スタート地でもある。香取は市場関係者約70人を前に「1年前ここで撮影させていただいて、とっても良い映画になっております」とあいさつ。年齢層が高めだったことから、会場を見渡し「僕のファン層の年齢が上がったなって」と話し笑いを誘った。同映画は、香取演じる主人公がパートナーの女性の故郷、宮城県石巻市で再出

した。映画は「ギャンブル」と「震災」を柱に、香取演じる、ろくでなしの主人公・木野本郁男の救済の物語。撮影のスタートが同仲卸市場だったことから、香取の芸能生活“史上初”の市場で、撮影でお世話になった市場関係者を招いた上映会が行われた。初めに登場したのは白石和彌監督（４４）だった。「ちょうど１年前に撮影

ター事故続出８日未明に豊洲市場で起きたエレベーターでの死亡事故について、現場を目撃した市場関係者はこう振り返った。事故が発生したのは、午前０時すぎ。運搬車「ターレ」を運転していた運送業の男性（５０）が商業運搬用エレベーター（幅３．７５メートル、高さ３・１５メートル）の扉に挟まれ、搬送先の病院で亡くな

ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が会見を行う予定です。そこでどんな発言が飛び出すか。内容によっては株価は急落します」（市場関係者）パウエル議長が「追加利上げ」に言及せず、「金融緩和」の方向性をにおわせた途端に、金融市場は大荒れになる恐れがあるとい

なにヒドイとは……。市場関係者に動揺が広がっている。アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ昨年（１～１２月）の“本当の倒産件数”が、２００８年のリーマン・ショック直後の水準に達していたというのだ。倒産件数をカウントする際、一般的には「負債額１０００万円以上」を対象とする。小規模な個人

会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲う「日銀が後場にＥＴＦ（上場投資信託）を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」（市場関係者）終値は４５２円安（マイナス２・３％）まで

度は覚悟していましたが、１０００円超も値下がりするとは思っていませんでした。この先、どこまで下がるか……」（市場関係者）年内に１万８０００円まで下がるという見方も出てきたが、一方で、今こそ買いどきという声もある。「２５日は、ほとんどの銘柄が値下がりしましたが、個別企業の業績とは無関係です。こんなとき

はないか――。７日、市場関係者の間に臆測が駆け巡った。市場が警戒する「危ない21社」 GC注記は半年前から2社増「悪材料がいくつも重なっています。大口の投資家は縁起を担ぐ人も多いのです。今月１９日に予定されているＩＰＯ（新規上場）は延期の方向で検討したほうがいいという見方が流れています」（市場関係者

０ドル近く暴落しました。その流れを受け、東京市場も下落しています。株価の上昇チャートは完全に崩れてしまった」（市場関係者）日経平均は４、５日の２日間で６５５円以上も下げ、死守ラインだった２万２０００円をアッサリと割り込んだ。市場が懸念していた米中貿易戦争は、関税上乗せの「９０日間延長」が決まり、目先

性が振り落とされて重傷を負ったのだ。事故現場を目撃した市場関係者によると、現場は“血の海”だったという。６０００億円もの巨費を投じて整備した新市場は、早くも存在価値自体が問われる事態に追い込まれている。豊洲市場開場から1カ月…腐敗臭に続いて床が「穴」だらけ■「大きな血だまりができていた」事故は１５日

最大のイベントが無事通過し、市場に安心感が漂っています。株を持ちたがらなかった機関投資家が、市場に戻ってきました」（市場関係者）８日、日経平均は一時５００円近く値を上げ、終値は４０１円１２銭高の２万２４８６円９２銭だった。市場のモヤモヤが晴れ、一気に「買い」が入った格好だ。「ここから先、株価は上昇傾

人と、一般客約５０人が正午から入場し、駐車場の一角で“即席市場”を開催した。業者はウニの瓶詰やサケフレークなどを販売。約３０分で完売と大盛況だった。もちろん、東京都はカンカンだ。待ち構えていた都や中央区の職員は、ツアー参加者の入場を制することはなかったが、周辺から監視。市場関係者によると、販売を開始

