安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。日本型雇用に限界も“本質を外れた改革”は労働者にしわ寄せ◇◇◇２０日の日経新聞は〈「限定正社員」の職務・勤務地など明示企業に義務化規制改革会議が提言

現地リポート 外国人労働者の実像】【ベトナム】最低賃金が守られれば予想以上に押し寄せるベトナム編◇◇◇ついに改正入管法が今月１日に施行され、外国人の単純労働者の大量受け入れが始まった。当面は協定国であるアジアの９カ国から受け入れるが、今回は労働者を最も多く輩出すると予想されるベトナムの現地の状況を報

やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃

下した。生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の摘発が相次いでいる件をめぐり、立憲民主党の辻元清美国対委員長（５８、大阪１０区）の関与を示唆するような発信をしたのだ。辻元氏は完全否定しているが、因縁バトルが激化しそうだ。《２３人です。辻元清美氏が警察に

朋子（４６）吉行和子（８２）の女性キャスト４人がそろって登壇した。この日は、労働者が権利を主張しデモなどを行う「メーデー」。会場に招待された主婦らは「主婦にも休日を」「ご飯くらい自分で作れ」「家事をしない日がほしい」「『メシ』『水』って何？」など夫への不満を込めたカードを掲げた。４人は主婦たちの訴え

★一生働く！〈展望編〉１７年３月「生涯現役」を目指す人々が増えているが、その内実は様々だ。高齢者就労の実態と、そこから浮かび上がる問題点を考える。■高齢者就労の現実高齢者の体力向上や寿命更新などから、「元気な高齢者には働いて社会の支え手となってもらおう」という動きが近年加速している。高齢者自身の就労

後１時すぎ）、ホワイトハウスのウェブサイト上で声明を発表。通商戦略として、「手始めにＴＰＰから離脱する」と正式に表明した。「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）」についてもカナダとメキシコに再交渉を求め、両国が応じなければ離脱するとした。今後結ぶ通商協定は、米国の労働者の利益にかなうものとする一方、他国の

歳未満の人は、短時間労働者などを除いて、年金を受給していても、厚生年金保険に加入しなければならないことになっている。６０歳以上で厚生年金保険に加入して働いていて、年金も受給する場合、年金と給料等の合計額が一定額を超えると、年金が減額されたり、支給停止される。６０歳以降在職しながら受給する「老齢厚生年

も仕事に就きやすくなるなどとアピールされている。安倍首相は１３日、“テレワーカー”ら男女１２人を官邸に招き、意見交換。高市総務相も１７日、在宅勤務の導入などに取り組むヤフー本社を視察――と、やたら気合が入っているが、問題は労働者のためになるのか、だ。■日本の住宅事情では難しい総務省などの調査によると