測を大幅に引き下げ、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の上昇率予測も下方修正した。3年超も続くインフレは一服するのか。にわかに信じがたい。【もっと読む】自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”政策金利は0.5％程度で、利上げ見送りは2会合連続。会

で上昇総務省が21日発表した1月の全国消費者物価指数（2020年=100）によると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は109.8となり、前年同月比3.2％上昇した。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数も4.0％上昇と、2年ぶりの高さとなり、生鮮食品を除く食料は5.1％プラス。政府備蓄米の放出が

月比で０．４％上昇（生鮮食品除く）と、６カ月連続のプラスだった。それでも、日銀の黒田東彦総裁が目指す「２％の物価上昇」とは、まだまだ開きが大きい。日銀や政府は、物価上昇に向けた政策を推し進めるだろうが、ちょっと待ってほしい。庶民感覚からすると、これ以上、物価が上がるのは勘弁してほしい状況だ。「日銀は

準を超えるベンゼンやヒ素も検出されており、仲卸棟と卸売棟をつなぐ「連絡通路」地下にも高濃度のベンゼンやシアンが残留している。これだけ汚染がヒドイと、「生鮮食品」を扱える場じゃないことは子どもだって分かる。もはや豊洲新市場は「取り壊し」しかない。「微量で、今すぐ急性症状が出る値ではない」１５日に東京・