安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。世界同時株安の震源地である中国・上海総合指数の下落率約１・５％を超えたことでも分かるように、増税は安倍政権にとって深刻な事態を招きか

１２日は反発、ダウ平均は同２８７．１６ドル高の２万５３３９．９９ドルで終了した。だが、不安が去ったわけではない。トランプ米大統領が株安の原因だとして矛先を向けた米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ継続観測よりも、むしろ深刻なのは、いき過ぎた米中貿易戦争による「中国リスク」である。最近、市場関係者を

救急車が次々と駆けつけ、騒然としました。２階以上に上がるターレ（小型トラック）用のスロープで、走行中のターレから煙が上がったようです」（市場関係者）東京消防庁によると、２０分後には消し止められ、けが人はなかった。トラブルは他にもあった。築地周辺に事務所を構える業者はこう頭を抱える。「夜中の２時すぎに

来高値を更新して一段高や、下落基調からのＶ字回復が期待できる銘柄（別表）を市場関係者に聞いた。市場のマイナス要因だったのが新興国の通貨下落だが、トルコ中央銀行が１３日に大幅利上げに踏み切ったことで過度な不安が後退しつつある。米中貿易戦争についても、対中制裁関税第３弾の税率が事前の想定より抑えられたこ

”じゃないのか――。市場関係者から、そんな囁きが聞こえ始めた。「８月１日、地銀の株価が軒並み急騰したのです。黒田総裁が長期金利の変動をある程度容認したことで、マイナス金利に苦しむ地銀の経営が好転するとの読みです」（市場関係者）十八銀行は前日比３０円高（プラス１０．０％）の３３１円、京都銀行は４４０円

ったり、やっぱり実行するかもしれないとにおわせたり、クルクル変わります。そのたびに、株式市場は右往左往です」（市場関係者）先週２４日、トランプは米朝首脳会談の中止を発表した。市場は両国の関係悪化を感じ取り、防衛関連銘柄が急騰した。火薬の細谷火工は１６．３％上昇（週初めの２１日と２５日の終値を比較、以

までに開催予定の米朝首脳会談を控え、市場全体が敏感になっているためです。ちょっとした材料で乱高下しやすいのです」（市場関係者）自動車部品のショーワ（東証１部）は先月２７日に決算を公表。今期（１９年３月期）の営業利益が２期連続で最高益を更新する見通しとなり、株価は急騰した。今月２日に年初来高値をつけて

検され、起訴猶予となった。「最初の報道があったのは先月２５日です。この日からテレビのワイドショーなどでＴＯＫＩＯが取り上げられ、世間の関心度は高まっています。ところが、株式市場はＧＷに突入し休場日が多かった。ＴＯＫＩＯ関連株が本格的に動き出すのは週明けからという見方が流れているのです」（市場関係者）

気味だ。「ＩＰＯ（新規上場）銘柄が一段と盛り上がっています。メルカリ上場のニュースが流れた翌々日の２０日にマザーズへ上場したＨＥＲＯＺは『買い』が殺到し、初日は値がつきませんでした」（市場関係者）メルカリは上場について「決定した事実はありません」とコメントしているが、「市場は６月上場を前提に動き始め

算発表が本格化する。市場関係者は、別表のような日本を代表する企業の数字次第で、相場が大波乱となる可能性もあるとみる。２５日に決算発表を予定しているのが半導体製造装置の東京エレクトロン。半導体関連銘柄の株価はさえない値動きが続くが、システムの大容量化やデータセンターの増設など、半導体の需要が飛躍的に伸

測調査」（短観）は、市場関係者に衝撃を与えた。市場が重要視する大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２４で、前回調査（昨年１２月）より２ポイント悪化。実に２年（８期）ぶりの「悪化」だったのだ。業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値だ。「ショックでした。平たくいえば

、２日間で１０００円以上も動いたことになる。「トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が市場を大きく揺さぶり、１０００円程度は簡単にブレる状況です。しばらく乱高下は収まらないでしょう」（市場関係者）米中貿易戦争のボッ発が報じられた２３日、日経平均は前日比９７４円安（終値）に沈んだ。２７日に、「米中が水面下で

