新農相となったコメの価格高騰をめぐる問題について言及した。番組では、江藤氏の「買ったことない」との発言や、小泉氏がかつて自民党の農林部会長を務め、コメ問題に取り組んだことを伝えた。さらに国会の党首討論で、石破茂首相が「コメは3000円台でなければならない」と発言し、国民民主党の玉木雄一郎代表の「下が

参院予算委で、コメの価格高騰に関する質疑で、「いまなんで米がこんな高いのですか？ということの理由を解き明かした人は誰もいない。誰が悪いんだという犯人捜しをしておっても、どうにもならない」と述べた。石破首相は「どっかで隠匿しておるのではないかという話がありますが、そんな場所がどこにありますか？米をいい

庫の枯渇感が解消されない中、主食米の輸入拡大は需給や相場の安定に貢献するため、両国にとってウィンウィンな取引との声が一部で上がっている。夏の参院選へ自民党は戦々恐々…トランプ関税「コメ献上案」浮上で地方の反乱が始まった「価格高騰のため、国産米から切り替える動きを見せている外食チェーンなどから、輸入米

止するとしたが、中国は対象外どころか１４５％に引き上げた。注目されているのは中国でほとんどが生産されているｉＰｈｏｎｅの価格高騰で、青天井の様相となってきた。トランプ氏は９日に日本を含む相互関税上乗せ対象国への引き上げ措置の一時停止を発表し、９日のＮＹダウは前日比２９６２ドル高と過去最大を記録し、１

不動産経済研究所が先月、「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、２０１８年１２月における初月契約率は４９・４％。５０％を割るのは１９９１年８月以来だそうだ。あの平成大バブルの崩壊以来になる。初月契約率は、その月に初めて売り出した住戸がどれくらい売れたかという割合のことだ。新築マンショ

「明石焼き（玉子焼き）」で知られる兵庫県明石市沖で、名産の「明石ダコ」が深刻な不漁となっている。実はタコは世界的に流通量が減っており、たこ焼きがピンチだというのだ。兵庫県水産技術センターの統計によると、明石海峡周辺でのマダコの漁獲量は、最盛期の７月の過去５年平均が約１００トンだったのが、２０１７年７

生地に使われる羊毛の価格高騰が一因とされ、１０年ぶりに値上げに踏み切ったメーカーも。この現象、中国の「火鍋」ブームと無関係ではないという。羊毛高騰と「火鍋」の“爆食い”。その奇妙な関係とは－。岡山県内に本拠を置く制服メーカーは今春、３～７％の値上げに踏み切った。１０年ぶりの値上げだといい、１着当たり