。取引量の薄い期間を狙って、米国の投機筋が仕掛けたといわれる。「すぐに１００円台に戻しましたが、ここから先は分かりません。今年は何度か１ドル＝

ＥＵ離脱決定で急速な円高が進み、大きく揺れ動く日本。こんな時代だからこそ、自身の市場価値をもっと高めていくことが大切。市場価値をあげる参考のために、ビジネス成功者たちが自分たちの成功体験をリレー式で書く「アジアのプロフェッショナルたち」。第２回は学生時代に広告系ベンチャー企業でトップ営業になり、在学

たくさん日本の不動産を買い、また日本人も海外の不動産に積極的な投資を行っている。当たり前だが、その両方に為替レートが影響する。円高や円安は日本の不動産価格を左右する原因になるのだ。アベノミクスが始まった時に、１ドルは８０円前後だった。それが一時期は１２０円台まで円安が進んだ。外国人にとってみれば、日

ドル＝１００円台まで円高が進んだ。２００８年のリーマン・ショック時の株価は危機発生から１カ月以上後に安値をつけたことから、「二番底」懸念が強まっている。７日の東京株式市場は、自動車や銀行株が買われた一方、建設や不動産株が軟調で、日経平均株価は続落して午前の取引を終えた。午前の終値は、前日終値比３５円

た。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響は十分に反映されておらず、その後の円高で実態は悪化しているとみられる。今月下旬の金融政策決定会合では追加緩和策が議論対象となりそうだ。３カ月後の景況感を示す先行きのＤＩもプラス６と横ばい。大企業非製造業ＤＩはプラス１９で、前回調査比から３ポイント低下した

場にも波及している。円高と株安の加速で日本経済への打撃が懸念されるなか、政府・日銀は２７日午前、首相官邸で緊急会合を開いた。専門家は「一刻も早い政策総動員が不可欠だ」と提言する。東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値比２０７円２２銭高の１万５１５９円２４銭と反発して午前の取引を終えた。午後は一段高

れ、外国為替市場では円高が止まらない。英国離脱となれば、他のＥＵ参加国に飛び火し、「ＥＵ解体」危機に発展し、欧州経済は大混乱に陥り、全世界に波及する、という連想が生まれ、全世界の株式市場が揺れる。不安に駆られた世界各地の投資家は安全な逃避先として日本、ドイツ、スイスの国債と通貨に殺到する。円高はどこ

論調査では残留支持が離脱支持を上回ったが、別の世論調査では離脱支持が再逆転しており、最後までもつれそうだ。２１日午前の東京株式市場は、朝方に１ドル＝１０３円台まで円高が進んだことで売られたが、その後は買い戻された。日経平均株価の終値は前日比２０３円８１銭高の１万６１６９円１１銭だった。前日の米ダウ工

大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価１万２０００円台の株価暴落や１ドル＝９０円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で１６日午

また急激な円高が襲ってきた。米国で雇用統計が市場の予想を大きく下回ったことで、安全資産の円が集中して買われた。３日で約５円という異常な円高は日本経済への打撃も大きく、政府・日銀の対策は待ったなしだ。参院選を前に今度こそ動くのか。３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２円３３銭円

のは３９カ月ぶりのことだ。訪日外国人の購買客数は７．８％増だったが、１人当たりの購買額が１５．９％も激減したという。客単価は４月よりも５月の方が下がっているそうだ。このまま“爆買い”は小さくなっていくのか。中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。「爆買いが縮小した大きな理由は、円高が進

ＧＷ中の円高は序章に過ぎなかった――。市場が警戒を強めている。「ＧＷ直前は１ドル＝１１１円台でしたが、日銀が追加金融緩和に踏み切らなかったことで、一気に円高が進み、３日には一時１０５円台を付けた。ＧＷ中に６円も円高が進んだのです。為替相場は極端に不安定になっています。急激な円高が再び出現する恐れは高

ハンパではなかった。「まさかのゼロ回答でしたからね。ＧＷ中は市場参加者が少なく、相場は一方向に振れやすい。“追加緩和なし”が悪材料となって、超円高、株安が出現した。ＧＷ明け９日の相場は大荒れでしょう」（証券アナリスト）６日まで日経平均は６日続落し、終値は１万６１０６円だった。ＧＷ直前に１ドル＝１１１

ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となっ

とピークを迎える。「４月に入り、ソニーや東芝など１３０社を超える企業が下方修正しました。円高に加え、個人消費の低迷、中国リスクが直撃し、多くの企業は業績を悪化させています」（市場関係者）三菱重工は５月９日に決算発表の予定だが、今週２度にわたって下方修正した。まず客船事業関連の損失計上により、純利益を