超円高を警戒する市場関係者が増えてきた。１５日は、１ドル＝１０６円３０銭付近まで円高が進行。輸出企業からは、「円高を阻止してもらわないと、業績悪化は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、

金利上昇が直接の引き金だといわれていますが、妙なウワサが市場に流れています。暴落の真犯人は“イエレンの呪い”だというのです」（市場関係者）イエレンとは、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の前議長のことだ。今月３日に退任し、後任はトランプ大領領に指名されたパウエル氏が就いている。確かに、ＮＹダウの大暴落は

財務長官のひと言。２４日に話した「ドル安は良いこと」だ。「世界の経済人が注目するダボス会議が開かれているスイス・ダボスでの発言だっただけに、影響力は絶大でした。年初に１ドル＝１１３円台だったドル円相場は、あっという間に１０８円台まで進行したのです。急激な円高は企業業績を直撃します」（市場関係者）２５

万３８１６円で引けた。「平昌五輪が控えているし、五輪開催中は米国と北朝鮮の軍事衝突は考えにくい。当面、株価に水を差す材料はほぼ見当たりません。それに、ちょっと変わったジンクスが市場関係者で話題になっています」（証券アナリスト）大和証券が今月１５日に公表した「総選挙翌年の１～３月は株式相場が堅調」とい

が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」（市場関係者）１５日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数（２０１７年）は２万８１４２件だった。前年比では４．８％減と３年ぶりに減少したが、件数そのものは１４年、１５年より増加している。「倒産件数は１４年に１万件を割り込み、減

平昌五輪が閉幕するまで、アメリカと北朝鮮が戦闘態勢に入ることはないでしょう。最大リスクが先延ばしされたのです。年初からの株高は継続します」（市場関係者）日経平均は大発会（４日）から、９日までの３日間で１０００円以上も上昇。新年に入り、“大きな壁”だった２万３０００円をアッサリと抜き去り、２万５０００

の相場見通しも強気だし、株バブルの予感がたっぷりです」（市場関係者）２０１８年末の株価予想は野村証券が２万４０００円、メリルリンチ証券が２万５０００円、大和証券は２万７０００円と、１７年大納会（２万２７６４円）より上昇と読んでいる。■昨年（酉年）が鳥貴族なら今年は？テーマ別の推奨銘柄も目白押しだ。ユ

債総額は２４０５億円。ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けていた。「年末は資金需要が高まる時期だけに、中小零細企業のなかには手元資金が逼迫し、倒産危機に直面するところも出てきます。特に今年は要警戒です」（市場関係者）今年１月から１１月の倒産件数は７

兜町で話題だ。過去の「とんでも予想」では、トランプ大統領が共和党の候補者に決まっていない段階で「大統領に当選」と打ち、見事、的中させた。「それだけに市場関係者の注目度は高いのです。あくまで“とんでも”なのでしょうが、日経平均３万円は不可能ではありません。兜町にとって心強い予想です」（証券アナリスト）

”の材料にしてしまう兜町は早速、シャンシャン関連銘柄に注目している。定番は、上野動物園近くにあるレストラン「東天紅」と「精養軒」。「株価は落ち着いているが、年末年始で来客増となれば、上昇の可能性はある」（市場関係者）という。上野駅近くにデパートがある「丸井グループ」に、私鉄の「京成電鉄」、１１月に複

ってこない。むしろ、「下落が心配……」の弱気発言が多いのだ。「先週末（１５日）まで日経平均は４日続落し、４００円近く下落しました。少し前までは年内に２万３０００円を固めるとの見方が有力でしたが、今は２万２０００円を死守できるかどうかに変化しています」（市場関係者）悪材料の筆頭はビットコインだという。

「緩和縮小」を指す。「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。「日銀によるステルス・

引が続きました。日経平均は年内に２万４０００円にタッチすると思っています」（市場関係者）株価は１１月９日に一時、２万３３８２円まで上昇。その後、上げ下げを繰り返しながらも、１１月は２万２０００円台をキープした。３０日終値は２万２７２４円だった。野村証券は今週２７日のリポートで、年内の株価を「２万２０

