国のユン北朝鮮担当特別代表のオフレコ会合での発言で、北朝鮮が核・ミサイル開発を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したという。北朝鮮は９月１５日のミサイル発射以降は武力挑発を控え、沈黙を守っている。「北朝鮮問題のキーパーソンは北朝鮮外務省の崔善姫北米局長、ロシアのブルミ

開発やミサイル発射を巡り、米国務省のジョセフ・ユン特別代表と北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長が、直接対話での解決を目指した。ところが、直前になって崔氏が、米韓軍事演習の中身について「侵略的な戦争演習だった！」と抗議。一方的に中止を求めたのだ。米国のティラーソン国務長官は「外交努力は、最初

までが浮上している。北朝鮮外務省の崔善姫北米局長は中国を避け、利便性で劣るウラジオストク経由でモスクワ入り。１週間の滞在中、朝鮮半島問題担当のブルミストロフ特任大使やモルグロフ外務次官との長時間会談に臨んだ。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。「北朝鮮問題のキーパーソンは崔局長、ブルミストロ

国情報当局に明らかにしたと報じた。テ氏は故金日成国家主席に近い抗日パルチザン出身の父を持つ北朝鮮“特権階級”の一員で「正恩氏の体制に嫌気が差した」という理由で韓国に亡命した。北朝鮮は先月９日に５回目の核実験を実施。同当局によれば、テ氏は「北朝鮮外務省が在外公館に対し、『南朝鮮（韓国）の大統領選が行わ