ではそうだ。自民党の総裁任期は３年間で、安倍首相が３選されて、任期満了まで務めたら９年だが、世界のリーダーのなかでは標準的だ。戦後の米国大統領で再選に成功したのは７人、失敗したのは３人なので、８年は標準だ。フランス大統領や英国首相では普通は５年、評判が良ければ１０年で、ドイツでは、アンゲラ・メルケル

文政権が長期化すれば、韓国は北朝鮮にのみこまれてもおかしくない事態を迎えるという。韓国の大統領制は、朴正熙政権で長期独裁を招いた教訓から１９８８年の盧泰愚政権より任期５年の１期限りと定めてきた。ところが、日本で自民党の総裁任期が連続２期６年から連続３期９年に延長されたり、中国では２期１０年の国家主席

裁公選規程を改正し、総裁任期を従来の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長することを正式に決定。来年９月に任期が終わる安倍晋三首相（６２）は、次の総裁選で勝利すれば、２０２０年東京五輪・パラリンピックを“総理総裁”として迎える長期政権への道が開ける。そんな中、「次は誰か？」と、現在も党籍が残る東

に合わせ、大臣や自民党幹部が口々に「理論上、１月解散はありうる」「勝つ気がない若手は候補者を差し替える」と述べるなど、連日、緊張感をあおっている。時期を巡っては「来春の東京都議選前」「北方領土交渉に何らかの成果があった後」「来夏の小選挙区０増６減適用前」「総裁任期が改正された後」など。安倍晋三首相が