００億円の巨額増資に市場関係者は度肝を抜かれている。「米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が動いたらしく、６０の投資ファンドが第三者割当増資に応じました。名の知れたヘッジファンドが多いことに驚いています」（証券関係者）東芝が１９日に公表した「第三社割当による新株式の発行に関するお知らせ」は８３ページに及

株価上昇の勢いが止まらない。日経平均は２日に年初来高値を更新し、ついに２万２５００円台へ乗せた。「北朝鮮リスクのほかに悪材料が見当たりません。このまま２万３０００円に向けてイケイケ相場が継続する可能性はあるでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）日経平均は、この１カ月半あまりで２６００円以上も上昇した

２７日）に２１年３カ月ぶりとなる２万２０００円の大台に乗せた。年末に向かって上昇機運が高まっているのに、スバルの無資格検査で失速を心配する声が出始めています」（市場関係者）日経平均は２７日、前日比２６８円高（プラス１．２４％）で終えたが、スバルは前日比１０６円安（マイナス２．６０％）だった。「神戸製

ました。その達成感から、市場は案外、冷めていたのです。ところが続伸で引けた。予想を超える強い相場に驚いています」（証券関係者）バブルを予感させる連騰記録だが、市場関係者はそれほど過熱感を抱いていない様子だ。「１６連騰は確かに驚異的ですが、中身を冷静に分析すると、大フィーバーとは言い難いのです。１６日

らに更新する１６連騰だ。「この間の上げ幅は約１４５０円で、上昇率は７．１％に達します。市場が冷静なら調整してしかるべきです。でも総選挙で与党が圧勝し、相場ジンクス的には株高継続となった。市場はますますヒートアップしています。株バブルですよ」（市場関係者）総選挙で自民党の議席占有率が５５％を超えると、

は池田勇人内閣が所得倍増計画を掲げ、岩戸景気に沸いていたころです。日経平均は１３００～１４００円程度でした。今とは比較になりませんが、数年後に東京オリンピックが開催されるというのは不思議と重なっています」（市場関係者）週明け２３日に株高となれば、過去最長の１５日連騰だ。兜町は新記録を目前にお祭り騒ぎ

タイの記録だ。株価は１９９６年１１月以来となる高値圏に突入。約２１年ぶりの“狂乱相場”に市場は酔いしれている。「１５年は１２日間で９９９円の上げ幅でした。今回は、すでに１０００円を超えています。上昇の勢いは１５年を上回っています」（市場関係者）９月２９日～１０月１７日の上昇幅は１０５１円に達した。衆

年６月の高値２万８６８円をアッサリと抜き去りました。こうなると、今後は力強い上昇波動を描くでしょう」（市場関係者）証券各社は「年内に２万１０００～２万２０００円」と強気予想だ。選挙期間中の株高ジンクスも楽観論を後押ししている。過去１５回の解散総選挙では、解散日～投票日の日経平均は１４勝１敗で、株高に

の不安定さを嫌います。解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安とされる２兆円をはるかに超え、３兆円に達しています。“選挙は株高”という相場ジンクス通りの動きでした。ところが、状況は一変しています」（市場関係者）２日の売買代金は２兆６３４億円と、何とか２兆

賞者の関連銘柄は必ずといっていいほど急騰するので、今年も期待が高まります」（市場関係者）昨年は、大隅教授の研究と関係の深い「コスモ・バイオ」と「医学生物学研究所」が爆騰。両社とも、受賞の翌営業日に買い注文が殺到し、ストップ高をつけた。２０１２年に京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞し

週間でほぼ１０００円値上がりしました。その反動で、しばらく調整するかもしれませんが、本格的な上昇はこれからでしょう。相場ジンクスは、選挙は株高です」（市場関係者）カギを握るのは売買代金で７割近くを占める海外投資家の動向だ。８～９月（１５日まで）は合計約２兆円を売り越したが、ここへきて流れが変わってい

新した。２０日も１１円高で大引け。２万３００円台を超えてきた。「たまっていた市場のマグマが一気に爆発した感じです。ここから先は上昇傾向がクッキリしてくるでしょう」（市場関係者）北朝鮮リスクが消えたワケではない。１０月４日は２００７年に韓国の盧武鉉大統領と、北朝鮮の金正日総書記が「南北首脳宣言」を発表

式市場を刺激しました。北朝鮮リスクやトランプ政権の混迷など、暗い材料が多いなかで、唯一ともいえる明るいニュースでした。関連銘柄を探す動きが活発になっています」（市場関係者）広島県に本社を置く企業が“中村銘柄”の本命だという。プロ野球ではカープが首位をキープしているし、広島は大ブレーク中だ。カープへ出

るで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」（市場関係者）今週最後の取引日だった１０日、関連銘柄の値動きは不気味だった。自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける細谷火工はストップ高を付け、終値は前日比１５．４％アップの１０９５円。機雷や弾火薬

カ勢や怪しげなファンド、国内の個人投資家などが東芝株に群がっています。２部落ちしても、しばらくは激しい売買が続くでしょう」（市場関係者）１部での最終売買となった３１日、東芝株は出来高ランキングのトップだった。３億５０００万株を超す出来高で、２位のアジア開発キャピタル（１億４４００万株）を大きく引き離

が最も嫌う政治の不安定さを気にする投資家が続出し始めました。８月上旬の内閣改造まで、相場は膠着状態となるでしょう」（市場関係者）こうした中、意外な銘柄の取引が活発化している。１つは、経営再建に揺れる東芝だ。１８日の終値は前日比４４．２円高（プラス１９．０８％）の２７５．８円に上昇した。「米著名投資家

。東芝は事実に反するとし、「８月１０日の有報の提出に向け全社一丸となって全力を尽くす」とコメントした。「関東財務局に提出される有報は意見不表明でも受理されます。ただし、東証の判断は別です。昨年１０～１２月期の四半期報告書も不表明だったし、２回連続となると上場廃止は決定的でしょう」（市場関係者）日本時

）グループ」の株価が市場関係者の注目の的になっている。わずか１カ月余りで２倍以上に急騰したが、その後は乱高下している。積極的な企業買収で急成長している同社だが、株高基調はまだ続くのか。ＲＩＺＡＰグループの本社は東京だが、株式は札幌証券取引所の新興市場アンビシャスに上場している。株価急騰のきっかけとな

問題の根は深い――。市場関係者が囁いている。「不正会計の背景に富士ゼロックスと富士フイルムの確執があったのでしょう。構図は、東芝の業績を悪化させた原子力事業と半導体事業の主導権争いに似ています」（株式評論家の倉多慎之助氏）富士フイルムは１２日、海外子会社の不適切会計による損失額が従来の２２０億円から

イベントだった英総選挙は、与党が過半数に届かず、ＥＵ離脱の混乱予想から大幅なポンド安・円高に振れました。市場は一時不安を抱きましたが、ドル円相場への影響がほぼなかったため落ち着きを取り戻し、株価上昇に弾みがつきました」（市場関係者）重要イベントを無事通過したことで、市場は１５年６月高値の２万８６８円

落」を示唆する不吉なシグナルが点灯した。東証株も連動して下落する恐れがあり、市場関係者は警戒心を強めている。株高基調の中で懸念材料となっているのが「ヒンデンブルグ・オーメン」というシグナルが１日に点灯したことだ。１９３７年の飛行船「ヒンデンブルグ号」の爆発事故と、良くないことが起こる予兆を意味する「

Ｄの買収に動く――。市場関係者は色めき立っている。「買収額は数千億円規模といわれます。日本郵政は全国２万以上の郵便局をはじめ多くの不動産を保有していますが、不動産ビジネスのノウハウはなく、いわば宝の持ち腐れでした。今回の買収劇からは、不動産業を経営の柱に据えたいという意気込みが伝わってきます」（証券

ついて初めて口にしました。こうなると、改憲が市場テーマとして急浮上します」（市場関係者）憲法記念日だった３日、安倍は都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めている９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したい意向を示した。「改憲の是非はともかく、７日に実施される仏大統領選や９日の韓

委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」（賢い使い方）を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。豊洲新市場は昨年１１月７日に開場するはずだったが、今も移

地再整備案を披露。しかし、全く世論が盛り上がっていない。１８日、築地市場内で「より良い市場を考える会」「築地女将さん会」が主催する仲卸、市場関係者の意見交流会が開かれ、出席者の大多数が移転反対、築地再整備を訴えた。築地市場の再整備は、とうの昔にコストが高過ぎるとして、却下されていたハズだが、小島氏が

、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで７年を想定。総工事費を約７３４億円とし、

に日本法人のブラックロック・ジャパンが関東財務局に大量保有報告書を提出したことで「買い漁り」が明らかになった。「報告書には日本を代表する優良企業がズラリと並んでいました。いつの間に……という印象です」（市場関係者）大量保有報告書は５％以上の株主になった場合に提出義務が生じる。２２日は、買い増し分も含

はや二の次、三の次です。連日のようにニュースが飛び出すので、株価の値動きが激しい。完全にマネーゲーム化しています」（市場関係者）昨年１２月上旬に４５０円前後だった株価は、１月に２００円台まで下落。その後は、流れるニュースによって上がったり下がったりの繰り返しだ。「決算発表の再延期」で１９０円台に下落

町も沸いている。「横綱が誕生した年は株高になる相場ジンクスがあります。横綱が生まれなかった年と比べると、その差は歴然としています」（市場関係者）９０年以降の日経平均騰落率（年間）を見てみると、横綱が誕生した年は６勝３敗（勝率６７％）で、横綱が生まれなかった年は８勝１０敗（勝率４５％）。確かに横綱誕生

ずさまざまな可能性について検討している」と含みを持たせた。以前から「統合は既定路線」（市場関係者）ともいわれる。両社株とも急騰したが、果たして“買い”なのか。仮に統合が実現すれば、両社合わせた売上高は８０００億円弱。菓子・乳業メーカー最大手の明治ホールディングスの１兆円に次ぐ規模になる。少子高齢化で

の売りが大量に出て、株価は下落しやすい。今年はかなり危険です。何しろトランプ大統領という不安材料が加わったのです」（市場関係者）３月１５日。米国は債務上限引き上げ期限を迎える。この日までに米議会が債務上限の引き上げを承認しないと、新たな国債発行が不可能となる。「今回は議会の多数派と、トランプ大統領の

、巨大な機関投資家をクジラと表現しますが、これまでは日銀とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が中心でした。そこに青のコーポレートカラーで知られるかんぽ生命が加わったのです」（市場関係者）かんぽ生命の運用残高は約８０兆円。昨年１２月末時点の保有株式（投信含む）は１兆５４４２億円で、２０１６年３

と現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」（市場関係者）トランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価を比較（以下同）すると、日経平均は１２％上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。有事には欠かせない

額が７１２５億円に上る見通しだとの発表もあり、市場関係者の不安は高まるばかりだが、大丈夫なのか。生き残りの「最後の秘策」を専門家に聞いた。東芝は今月１４日だった四半期報告書の提出期限を３月１４日まで延期するよう申請した。米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が２０１５年１２月に買収

も浮上してきた。大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐは２４日、東芝を「トリプルＣプラス」に１段階引き下げた。「昨年末に続く格下げだけに、市場は敏感に反応しました。株価は２５日一時、前日比マイナス７％まで下がった。乱高下は激しさを増し、素人が手を出せる株ではなくなっています」（市場関係者）エアバッグ問題で大揺れの

は引けましたが、反対に海外投資家の買い意欲は高まっています。ハゲタカ勢は今まさに日本株を買いまくっているのです」（市場関係者）東証によると、海外勢は１月第１週に２３２６億円を買い越した。昨年１０月以降の累計買越額は２兆７３０４億円に達する。「外国勢は、日本株はもっと上昇すると睨んでいるということです

れたのだが、“異様”だったのは、集まった市場関係者が、伊藤裕康築地市場協会会長などの「移転推進派」ばかりだったことだ。薄暗く、吐く息がうっすらと白く見えた午前５時過ぎ。ビリビリとした寒さの中で小池知事の視察は始まった。たっぷり２時間かけて、マグロの卸売場、仲卸売場、青果売場……と回ったのだが、なぜか

グロの競りを見学後、市場関係者との懇談に臨んだ。昨年、小池氏の判断により豊洲市場への移転が延期になったことで、補償問題が喫緊の課題となっていた。小池氏に振り回されたと怒る関係者もいるかと思われたが…。小池氏が競り場に現れると、多くの市場関係者がスマホで写真を撮り始め、さらに小池氏のあとをゾロゾロと追

あると発表した。東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。「一部では３０００億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」（市場関係者）東芝の直近決算（１７年３月期中間期）の株主資本は３６３２億円。

ていればいいのに、余計な動きをして相場を撹乱しています。相場のイロハが分かっていない」（市場関係者）どういうことか。日銀は株価を下支えするために、年間に６兆円規模の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入している。今年８月は３５２２億円、９月は８０６３億円、１０月は２８２８億円を買った。「ところが米大統領選でト

額ベースのトップはトヨタ自動車（１兆１４０４億円）で、以下、三菱ＵＦＪＦＧ（６１６４億円）、ＮＴＴ（５８７１億円）、ホンダ（４７２８億円）と続く。「昨年はランク外だったＪＴとＮＴＴドコモがトップ１０入りしています。ＧＰＩＦが保有数を増やしたということでしょう」（市場関係者）実際、ＪＴの保有株数を見る

の１１月４日に比べ、終値ベースで１５００円近く値上がりしました。値動きが激しいだけに、利益も出しやすい。日本株に投資ファンドは群がっています」（市場関係者）今夏、米空売りファンドの「グラウカス・リサーチ・グループ」が日本に上陸し、「不正会計の恐れがある」と伊藤忠商事を狙い撃ちした。医療・福祉サービス

ンキングの上位に、ズラリと並びました」（市場関係者）細谷火工（発煙筒）は前日比２３．７％高、東京計器（レーダー装置）は１７．６％高、石川製作所（機雷）は１４．３％高、豊和工業（小銃・防衛火器）は１２．３％高……。平均株価が急落するなかで、軍事銘柄はしっかり値を上げた。「自国は自国で守れと主張するトラ

物色は手薄だった」（市場関係者）という。見方を変えると、トランプが逆転すれば市場が織り込んでいない分、関連銘柄は急騰する可能性が高いのだ。「トランプが本当に大統領に選ばれたら、経済の先行き懸念により、世界同時株安は避けられません。ただ、トランプ勝利で業績がアップしそうな業界もあります。その筆頭は防衛

、独メルケル首相が巨大銀行を見捨てるはずはないと判断し始めました。そんな安心感から、相場は上昇傾向に転じています。市場の関心は米大統領選に移っています」（市場関係者）野村証券は１１日、「第２回目大統領候補者テレビ討論会が終了」というリポートを出した。大和証券も「市場が警戒する“トランプ・リスク”が払

グ（阪急阪神百貨店）に譲渡する。「百貨店は、中国人による爆買い終焉の影響もあり、経営は厳しさを増しています。セブン＆アイの動きをキッカケに再編機運が高まっています」（市場関係者）実際、全国の百貨店売上高は８月まで前年同月比で６カ月連続のマイナスだ。９月もＪ・フロント（大丸・松坂屋）が８．０％減、三越

はそう受け止めたのです。一部の投機筋は、円高に持っていくチャンスだと感じ、すかさず仕掛けたのでしょう」（市場関係者）この日（２１日）１ドル＝１０２円台後半だったドル円相場は、あっという間に円高が進行し、一時１００円２８銭を付けた。わずか半日で２円も円高が進んだ。輸出企業を中心に、企業は大慌てだった。

上場投資信託）購入に動くという観測が流れても、株価の戻りは鈍かった。上昇トレンドから、下落トレンドに転換したということでしょう」（市場関係者）実際、日銀は今月７日、９日に続き、１２日も７３３億円を買ったが、大幅下落を食い止めることはできなかった。「そんな相場で注目を集めたのが軍事関連です。９日に北朝

東京都の小池百合子知事（６４）。その不透明な背景には「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）の影が見え隠れするが、市場関係者にはくすぶり続ける別の火種もある。新市場の「構造的欠陥」だ。都民の台所を機能不全に陥れかねない危険もあるという問題とは何なのか。「安全性への懸念」「費用の増大」「情報公開の不足」

に逆戻りする危険性があります」（市場関係者）米ＦＲＢのイエレン議長が利上げに前向きな発言をしたことで、ここ１週間ほど円安傾向が顕著だ。発言前は１ドル＝１００円前後だったが、２日は１０３円台半ばまで下落した。円安の流れを受け、株価は上昇。日経平均は１万７０００円に迫る勢いを見せている。「ただ、日経平均

に向けて準備してきた市場関係者は「すでに何百億円も投資しているのに！」と困惑と怒りで心中がいっぱいになっている。「築地でやるのはラスト！」と大々的に宣伝されたお祭りもどうなるか分からない状況だ。覚悟を表しているかのような黒いスーツの小池氏は「豊洲新市場への移転を延期といたします。築地の解体工事も延期

）への移転延期を表明したことに、地元区長や一部の市場関係者らが反発しているのだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えて移転準備を進めてきた都庁内にも戸惑いが広がる。「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は不気味な沈黙を続けているが、小池氏は「都政の闇」に切り込む都政改革本部を１日午前

幕前日（４日）に比べ２．１％上昇した。「ジンクス通りでホッとしました。ただ、余韻に浸っている時間はありません。今週は悪夢ウイークだからです」（市場関係者）今週２５～２７日に米国ワイオミング州のリゾート地「ジャクソンホール」で毎年恒例のシンポジウムが開かれる。欧米の金融トップが集まる重要会議で、日銀の

います。経済分析の手法を使った投資銀行ならではの視点がユニークです」（市場関係者）ＧＳは、国ごとの成長環境指数（ＧＥＳ）を毎年、算出している。物価上昇率や国内総生産（ＧＤＰ）、対外債務、経済開放度、ネット普及率、政治的安定度などで構成されるが、このＧＥＳを参考に独自の手法で金メダル数を予測した。トッ

るところを知らない。市場関係者いわく「ポケノミクス相場」。異常なほどで、個人投資家は乗せられると痛い目に遭う。「今の株式市場にはポケモン以外にこれといったテーマがない。だから過熱しているだけで、ハゲタカやハイエナによるマネーゲームの様相を呈しています」（外資系証券会社関係者）１９日の任天堂株の終値は

が東証１部に上場を果たした。「盆暮れが一緒に来たような賑わいでした。日米同時上場となったＬＩＮＥの初値は、売り出し価格（３３００円）の約１．５倍となる４９００円を付けた。時価総額は１兆円超えです」（市場関係者）株価は一時５０００円まで駆け上り、終値は４３４５円だった。一本調子の上昇とはいかなかったも

利益となる。「ついに来たか……という印象です。何しろ日本企業は不祥事を連発しています。不正会計の東芝、燃費不正の三菱自動車とスズキ、エアバッグ問題のタカタなどは、不祥事により株価が暴落しました。空売り屋は、次の不祥事企業を探しに来たのでしょう」（市場関係者）正式名称をグラウカス・リサーチ・グループ（

率いるファンドで取引の指揮を再開、株式を売却する一方で金を購入したと報じられており、暴落相場の予兆かと市場関係者の憶測を呼んでいる。ソロス氏はここ数年、あまり投資に関わらず、慈善事業を中心に活動していた。だが、今年に入り取引の指示でオフィスにいる時間が長くなった。昨年にファンドから退社した幹部の代わ

一気に円高が進み、３日には一時１０５円台を付けた。ＧＷ中に６円も円高が進んだのです。為替相場は極端に不安定になっています。急激な円高が再び出現する恐れは高いでしょう」（市場関係者）麻生財務相の「極めて一方的に偏った投機的な動きが見られる。極めて憂慮する」という為替介入をにおわせる発言（３日）で、市場

とピークを迎える。「４月に入り、ソニーや東芝など１３０社を超える企業が下方修正しました。円高に加え、個人消費の低迷、中国リスクが直撃し、多くの企業は業績を悪化させています」（市場関係者）三菱重工は５月９日に決算発表の予定だが、今週２度にわたって下方修正した。まず客船事業関連の損失計上により、純利益を